茂木経済産業大臣は、経団連の米倉会長らと会談し、収益が改善した企業は従業員の賃金を引き上げるよう要請しました。 茂木経済産業大臣:「アベノミクスによって実現した企業収益の改善、これを賃金引き上げや取引先企業の支援という形で還元をして頂き」 業績が改善した企業の賃上げは、すでに安倍総理大臣が財界に対して要請していますが、茂木大臣は、改めて経団連に直接、要請しました。これに対し、米倉会長は「財界としても、タイムリーかつ積極的に対応したい」と応じました。また、米倉会長は記者団に対し、収益が上がった企業は賃上げを行う方針を来年の春闘に向けた経団連の報告書に盛り込む考えを示しました。経済産業省は今後、地方の経済界や中小企業の経営者団体などに対しても賃上げ要請を行うことにしています。
TPP=環太平洋経済連携協定の交渉を巡り、自民党の西川TPP対策委員長は、自民党が聖域とするコメなど5項目の農産品についても関税を撤廃するかどうか検討する考えを示しました。 TPPの首脳会合などに合わせ、インドネシア入りした西川委員長は「重要5項目について、本当にすべてどんな小さな状況も勘案しない、という姿勢を取り続けられるか」と述べ、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討に入る考えを示しました。日本はTPP交渉で今後、各国から関税品目の95%以上を自由化するよう求められる可能性があり、年内合意を目指し、「聖域」に切り込むかどうか厳しい判断を迫られます。また、西川委員長は農業対策についても検討する考えを示しましたが、自民党や業界団体から強い反発が予想されます。
政府の規制改革会議は4日、去年に禁止されたばかりの日雇い派遣を解禁するよう提案をまとめました。 稲田朋美規制改革担当大臣:「多様な働き方が選択できる社会の構築という切り口、さらなるご検討をお願いしたいと思う」 労働者と派遣元の契約期間が30日以内の日雇い派遣は、雇用を不安定にするとして去年10月に禁止されました。しかし、4日の規制改革会議では、「限られた期間や時間だけを働きたい人もいる」として、日雇い派遣を解禁するべきという意見をまとめました。ただ、「派遣切り」など、雇用環境が不安定になることも懸念し、日雇い派遣の乱用防止を求めています。政府は、規制改革会議の提言を受けて、来年の通常国会で日雇い派遣解禁の法改正を目指します。
テレ朝news 汚染水処理がまた停止 原因不明、再開めど立たず 福島第一原発で、汚染水から放射性物質を取り除く装置、通称「ALPS」で4日朝、異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理が停止しました。 東京電力によりますと、午前6時40分ごろ、ALPSで処理工程での異常を知らせる警報が鳴り、汚染水の処理が自動停止しました。汚染水から放射性物質を取り除くALPSは、先月27日の試運転再開直後に、作業員が取り忘れたゴムパッドが原因で汚染水の処理が停止していて、先月30日に処理を再開したばかりでした。東京電力がどこで異常が起きたのか調べていますが、再開のめどは立っていません。
福島第一原発の汚染水問題で、アメリカの原子力関連企業の幹部が、海外からも専門家を長期的に受け入れて問題解決にあたるべきだとの考えを示しました。 日米の原子力協力について話し合う専門家らの公開セミナーが3日、東京で行われました。福島第一原発を2日に視察したばかりのアメリカの原発機器大手関連会社の幹部は、海外にもノウハウを持つ国が多いと強調しました。 B&W原子力エネルギー社・ハンセン部長:「国際的な専門家が1日や2日、1週間という単位ではなく、長期にわたり、福島の現場に滞在して現地のチームと協力することが重要だ」 そのうえで、汚染除去の速度を速め、汚染水の量を増やさないようにすることが重要だと指摘しました。
自民党の石破幹事長は、JA全中=全国農業共同組合中央会が主催した集会に出席し、TPP=環太平洋経済連携協定の交渉で、コメや牛肉など「重要5品目は必ず守る」と断言しました。 自民党・石破幹事長:「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことをお約束致しました。これは必ず守って参ります。そのことはここで断言を致します」 東京・日比谷でJA全中が主催した集会には、全漁連や消費者団体などから3500人が参加し、コメや麦、牛肉、豚肉、乳製品など重要5品目の関税を守ることやTPPの情報開示を強く訴えました。これを受けて、石破幹事長は重要5品目を必ず守ると明言したほか、国益を損なうような交渉はしないと約束しました。
茂木経済産業大臣は、東京電力の福島第二原発について、福島県民の感情を考えれば、現状では再稼働は難しいという認識を示しました。 茂木経済産業大臣:「地元のさまざまなご意見も総合的に勘案して事業者が判断すべき。ただし、現在の福島県の皆さんの心情を考えると、福島第二原発を、現状でほかの原発と同列に扱うことはできない」 安倍総理大臣が福島第一原発の5号機、6号機の廃炉を東電に要請したことと関連し、福島第二原発の扱いについて質問を受け答えました。政府は、原子力規制委員会が安全だと判断した原発については地元理解を前提に再稼働する方針ですが、茂木大臣のこの発言は、福島第二原発はこの政府方針には当てはまらず、例え規制委員会が安全だと判断したとしても、再稼働は事実上、難しいという認識を示したものとみられます。
福島第一原発事故の対応を巡り、安倍総理大臣のメールマガジンの記載で名誉を傷つけられたとして、菅元総理大臣が安倍総理を訴えた裁判が始まり、安倍総理側が争う姿勢を示しました。 安倍総理は2011年5月に掲載したメールマガジンで、福島第一原発事故における冷却用の海水注入について、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」などと記載しました。菅元総理側は「海水注入が中断された事実そのものが存在しない。海水注入の中断を指示したという事実も存在しない」と主張し、嘘の記事で名誉を傷つけられたとして、慰謝料など1100万円と謝罪を求める訴えを起こしています。26日に東京地裁で始まった裁判で、安倍総理側は「訴えの棄却を求める」と述べ、争う姿勢を示しました。海水注入を巡っては、第一原発の吉田元所長が官邸の意向に反して注入を続けていました。 内閣広報室提供
東京オリンピック開催決定で波に乗る安倍総理大臣。今度はニューヨークのウォール街で、金融関係者を前に大胆発言です。「Buy my Abenomics(アベノミクスは“買い”です)」というこの発言だけではありません。安全保障の講演では、「私のことを右翼と呼びたいなら、どうぞ」と刺激的な発言も飛び出しました。 (政治部・藤川みな代記者報告) 安倍総理は中国をけん制しながら、オバマ政権内にある「右寄り」という警戒感の払拭に努めました。 安倍総理大臣:「もし、皆様が私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ、そうお呼び頂きたい」 この発言は、中国の防衛費が世界2位で不透明だとやり玉に挙げる一方で、日本の防衛費の増額は0.8%にすぎないと説明することで「右傾化」という批判に反論したものです。また、「日本は世界の安全保障に貢献しなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使に改めて強い意欲を
福島第一原発の事故が起きた当時、アメリカのNRC=原子力規制委員会の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が記者会見し、「汚染水を含んだ地下水を完全にコントロールするのは不可能だ」と述べました。 前米原子力規制委員会委員長、グレゴリー・ヤツコ氏:「(Q.安倍総理がコントロールできると言っていることについてどう思いますか?)(汚染水を含む)地下水の影響を最小限にするのは可能だが、すべてコントロールするのは無理だ。どんなことをしても流れ出てしまう」 ヤツコ前委員長は、「福島第一原発の汚染水の問題は以前から予想されていたにもかかわらず、ここまで放置されていたことに驚いた」と述べました。また、汚染水への対応について、事故を起こした東京電力が主体となってやるのは当然であるが、政府もしっかり監督すべきだと指摘しました。
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