退位：「皇太子」称号に難色 秋篠宮さま意向で見送り | 毎日新聞
天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。 退位を巡る政府の有識者会議は、４月２１日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。 政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。３月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。４月４日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。
森友学園：大阪府知事「全て部長が決裁」、事前報告なし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
トランプ大統領：メキシコに軍派遣示唆…薬物対応に不満 | 毎日新聞
【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領がメキシコのペニャニエト大統領との電話協議で、メキシコの薬物取り締まりが不十分であることに不満を示し、問題に対処するためメキシコに米軍を派遣する可能性に言及していたことが分かった。ＡＰ通信が報じた。 両首脳の電話協議は１月２７日に実施。メキシコ国境に壁を建設する問題で首脳会談がキャンセルされたことを受け、１時間にわたって行われた。両国は同日、壁の問題とメキシコ国内の違法な麻薬・銃器取引の摘発協力などを包括的に議論すると発表していた。 ＡＰが１日伝えた通話内容の記録によると、トランプ氏は「あなたの国には悪いやつらがいる。だが対応は十分でなく、あなたの軍は（犯罪者に）おびえているようだ」と指摘し、「我々はおびえない。問題を解決するために、軍を送るかもしれない」と述べたという。
本社世論調査：北方領土、経済活動賛成６割 | 毎日新聞
カジノ反対５９％ 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が５９％で、「反対」の２５％を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は６０％、「期待しない」は２９％。安倍内閣の支持率は１１月の前回調査から３ポイント増の５１％、不支持率は１ポイント増の３２％だった。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５、１６両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意した。北方領土に進出する日本企業の課税方法やトラブル時の司法管轄権など課題は多いが、共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。内閣支持層では「賛成」が７２％を占め、不支持層でも「賛成」（４６％）が「反対」（３９％）より多かった。領土問題の進展に期待する層では共同経済活動に「賛
ＴＰＰ：オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。 アーネスト大統領報道官は２２日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にＴＰＰ承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結…
福島原発：８兆円負担増 電事連、国費求める | 毎日新聞
電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。 福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄…
“自業自得な人工透析患者”批判が粗雑で残念な理由 | 下流化ニッポンの処方箋 | 藤田孝典 | 毎日新聞「経済プレミア」
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が、ご自分のブログで「人工透析患者自堕落論、自己責任論」を振り回し、ニュースサイトＢＬＯＧＯＳにも転載されて大炎上しました。主張の骨子は以下のようなものです。 ＜人工透析患者の大多数は暴飲暴食をし、運動もせず、医師の注意も無視して糖尿病になり、その結果人工透析を受けるようになった人たち。１人あたりの透析費用は年間５００万円にもなる。そのような自業自得の患者の人工透析費用は全額（本人の）実費負担にせよ！＞ 人工透析患者を、夏の間遊び回っていた「バカキリギリス」に例え、自堕落なキリギリスが必死に働くアリさんの食料庫（健康保険システム）から食料を取りまくっている、そのためアリさんたちは子供すら作れなくなっている−−という論を展開した上で、保険と年金のシステムを１秒でも早く解体しろ、という不思議な主張をしたのです。
危機の真相：イギリスの江戸っ子魂 安倍発言でＥＵ離脱？＝浜矩子 - 毎日新聞
「伊勢志摩サミット」が近い。このＧ７サミットの開催に向けて、安倍晋三首相が欧州歴訪の旅に出かけたことはご承知の通りだ。訪問先に、イギリスが含まれていた。 安倍氏訪英のテレビ映像をみていて、オヤと思った。キャメロン英首相の表情が何とも硬い。キャメロン氏はいたって如才ない政治家だ。そうでなくても、サミット議長国の代表者がやって来たのである。何はともあれ、まずはにこやかに迎えるのが定石だ。 よほど歯が痛かったのか。花粉症がよほどつらかったのか。そんなことだったのかもしれない。だが、何とも、違和感を払拭（ふっしょく）できない。そのまま、引き続き映像をみていた。すると、「あ、これか」と思う場面が出てきた。 この記事は有料記事です。 残り1724文字（全文2026文字）
利根川：８ダムの貯水率５割切る 取水制限検討も | 毎日新聞
貯水量が例年の２割にとどまり、貯水率２２％の矢木沢ダム。水位は例年より約２１メートル低いという＝群馬県みなかみ町藤原で２０１６年６月６日撮影、独立行政法人水資源機構沼田総合管理事務所提供 首都圏１都５県の水源となっている利根川上流８ダムの貯水率が５割を切り、この時期の貯水量としては８ダム体制となった１９９２年以来、最も少なくなっている。４月は例年より早く解けた雪の流入もあり平年並みの貯水量を維持していたが、雪解け水がなくなった５月は少雨だったため、貯水量が日増しに減少。５日に梅雨入りしたが、今後の降水量次第で渇水も懸念され、国土交通省は節水を呼びかけている。 群馬県北部に位置する利根川本流の五つのダム（矢木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダム、相俣ダム、薗原ダム）と支流の下久保ダム、草木ダム、渡良瀬貯水池を合わせた合計貯水量は７日午前０時現在、２億２５６２万立方メートルで、貯水率は４９％。１９９２
改憲署名：賛成派７００万筆集める 氏子を動員 | 毎日新聞
宮司から渡された署名用紙のコピーを指さす氏子総代の男性＝福島県二本松市内で２０１６年３月１日午後２時１９分、川崎桂吾撮影（一部画像加工しています） 憲法記念日の３日、改憲を訴える団体や護憲を掲げる団体が全国各地でイベントや集会を開いた。夏の参院選の結果次第では憲法改正が政治日程に上る可能性もあり、公布７０年の節目で憲法を巡る論議が熱を帯びている。 憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は東京都内でイベントを開き、全国で同日までに７００万２５０１筆の改憲賛同署名を集めたと発表した。署名活動の現場を取材すると、地域に根づく神社と氏子組織が活発に動いていた。 地元で「弁天さん」と呼ばれ親しまれている福島県二本松市の隠津島（おきつしま）神社は毎年正月、各地区の氏子総代を集めてお札を配る。だが２０１５年正月は様子が違った。神事の後、安部匡俊（まさとし）宮司（６２）がおもむろに憲法の
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