朝日新聞デジタル：岸田外相、日本大使館の料理にケチ 予算上積み呼びかけ - 政治「出席者から、年々食事や飲み物のレベルが落ちていると指摘がある」。大使館など日本の在外公館で開くパーティーの評判について、岸田文雄外相が４日の参院外交防衛委員会でこんな話を明かした。 岸田氏はパーティーも外交として「予算削減が情報収集活動の障害にならないよう努めなければ」と訴えた。外務省は外交機密費で高級ワインを大量に買って批判されたこともある。在外公館予算は７００億円程度で、ここ５年で約１００億円減った。岸田氏は予算上積みに「各党の応援を」と呼びかけた。
成長戦略実行していく過程で、足元のふらつきおさまる＝経済再生相
６月５日、甘利経済再生相は、安倍首相が成長戦略第３弾を発表した後も株安が続いたことに関して、成長戦略をしっかり実行していく過程で足元のふらつきもおさまるとの見解を示した。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は５日夕、産業競争力会議で「成長戦略（素案）」を取りまとめた後に会見し、成長戦略第３弾が公表された後も株安が続いたことに関連し、成長戦略をしっかり実行していく過程で足元のふらつきもおさまると述べ、株価の大幅下落と成長戦略の関連性を否定した。 株式市場では政府の成長戦略に対する失望感から下げ足を速め、５００円超下落した。これに対して甘利担当相は、サプライズがなかったのは事前に報道されていたためだと説明。「日本は長い間デフレの病にふせっていた。極めて驚くようなスピードで立ち上がれば、立ちくらみもある。成長戦
ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状
汚染水、移送先のタンクから漏れる 福島第1原発 - 日本経済新聞
東京電力は5日、福島第1原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水を移していた地上のタンクで、汚染水漏れが見つかったと発表した。漏れた量は1リットル程度で、地中に染み込む前に吸収材で回収し、移送作業を中止した。壁面の継ぎ目部分から漏れており、急ごしらえの仮設タンクの弱点が露呈した形だ。東電によると、5日午後0時15分ごろ、敷地内に設けた円筒形のタンクの1つの壁面から汚染水が漏れ出して
朝日新聞デジタル：「オスプレイ、支持挽回になりますかね」 維新・橋下氏 - 政治
■橋下徹・日本維新の会共同代表 （オスプレイの訓練受け入れ表明は支持挽回〈ばんかい〉のためかとの質問に）これ、挽回になりますかね。和歌山県知事も（八尾空港がある大阪府）八尾市長も、あらゆる人たちが反対って言ってる。選挙のことを考えたら、大阪で票を減らすし、言わない方がいいに決まってる。沖縄の基地負担を分かち合おうと、みんなが賛成している。じゃあやりましょうよと。（大阪市役所の記者会見で） 関連記事「橋下氏発言、どう影響するか読めない」みんな・江田氏(5/28)StatementbyMayorHashimoto 橋下徹氏の見解・英語版(5/26)民主・海江田代表、みんなとの連携に意欲(5/18)橋下氏、市長・共同代表の辞任否定 発言を撤回せず(5/16)発言録 １３日(5/14)発言録 ８日(5/9)発言録 １１日(4/12)（天声人語）橋下徹氏の憲法観は(4/11)
朝日新聞デジタル：「株価下落は一時的なもの」 自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 （株価の下落は）一時的なものだと思っている。（安倍晋三首相が５日に発表した成長戦略に）期待がすごくあって、首相の発言が期待よりも若干、現実的なものだったということなのかもしれない。首相の発言は実行可能なもので、着実に経済を成長させるものだとすぐに認識してもらえるはずだ。 （成長戦略という）第３の矢に次ぐ「第４の矢」では、財政規律が重要な位置を占める。そういうものが本当に実現可能だ、と市場が理解して、株価の回復基調が続いていくことになると思う。（記者団に） 関連記事「弱ったときに応援ありがたい」 維新・松井幹事長(6/5)「株価、いい形で回復していくのでは」自民・高市氏(6/3)民主、幹事長代行３人増(5/28)「どこに行っても負けます」 維新・松井幹事長ぽろり(4/23)「候補者擁立、地域事情に配慮」 民主・細野幹事長(4/15)ＴＰＰ合意「カード２枚切らされた
株価急落、成長戦略への失望売りとは思わない＝同友会代表幹事
６月５日、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、安倍晋三首相による同日の講演後に株価が急落したことについて、成長戦略に対する「失望売りとは思わない」と述べた。写真は１月、ダボスで撮影（２０１３年 ロイター／Pascal Lauener） ［東京 ５日 ロイター］ - 経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業<4502.T>社長）は５日の定例会見で、安倍晋三首相による同日の講演後に株価が急落したことについて、調整局面との認識を示し、成長戦略に対する「失望売りとは思わない」と述べた。
朝日新聞デジタル：環境白書、「原発リスク」姿消す 記述は昨年限り - 政治
【小林哲】安倍内閣は４日、２０１３年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。昨年版は東京電力福島第一原発事故を受けて放射能汚染を「最大の環境問題」と位置づけ、原発利用のリスクについて論じていたが、そのことに関する記述は姿を消した。 環境省は二酸化炭素を排出しない原子力発電を地球温暖化防止対策の主軸と位置づけ、１０年版環境白書でも「一層の活用を図る」としてきた。しかし、１１年３月の原発事故後にまとめた１２年版では、「原子力安全規制の転換点を迎えて」と題する１節を設定して２ページにわたって記述。原子力災害は「現実的な政策上の課題として取り上げられることが少なかった」と述べ、原発利用による環境汚染のリスクをとらえ直す必要があるとしていた。 １３年版では、事故によって拡散した放射性物質の除染の進み具合や健康影響への不安解消の取り組みなどは取り上げたが、原発利用のリスク
朝日新聞デジタル：「八尾にオスプレイ」強まる反発 「近くに小学校も」 - 社会
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）が米軍輸送機オスプレイの飛行訓練の一部を大阪で受け入れる考えを示し、波紋が広がっている。橋下氏は沖縄の基地負担を軽減したい思いから「黙っていたら何も動かないから政府にボールを投げてみる」と言うが、候補地の八尾空港の地元は反発を強め、実現にはハードルが高そうだ。 ■八尾市長「受け入れられない」 「受け入れられない」 八尾市の田中誠太市長は３日夕、受け入れ反対を明言した。「八尾はヘリコプターや民間航空機が墜落した事故があった。過去の事件事故を踏まえ、（オスプレイは）危険性が非常に高い機体ではないかと判断している。米軍のテスト訓練で多くの犠牲が払われていると聞き、不安が残る」と懸念を表明した。 田中氏は３日午前、大阪府の小西禎一副知事に電話で受け入れ反対の方針を伝えた。八尾市は松井氏の地元でもあるが、田中氏は府から事前説
朝日新聞デジタル：片山容疑者を追送検 誤認逮捕の４事件すべてを立件 - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は４日、横浜市のサイトに小学校への襲撃予告を書き込んだとして、元ＩＴ会社員片山祐輔容疑者（３１）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を威力業務妨害容疑で追送検し、発表した。片山容疑者は調べに応じていないという。 この事件では東京都内の大学生が神奈川県警に誤認逮捕された。警察が誤認逮捕した４事件は、今回ですべてが改めて立件された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク「伊勢神宮を破壊」と書き込んだ疑い、片山容疑者を起訴(5/29)勾留理由開示法廷で無実主張 遠隔操作事件の片山被告(5/28)「真犯人」告白の記録媒体、山中で発見 ＰＣ遠隔操作(5/21)
ドコモ、社内人事異動受け業界内で高まるiPhone販売観測…Tizenにも影響か
「ついに出る」と言われてはや数年が経つNTTドコモのiPhone販売問題。「MNP（携帯電話番号ポータビリティー：番号変更なしで他社の機器に乗り換えること）による契約者の流出が止まらないので、ついにiPhoneを発売するのではないか」と言われているが、一方で、NTTドコモは夏商戦には「ツートップ戦略」としてGALAXY S4（サムスン）とXperia A（ソニー）を強力にプッシュし、それぞれ100万台以上の売り上げを目標に、売りまくっている状態だ。 「やっぱり、iPhoneはドコモから出ないのか」という雰囲気の中、国内メーカー関係者がこうつぶやく。 「実は、ドコモ社内で『iPhone導入反対派』だった幹部が、今度、異動になるんですよ」 iPhone導入反対派といわれているが、現在、ドコモでマーケティング部長を務めるN氏。現職を務める前は、プロダクト部長としてドコモの製品ラインナップを決める
所得「１０年で１５０万円増」首相きょう表明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、４月と５月に続き、５日が「第３弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民
朝日新聞デジタル：東電、原子炉内圧力を誤計算 福島事故直後、注水減らす - 社会
福島第一原発２号機格納容器の圧力の推移 【奥山俊宏】東京電力が福島第一原発２号機の事故直後、原子炉格納容器の圧力を実際より約１０倍高いと誤認し、それを機に冷却水の注入を大きく減らしていたことが分かった。冷却が不十分となり、放射性物質の放出がその分増えた可能性がある。 ２号機の原子炉は２０１１年３月１４日に冷却できなくなり、核燃料が過熱して溶融した。格納容器が放射性物質をどの程度閉じ込めているかを判断する材料が内部の圧力だった。 東電によると、１６日正午すぎに中央制御室で圧力計の値を読み取った。実際は４０キロパスカルだったが、報告時に「４０」か「４００」かで混乱。被曝（ひばく）を避けるため再確認はできず、圧力の異常上昇を検知して原子炉を自動停止させる別のシステムのデータをもとに圧力を計算した。その際に換算式を間違え、「４００」と誤認したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
朝日新聞デジタル：菅元首相「原発輸出、今は恥じている」 米国で語る - 政治
東京電力福島第一原発事故について語る菅直人元首相（左）と、ヤツコ前米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長＝４日、米サンディエゴ郡議場、藤えりか撮影 【サンディエゴ＝藤えりか】訪米中の民主党の菅直人元首相はサンディエゴで４日、インドやトルコ、ベトナムなどへの日本の原発輸出について、「私も３・１１前は『原発は安全』と（考えて）導入をお願いしてきたが、今はそのことを恥じている」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事脱原発の重要性、菅元首相語る 奈良県文化会館(5/26)原発輸出批判「事故収束してないのに」 官邸前抗議行動(5/25)「原発輸出は世界の恥」民主・篠原氏(5/23)「孫に食べさせられるか…」 福島の農業、不安との闘い(5/11)（プロメテウス
菅元首相、米国で世界に「脱原発、急げ」 退任後初の海外イベント - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】東京電力福島第１原発事故の発生当時に首相を務めた菅直人氏が４日、カリフォルニア州サンディエゴで開かれた原発問題のイベントに参加し、各国が脱原発を急ぐよう訴えた。 イベントは脱原発を掲げる米環境保護団体が主催。菅元首相が海外で反原発のイベントに参加するのは首相退任後初めてという。 菅氏は「原発を稼働すれば核廃棄物ができる。早くストップ（稼働停止）させた方がトータルのコストは安くなる」と主張。安全性の観点からも、米国を含め世界が脱原発に踏み切るべきだとの持論を展開した。 菅氏は事故の直後に、最悪の場合として東京都を含めて５０００万人が避難しなければならない事態も想定したと指摘。「日本が国としての機能を長期間失う可能性すらあった」などと振り返った。 国会の事故調査委員会の報告書などで、菅氏は福島の事故の発生当時、「指揮命令系統の混乱を拡大させた」などと批判されているが、菅
社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府の中期的な経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針」の素案の全容が判明した。 財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討
野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHKニュース
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
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朝日新聞デジタル：ソニー、従業員の賞与１割減 テレビなど電機事業赤字で - 経済・マネー
朝日新聞デジタル：「野中氏発言は確かめる方法ない」公明・白浜参議員会長 - 政治
朝日新聞デジタル：首相「所得１０年後１５０万円増」 成長戦略第３弾 - 政治
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橋下氏慰安婦発言:中央大教授が公開質問状 大阪市に提出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野中氏「発言 撤回などしない」 NHKニュース