１４年の経常収支、２．６兆円の黒字 ８５年以降で最少：朝日新聞デジタル財務省が９日発表した２０１４年の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外のお金のやり取りを示す経常収支は、前年より１８・８％減の２兆６２６６億円の黒字だった。黒字額は比較できる１９８５年以降で最少となった。 経常黒字は４年続けて減少している。経常黒字が減ったのは、輸入額が輸出額を上回る貿易赤字が、１０兆３６３７億円と過去最大になったためだ。
コメ補助金、段階的に減額へ…バラマキ批判受け : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国一律で１０アール当たり１万５０００円が支払われる「経営所得安定対策」の定額補助金が対象で、２０１４年度からの減額を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、補助金改革を通じて、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。 政府は、補助金減額など見直しの結果を１１月末にまとめる新たな農業強化策に盛り込む。そのうえで、来年の通常国会に補助金改革に必要な法案を提出する方針だ。 定額補助金については、１４年度は１万円前後に減らし、その後、段階的に減額していく案が浮上している。コメの販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填(ほてん)する補助金は廃止する方向だ。 これらの補助金は、零細の兼業農家などにも支払われているため、「バラマキ」との批判があった。補助金を減額すれば、補助金頼みで農業を続けている零細農家などが農地を手放し、大規模農家への貸し出しが増える効果が見込める。
TPP重要5項目の関税撤廃の可否検討 自民・西川氏
TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉を巡り、自民党の西川TPP対策委員長は、自民党が聖域とするコメなど5項目の農産品についても関税を撤廃するかどうか検討する考えを示しました。 TPPの首脳会合などに合わせ、インドネシア入りした西川委員長は「重要5項目について、本当にすべてどんな小さな状況も勘案しない、という姿勢を取り続けられるか」と述べ、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討に入る考えを示しました。日本はTPP交渉で今後、各国から関税品目の95％以上を自由化するよう求められる可能性があり、年内合意を目指し、「聖域」に切り込むかどうか厳しい判断を迫られます。また、西川委員長は農業対策についても検討する考えを示しましたが、自民党や業界団体から強い反発が予想されます。
石破氏が断言「TPP重要5品目は必ず守る」JA全中集会
自民党の石破幹事長は、JA全中＝全国農業共同組合中央会が主催した集会に出席し、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉で、コメや牛肉など「重要5品目は必ず守る」と断言しました。 自民党・石破幹事長：「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことをお約束致しました。これは必ず守って参ります。そのことはここで断言を致します」 東京・日比谷でJA全中が主催した集会には、全漁連や消費者団体などから3500人が参加し、コメや麦、牛肉、豚肉、乳製品など重要5品目の関税を守ることやTPPの情報開示を強く訴えました。これを受けて、石破幹事長は重要5品目を必ず守ると明言したほか、国益を損なうような交渉はしないと約束しました。
ＴＰＰ会合閉幕 日本にさらなる改善を要求｜日テレNEWS NNN
ブルネイで行われたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合が３０日に終了し、日本は関税の自由化をめぐり、さらなる改善を要求されていたことが分かった。 ＴＰＰブルネイ会合は首席交渉官会合の終了後、共同声明が発表され、政府調達や投資の分野で一定の進展があったとしている。しかし、「国有企業の優遇措置縮小」など複数の分野で、アメリカと新興国との間で対立が目立った。 一方、日本はアメリカやオーストラリアを除く６か国と関税の自由化に関する提案書の交換を行った。鶴岡首席交渉官は「（日本はまだ）物品のオファーの質については、さらなる改善の余地があると指摘を受けている」と述べ、日本がさらに関税自由化率を引き上げるよう求められたことを明らかにした。 首席交渉官による次回のＴＰＰ会合は、来月１８日から２１日にアメリカ・ワシントンで開く方向で調整している。
朝日新聞デジタル：米・豪、ＴＰＰ対日協議先送り 短期の交渉迫られる恐れ - 政治
ＴＰＰの２大農業国との関税交渉は「短期決戦」 【バンダルスリブガワン＝池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１９回目の交渉会合が２２日にブルネイで始まり、参加１２カ国の関係閣僚は「年内の妥結（最終合意）」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が９月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要５項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「ＴＰＰ交渉の山場」（政府関係者）だ。 ＴＰＰ交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国
ＴＰＰ 危険な本質あらわ/交渉文書・内容も日本政府の主張も秘密
（写真）第１８回ＴＰＰ交渉結果について共同記者会見する各国首席交渉官＝２５日、コタキナバル（面川誠撮影） マレーシアで１５～２５日開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合は、交渉の秘密主義の問題点を示しました。 交渉が妥結し、ＴＰＰが発効すると、日本の経済主権が奪われ、国民生活に深刻な影響が及びます。にもかかわらず、その交渉自体は国民の目と耳を閉ざして行われています。 今回の会合で新規参加した日本の交渉代表団は、利害関係者への説明会を開きながら、参加に際して署名した守秘契約にしばられ、交渉文書や交渉内容はおろか、日本代表団自身が何を主張したのかも明らかにしませんでした。日本代表団の関係者は「ＴＰＰは他の通商交渉に増して秘密保持が厳しい」と弁解するありさまでした。 本紙は２０１１年１２月２２日付で、「ＴＰＰ交渉に『守秘合意』」といち早く報じ、交渉文書や交渉内容を知ることができるの
朝日新聞デジタル：「ＴＰＰで農村の精神文化を失ってはならない」古賀誠氏 - 政治
■古賀誠・元自民党幹事長 参院選特集ページはこちら ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題は腹をくくって交渉しなければならない。第１次産業は経済面で勝ち負けをつけるものではない。第１次産業は、保守本流、崩してはならない国家の体制の基本を、長い歴史と伝統のなかで、固有の文化として育んできた。経済や軍事力よりも、日本人としての魂、人づくりが一番大事だ。経済の背景には必ず人間形成がないといけない。これが保守本流の政策哲学だ。 安易な成長戦略、安易な輸出産業に（農業を）育てることで、ますます農業生産者に格差をつくり、地域を滅ぼす。日本の固有の農村の精神文化を失ってしまってはならない。（福岡県八女市の演説会で） 関連記事「貧苦という言葉が好きだ」古賀・自民党元幹事長6/12「高市氏、本当に分かっているのか」自民・古賀元幹事長5/24「勇退、ちょっと早かったかな」古賀誠・元自民幹事長2/7レコメンドシ
米中首脳会談と日本
２０１３年６月１２日 田中 宇 ６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize） 論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメ
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TPP来月の大筋合意目指し 交渉官会合の議論大詰め
消費税引き上げ問題 - Yahoo!ニュース
朝日新聞デジタル：「地方の生活を強靱に」野田・自民税制調査会長 - 政治