6日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比110円85銭(0.85%)安の1万2904円02銭だった。心理的な節目の1万3000円を割れるのは4月5日以来約2カ月ぶり。2日連続で下げ幅が100円を超えたのは4月1~2日以来。前日の米株安で投資家心理が悪化したほか、外国為替市場で円
6日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比110円85銭(0.85%)安の1万2904円02銭だった。心理的な節目の1万3000円を割れるのは4月5日以来約2カ月ぶり。2日連続で下げ幅が100円を超えたのは4月1~2日以来。前日の米株安で投資家心理が悪化したほか、外国為替市場で円
[東京 6日 ロイター] - 四国電力<9507.T>の洲之内徹副社長は6日の記者会見で、伊方原発3号機再稼働に向けた原子力規制委員会による安全審査について、「7月の新基準施行後、遅滞なく申請する」と述べた。 一方、同3号機の燃料集合体にテープの付着が発見されたにも関わらず、愛媛県への報告が50日あまり遅れ、同県から厳重注意を受けたことが5日明らかになった。洲之内氏は会見で、「真摯(しんし)に反省する。(再稼働に)影響しないように努力したい」と述べた。 原子力規制委員会による新規制基準は7月18日までに施行されるが、四国電は新基準施行と同時に再稼働の安全審査を申請したいとの意向だ。洲之内副社長は会見で、「伊方3号で即時対応が必要と見込まれる安全対策工事を今月末までに終える。再稼働審査に必要な書類作成を進める」と述べた。
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)、松井一郎幹事長(大阪府知事)は6日、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した。維新側が米新型輸送機オスプレイの訓練の一部を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる考えを伝えたのに対し、菅氏は「しっかり考えてみる」と述べ、安倍政権として検討に入る考えを示した。 維新側によると、橋下氏は「本州でしっかりと負担を分かち合うために、まずは八尾空港を検討のテーブルに上げてほしい」と述べ、日米両政府で検討に入るよう求めた。これに対し、菅氏は検討する考えを示したという。 菅氏は会談後の記者会見で橋下氏らの提案を「全国で沖縄の負担を分かち合うという点で歓迎したい」と評価した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「よほど何
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 きのう、甲状腺に関しての話でも、体制側の隠ぺい要求は極めて高いことがよくわかりました。これだけ、大量に甲状腺がんがおきている状態になっていることを認めない体制側。子供の通常罹患率と比べて、160倍も発見されている現実なのに。そして、その体制側のみならず、それを追随する一般メディアという日本の病はずっと続いています。でも、メディアだけではありません。 いいでしょうか、これがおかしいと言っている側がずっと少数で、多数がそうした誤魔化しを続けています。例えば、こういう誤魔化しのツイートが今日もありました。 「上辺の数字解釈で福島全土を汚すのはもうやめてほしい。飯の種にされるのは辛い」 こんな低水準な話を続ける人間は、それがたとえ被害者であっても僕は許すつもりは毛頭ありません。実際に
政府は5日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を、大阪府八尾市の八尾空港で行えるか本格検討する方針を固めた。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の訓練受け入れ表明を踏まえたもので、他に候補地がない現状を考慮した。ただ、田中誠太八尾市長が反対し、(1)給油(2)格納庫(3)訓練環境-の3点でも難があり、可否を慎重に見極める。 橋下氏は6日、菅義偉官房長官と会談、八尾での訓練受け入れを提案する。 安倍晋三首相は2月の沖縄訪問時、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に対し「オスプレイの訓練をなるべく(沖縄)県外ですることに努力したい」と表明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に配備されたオスプレイの訓練移転は沖縄の基地負担軽減に不可欠と位置づける。ただ、政府高官は「どの自治体も及び腰の中、今回の提案はありがたいが、沖縄の負担軽減と抑止力の強化の両面で、八尾はメリット
参院選埼玉選挙区(改選定数3)に出馬する自民党現職の古川俊治氏が3日、競合する公明党新人に自民党が推薦を出したことに「不服だ。(公明党の支持母体の)創価学会は嫌いだ」と批判したことが、波紋を広げている。 自民党の石破幹事長は4日、東京都内のホテルで公明党の井上幹事長と会談し、「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。石破氏は同日の記者会見でも「公明党から『これは何事だ』と指摘を受けている」と懸念を示した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130604-OYT1T01058.htm?from=ylist ※関連記事 田村厚労大臣「生活保護、支給額を全体で引き下げに」 公明党も容認 「あえて忠告するが、必ず公明党が足手まといになる」 石原氏が安倍首相に忠告 軽減税
6月5日、安倍晋三首相が成長戦略第3弾を発表し、14日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。写真は都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相が5日に成長戦略第3弾を発表し、14日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。 日本経済が本当に競争力を回復できるか内外投資家の注目を集めていたが、一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれなかったため、主軸となる政策が抜け落ちているとの指摘を専門家から受けている。このため投資の自由度確保や、不採算事業からの撤退と新事業シフトへの足かせが残り、産業構造の変革や国民所得押し上げの力が不十分で、具体的な支援策に乏しい内容と評価されている。 <法人減税触れず、投資促進とちぐはぐに> 安倍首相は今回の成長戦略で、10年後に1人あたり国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増加さ
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
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