原発の火山対策基準 専門家から疑問の声 NHKニュース
原子力発電所の火山対策を巡って火山の専門家の意見を聞く、原子力規制委員会の会合が開かれ専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の運び出しに必要な数年前には分からない」などと、規制委員会が示している火山対策の基準に疑問の声が相次ぎました。 原子力規制委員会は、原発の火山対策を示した基準で、電力会社に対し原発に影響を及ぼすような火山活動の前兆があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を求めていて、鹿児島県の川内原発の審査でも、基準に沿った九州電力の対策を妥当としました。 一方で、火山活動の監視や巨大噴火の前兆を判断する基準などについては、火山の専門家を集めた有識者会議で意見を聞くとしていてその初会合が開かれました。 専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の搬出に必要な数年前には分からない」とか、「通常と異なる現象があっても、それが巨大噴火の前兆か判断する基準はまだない。巨大噴火
東電、坑道に氷投入へ 汚染水凍結工事の追加策：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の坑道にたまっている高濃度汚染水を抜くための凍結工事が難航している問題で、東電は２３日、坑道に氷を投入して水温を下げるなどの追加対策を明らかにした。原子力規制委員会の検討会も着手を認めた。汚染水が流出するおそれもあることから、規制委は早期にくみ上げるよう求めている。 坑道はタービン建屋から海側へ延び、事故後に汚染水が流れ込んだままになっている。東電は建屋とつながる部分を止水するため、セメントや粘土を詰めた袋を並べたうえで「氷の壁」をつくることを計画。４月末から１カ月の予定で凍結を始めたが、思うように凍らないままになっている。 東電は、坑道内にわずかな水の流れがあるためと説明。２３日の検討会で、凍結用の管を増やし、氷やドライアイスを入れて水温を下げることや、液剤で流れを弱めるなどの対策を示した。規制委側は８月中旬にも効果を確認するとした上で着手を認めた。 汚染水が増えるの
肺から見つかったホットパーティクル写真「ほとんどの被災者に・・・」 : 南相馬市議 大山こういちのブログ
反「原発」・反「地球温暖化説」反「市場原理主義」反「官僚支配」：チルドレンファースト・循環型社会・命最優先！【無断複写禁止】」 著作権料を請求します。自己責任でコメント自由・実名か連絡先必須 by mak_55
安倍内閣支持率、初めて５割切る 世論調査｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１４日から１６日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は４９．０％だった。１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて支持率が５割を切った。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比２．８ポイント減の４９．０％となり５割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比０．４ポイント増の３０．３％だった。 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が３２．０％だったのに対し、５７．７％の人が「支持しない」と答えた。 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが３７．０％で、５２．２％の人が「支持しない」と答えた。 ＮＮＮ電話世論調査 【調査期間】１４日～１６日 【調査対象】全国有権者２１０７人 【回答率】４９．１％ ｈｔｔｐ
東京新聞:再稼働反対で立地議員団結 １３道県１３６人、連合結成:政治(TOKYO Web)
全国の原発立地自治体で原発の再稼働に反対する百人超の地方議員が「原発立地自治体住民連合」を組織した。今月下旬には、政府に再稼働を目指す原発の安全性を問いただす公開質問状を提出する方針。二十四日に都内で記者会見し、メンバーや活動方針を発表する。 これまでに十三道県の百三十六人が参加を表明。質問状では「原発の大事故で被害者となるのは、立地自治体の住民」と強調。「事故は百パーセント起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」と政府を追及する。 使用済み核燃料や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに再稼働を認める理由なども盛り込む方針。政府が回答しない場合には、活動に賛同する国会議員に質問主意書を提出してもらう。政府は閣議決定した答弁書を出さなければならなくなる。
＜東電＞福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】 【図解】労務費中抜きのイメージ ◇割増金「１万円増」発表後 厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。 しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、こ
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【独自】“40年前の名車”に「黒スプレー」の悪質イタズラ…何と被害に遭うのは3回目！ 被害者「最悪、車を燃やされるかも」 “40年前の名車”に黒スプレーを吹きかける悪質なイタズラ。何と被害に遭うのは3回目。被害者は「大胆になってきている」と、今後を危惧する。福岡県北九州市。アパートの駐車場。暗闇の中、敷地の中に不審な人物が入って…
いよいよ4号機核燃料の搬出開始 東電が隠す放射能拡散、これだけのリスク | AERA dot. (アエラドット)
燃料取り出し用カバーが取り付けられた４号機。 （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 東日本大震災から2年8ヶ月。いよいよ福島第一原発4号機からの核燃料搬出作業を開始する。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 ＊ ＊ ＊ 福島第一原発4号機からの燃料棒取り出し作業が、早ければ今週にも始まる。廃炉に向け、避けて通ることのできない重要なステップだが、一歩間違えば収束どころか、“殺人兵器”と化した放射性物質が拡散する危険性さえある。とりわけ危険なのは使用済み燃料が持つ「超高線量」だ。 原子力規制委員会は10月末、東京電力から申請のあった4号機からの燃料取り出しを認めた。 その理由として挙げたのが「使用済み燃料の健全性は確認できないが、燃料は十分に冷却されており、破損が生じても周辺公衆への被曝線量が十分小さい」というもの。 この規制委の判断に、元東電原子力技術者の小野俊一氏は異議を唱える。 「東電時代、原
政府が東電支援枠を9兆円に拡大、国民負担拡大の公算
１２月２０日、政府は原子力災害対策本部会議を開き、東京電力に対する支援拡大を決定。写真は同社のロゴ。２０１１年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ -政府は２０日、賠償や除染に関する東京電力<9501.T>への資金支援枠を現在の５兆円から９兆円に拡大することを決定した。 除染で出た土を保管する施設の建設費として１．１兆円の国費を投入するほか、２．５兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。
福島3号機の核燃料ほぼ溶けて…東電が見解修正
テレ朝news 福島3号機の核燃料ほぼ溶けて…東電が見解修正 13日、東京電力は、福島第一原発の事故原因で未解明だった54件を調べ、そのうち10件が解明したと発表した。これまでの発表では、3号機の核燃料について「一部が溶けたものの、ほとんどが圧力容器内にとどまっている」とされてきた。しかし13日、東電はこの見解を修正し、「核燃料はほとんどが溶け、相当部分が圧力容器を突き抜けて、格納容器の底に達したとみられる」とした。その理由は、事故後に行われた消防車から原子炉への注水にある。これが、途中の弁から別の機器に流れていたというのだ。そのため、3号機のメルトダウンは想定よりも早く起きていたとしている。 撮影：陸上自衛隊
大企業がリードする原子力技術に未来はない？ | スラド ハードウェア
放射線療法の専門家として知られるAshutosh Jogalekar氏は、原子力発電産業の問題は安全性でも廃棄物処分でもなく、新たな原子力技術が出てこないことだと問題提起している（NobelWeekDialogue、本家/.）。 費用対効果を重視する経営者たちが原子力産業を支配し、野心的な研究者たちは追い出されてしまった。この結果、既存の原子炉システムを越えるものを作る可能性が消失してしまったとの主張だ。 氏は、もう原子力技術について「楽しんで研究している人はいない」とし、政府や軍関係者などの大規模な組織によって目標が決定され、狭い制約の範囲内でだけ研究・開発が行われていると述べている。その結果、原子力は応用範囲が狭く運用コストの高い技術になっていると指摘し、一握りの企業によって世界中の原子炉が構築されているのではなく、変なアイデアも含め、可能なすべてのアイデアを試していくような起業家精神
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村：朝日新聞デジタル
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
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東京新聞:核ごみ処分事業トップ更迭へ 後任は前原子力委員長か:社会(TOKYO Web)
時事ドットコム：地層処分の報告書了承＝高レベル放射性廃棄物−経産省作業部会
47NEWS（よんななニュース）
「エネ基本計画案、原発恒久化宣言だ」共産・志位委員長：朝日新聞デジタル
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小泉元首相、世論味方に転換狙う - 政治ニュース : nikkansports.com