【新国立競技場】ザハ・ハディドの設計チームはキールアーチ変更も提案していた？
アーチ構造が高コストにつながるとされ、白紙撤回となった新国立競技場の建設計画。しかし、ザハ・ハディド氏の事務所などからなる設計チームは、アーチ以外の構造も提案していたという。 前計画の設計関係者が日刊スポーツの取材に、昨年末から今年初めまでに設計側は複数のコスト削減案をＪＳＣに提示していたことを明かした。施工業者が見積もった総工費の最大額が約３３００億円にまで膨れ上がったためだった。 昨年末にはキールアーチの構造変更を提示。単一構造から、より安価なトラス構造（骨組構造の一種）への変更案を示した。今年に入り、開閉式屋根や座席空調の取りやめ、地下施設の面積の大幅削減などを提案していた。これらの提案が採用されていれば、設計チームの試算では１８００億円台まで抑えられる計算だったという。結果的にそれらは採用されず、７月７日までに総工費が２６５１億円まで膨れ上がった。 （ザハ氏新国立工費削減提案してい
アメリカ・同時多発テロから14年 写真で振り返る、9.11【閲覧注意】
Plumes of smoke pour from the World Trade Center buildings in New York Tuesday, Sept. 11, 2001. Planes crashed into the upper floors of both World Trade Center towers minutes apart Tuesday in a horrific scene of explosions and fires that lead to the collapse of the 110-story buildings. The Empire State building is seen in the foreground. (AP Photo/Patrick Sison)
経団連、「武器輸出を国家戦略として推進すべき」提言を公表
Japanese soldiers prepare during an amphibious landing operation with US Forces and the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) at the Dawn Blitz 2015 exercise in Camp Pendleton, California on September 5, 2015. Japan's defense ministry has made its biggest ever budget request, as Tokyo bolsters its military amid lingering territorial rows and worries over China's expanding naval reach. The mini
「アベノミクス」は死んだか？〜物価だけが上がり続け、富裕層も財布のひもを締めている（週刊現代） @gendai_biz
「アベノミクス」は死んだか？ 〜物価だけが上がり続け、富裕層も財布のひもを締めている チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む (5) 金持ちまでが消費を手控え、家庭用「金庫」の売り上げが伸びている!? 景気の実態はいまどうなっているのか？ 不安な数字 「個人的に外食の値段が高くなっていると感じます。私は週末の午前中、ファミレスで仕事をすることが多いのですが、例えば2年ほど前までランチセットが500~600円で食べられましたが、最近ではセットメニューを頼むと軽く1000円を超えます。これはかなりの衝撃です」 こう語るのは第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏だ。 「とはいえ、それで外食産業の客足が落ちて業績が落ち込んでいるわけではありません。日々の家庭での食事は切り詰めて、外食では思い切って支出するという消費のメリハリが進んでいるのです」(永濱氏) アベノミクスが始まって2年
消費税は5%に戻すしかない〜このままでは「失われた20年」に逆戻りする（週刊現代） @gendai_biz
消費税は5%に戻すしかない 〜このままでは「失われた20年」に逆戻りする チャイナ・ショック!世界経済の「明日」を読む (3) この2年、株価は上がったが、国民にその恩恵が行きわたっているわけではない。その「主犯」の一つが昨年4月の消費増税であることは、もはや言うまでもない。 もう一喜一憂したくない 「今回の『チャイナ・リスク』で、日本経済は大きなダメージを受ける可能性が高い。その状態を引きずって、'17年4月に消費税を10%にすれば、昨年、増税したときよりも、日本経済は深刻なダメージを受けるでしょう。 '97年の増税の際は、東アジアの経済危機が同時発生して、日本では金融危機が起こりましたが、そのときと同程度のショックになる可能性があります。いまの段階では現実的ではありませんが、本当なら消費税は、5%に戻したほうがいいのです」 上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授が指摘する通り、日本経済
日本株、もう売るべきなのか？〜1万5000円か、再びの2万円超えか（週刊現代） @gendai_biz
アメリカの機関投資家たちは、すでに日本株を見放している!? 日本株はこのまま持っていても大丈夫なのか？ 三人の経済のプロが緊急討論！(【第1部】クルーグマンの独占インタビューはこちら） 1週間で1年分の値動き幅に 豊島逸夫 それにしても、8月24日、25日の下げはものすごかった。世界中の金融マンは固唾を飲んで株価ボードを見守っていたに違いありません。 今回の大暴落の主な原因はいうまでもなく、アメリカの利上げに対する警戒感が高まっていたところに、中国株のショックが重なったことです。 いまウォール街の最前線では過去に利上げを経験したことのない若い世代が働いています。彼らは、わずか0・25%とはいえ、金利が上がるということに対して未知なるものへの恐怖心を抱いている。この恐怖が市場心理を悪化させたんです。
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
アメリカが爆弾を投下し、EUが難民と非難を受ける。これは正気ではない。 - マスコミに載らない海外記事
Eric ZUESSE 2015年9月7日 | 00:00 Strategic Culture Foundation 2011年から、アメリカ合州国は、親ロシア派の独裁者ムアマル・カダフィを打倒する為にリビアへの爆弾投下を開始した。現在、このアメリカのリビア爆撃作戦と、更には、シリア爆撃作戦によって、引き起こされている難民危機に対する、ヨーロッパ諸国の態度への罪悪感で、EU自身が引き裂かれている。 ヨーロッパは、東ウクライナにおける、アメリカが支援する爆撃作戦(2014年にアメリカが据えた反ロシア・ウクライナ政府が、2014年2月のアメリカ・クーデターを拒否しているこの親ロシア地域の人々に、‘テロリスト’とレッテルを貼り、それゆえ爆撃されても、あるいは焼夷弾爆撃までされても当然だということで‘対テロリスト作戦’略称‘ATO’と呼ぶ爆撃作戦)からの難民も受け入れている。 ところが、アメリカが
「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相｜日刊ゲンダイDIGITAL
屋根の上に逃れた住民の目の前で、荒れ狂った濁流が家々をのみ込んでいく――。驚きの映像に思わず息をのんだ人も多いだろう。台風１８号の影響による記録的な豪雨は関東・東北の幅広い地域を襲い、鬼怒川の堤防が決壊。甚大な被害をもたらしている。 茨城・常総市では、分かっているだけで… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,055文字／全文1,195文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
マイナンバーは自虐の番号：日経ビジネスオンライン
財務省がまとめた「軽減税率」案の内容が明らかになった。 新聞の記事を読んで、ちょっと茫然としている。 あまりにもバカげて見えるからだ。 もし財務省が、本気でこのプランを実行するつもりでいるのだとしたら、彼らの現実感覚は、かなり致命的にズレていると申し上げなければならない。 あるいは、一連の記事は、いわゆる「観測気球」であるのかもしれない。というよりも、今回の「案」は、消費税率についての実際の運用を、財務省が想定している最終的な落としどころに落着させるための、とりあえずのブラフなのかもしれない。つまりこれは「見せ金」なのだ。いくらなんでも、まさかこのまま実行するつもりのガチな計画ではないはずだ、と、そういうふうに解釈しないとこちらの理解が追いつかない。 念の為に、「財務省案」の概要を説明しておく。 軽減税率の対象となる品目は、基本的に、外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」とい
完成まで２００年？で住民９万人が立ち退き、スーパー堤防は“街壊し事業”なのか - 社会 - ニュース
住民の92％が反対し抗議行動を行なうも、強権発動に次々立ち退きを余儀なくされた 昨年１２月６日、最後の一軒が引っ越し、９３世帯が暮らしていた東京都江戸川区北小岩１丁目の東部地区は消滅した。 地域を消滅させたのは国（国土交通省）の「スーパー堤防事業」と区の「土地区画整理事業」との共同事業だ。江戸川区では今後２００年かけて９万人を立ち退かせるという。 スーパー堤防とは、幅が高さの３０倍程度（２００メートル前後）もある巨大堤防で、越水が堤防をなだらかに流れるため２００年に一度の大洪水でも「決壊しない」と国交省は説明する。 首都圏と近畿圏にある６河川（利根川・江戸川・荒川・多摩川・淀川・大和川）の８７３㎞で「スーパー堤防事業」が始められたのは１９８７年にさかのぼる。ところが四半世紀が経っても、完成したのは５０㎞だけ。このペースだと完成に４００年と１２兆円かかるため、２０１０年、民主党政権下での「事
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー
集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…｜LITERA／リテラ
集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら… 「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。 9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。 だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね？ じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的
エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!? 背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!? 背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が 東京五輪のエンブレム盗用問題は、ここにきてようやく佐野研二郎氏だけでなく組織委員会や審査委員の責任を追及する動きが出てきた。永井一正審査委員長、武藤敏郎組織委事務総長、そして、審査委員に無断で佐野氏の修正案にダメ出しをして、最終案を採用決定していたことが発覚した森喜朗組織委会長。 だが、このエンブレム問題にはもうひとり、その責任を問われるべき人物がいる。それは、やはりエンブレムの審査委員である大手広告代理店・電通の社員、高崎卓馬氏だ。 ただし、高崎氏はただの審査委員ではない。東京五輪については、招致活動のときから関わり、招致委員会にも名前を連ねている。そして、開催が決まると、組織委員会のクリエイティブディレクターに就任。組織委の役職と審査委員を兼ねる唯一の人間として、広告やビジュ
鬼怒川決壊、１２人不明 鹿沼の土砂崩れで女性死亡：朝日新聞デジタル
台風から変わった低気圧の影響で関東や東北は１０日も記録的な豪雨となった。気象庁は栃木県と茨城県に大雨特別警報を発表。茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊して濁流が住宅に流れ込み、１２人が行方不明になった。栃木県鹿沼市では土砂崩れがおき、女性が死亡した。同日夜には宮城県で非常に激しい雨となり、気象庁は仙台市などに土砂災害警戒情報を発表し、警戒を呼びかけている。 鬼怒川上流域の栃木県では１０日夕までの４８時間の雨量が６００ミリを超え、９月の平均雨量を上回った。１０日午後９時時点での４８時間降水量は、栃木県日光市瀬川で６０５・５ミリに達したほか、同市五十里でも６０４・５ミリ。いずれも観測史上１位の値を更新した。茨城県でも３００ミリを超える記録的な大雨になった。避難者数は、関東と東北の各県で少なくとも１万３千人に上った。 茨城県常総市では午後０時５０分、鬼怒川の堤防が６６年ぶりに決壊。約６５００棟
記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ” 北関東への記録的な大雨だが、いまも茨城県では鬼怒川の堤防決壊によって濁流にのまれ家屋に取り残された人びとや、土砂崩れに巻き込まれた人びとの救助活動が行われている。17時30分現在、被害は6900世帯にのぼり、550人もの人びとが孤立状態にあるという。 今後、被害はさらに拡大すると思われるが、安倍晋三首相は午前10時39分に報道各社からのインタビューで「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。 事実、インタビュー後は、長嶺安政外務審議官、江島潔自民党参院議員、山口那津男公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく安保法制の参議院採決に向けた準備であることは明白。さ
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11.13『水上のフライト』公開記念企画 輝ける若者たち特集｜日本映画・邦画を見るなら日本映画専門チャンネル
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東京新聞:安保法案、１６日に地方公聴会 野党、不信任案含め対抗:政治(TOKYO Web)
東京新聞:２千世帯、入居資格なし 仮設から災害公営住宅へ:社会(TOKYO Web)
日本郵政株上場、遺漏なきように進めたい＝菅官房長官
焦点：日本郵政、個人に95％販売 投資家の拡大と安定株主化目指す
150911参 平和安全特別委員会
政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚｜日刊ゲンダイDIGITAL
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S.B.O.G on Twitter: "@yuiyuiyui11 @zinjoutarou @toyota86city 今回の災害で自衛隊は迅速に救助作業を開始しました 自衛隊は命令がないと動けません ではどこが救助作業を命令したのかと言えば安倍政権です こんな事は少し考えれば誰でもわかりますよ"
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米軍幹部との会談資料、「同じ題名の文書は存在」＝自衛隊統幕長
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東京新聞:新国立 危うい「１５５０億円」 建設資材、人件費の上昇傾向続く:政治(TOKYO Web)
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