安倍総理、法人税減税を検討 消費税引き上げに伴い
テレ朝news 安倍総理、法人税減税を検討 消費税引き上げに伴い 安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで同行記者とのインタビューに応じ、消費税を引き上げる際に法人税の減税も検討する考えを示しました。 安倍総理は消費税率引き上げに伴い、法人税減税を行うかどうかについて、「デフレ脱却という大きな目標がある。そのために何をなすべきかという観点も踏まえながら、幅広く議論してほしい」として、法人税減税も含めて検討する意向を示しました。また、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認することについては、慎重姿勢の公明党にも理解を求めながら「抽象概念ではなく、具体的な事案として国民に分かりやすく議論していく」と強調しました。
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、ＴＰＰ…改憲以外も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は３９・１％にとどまった。自民党の６０・４％を大きく下回り、全体の４５・４％よりも低い。野党の日本維新の会（５７・４％）とみんなの党（４８・７％）をも下回った。 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は３９・１％で維新の４８・５％を下回った。憲法改正でも公明の賛成は３９・１％と、維新（５５・９％）、みんな（４８・７％）より低かった。
TPPキター 全国の郵便局にアヒルがやってくる
開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた。日本がTPP交渉に正式参加を決めたと同時にそれは起きた。「日本郵政とアフラックが共同でガン保険を開発する」というのだ。日経新聞（25日付）は一面トップでデカデカと扱っている。 日経新聞によれば、日本郵政は2008年から1,000か所の郵便局でアフラックのガン保険を取り扱ってきたが、今秋から全国2万か所の郵便局でアフラックの商品を販売する。 恐るべきは「共同開発」だ。共同開発したことにより、日本郵政は独自の「医療保険」の開発を凍結する。米国政府の要求に沿って、だ。 ここがミソである。TPPで混合診療が本格化されれば、従来の健康保険では対応できなくなる。否が応にも民間の医療保険に頼ることになる。だが２つ足せば日本最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、独自の医療保険を販売できない。 何故こんな屈辱的なことになったのか？
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