震災後の新聞各一覧　毎日：よくやっている　朝日：あまり変わらん　読売：正力松太郎が原発推進したのに、やってることは高知のチャリティーマラソン大会で「自粛しろよ」と圧力を掛けるゲスなところを見せています　産経：これ新聞扱いしちゃダメでしょ 1分未満前 webから

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2011年04月06日 ドイツは馬鹿？　原発停止で電力輸入国に 引用元：ロイター ドイツのエネルギー・水道業界団体BDEWは4日、原発の一時停止措置により、ドイツは電力の純輸入国になったことを明らかにした。主な調達先は、フランスとチェコ共和国。 ドイツでは先月、日本の福島第1原発事故を受けて、80年以前に建設された旧型の原子力発電所7基を少なくとも3カ月停止したのに加え、2基が2007年以来停止、1基が定期点検のため停止している。 BDEWは、ハノーバーで行われた産業フェアの会合で、先月実施された発電能力7000メガワット(MW)の原子力発電所の停止措置により、ドイツは1日当たり50ギガワット時(GWH)の純電力輸入国となったとし、「フランスとチェコからの電力輸入が倍増した」と述べた。（以下略） 7 ：七つの海の名無しさん：2011/04/05(火) 16:21:17.11 ID:

5日付けニューヨークタイムズが、米原子力規制委員会(NRC)による福島原発についての、3月26日付けの秘密評価書と関連インタビューに基づく記事「U.S. Sees Array of New Threats at Japan’s Nuclear Plant」（参照）を掲載していた。なかなか興味深い内容であった。 共同で一部がすでに報道されている。「米紙、水素爆発の危険を指摘　当局の内部文書に基づき」（参照）より。 同紙によると、原子炉冷却のために注入している水によって、原子炉格納容器のストレスが高まり、余震によって容器が破壊される危険性が高まっている。同原発１号機は内部にたまった塩により循環が著しく妨げられており、原子炉の中には水がなくなっている可能性もあるという。 また、原子炉内の水が分解されてできる水素によって水素爆発が再び起きる危険性も指摘した。 こうした問題に対処するため、ＮＲＣは日

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

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1 2011 年 4 月 4 日 3 月 28 日と 29 日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告 飯舘村周辺放射能汚染調査チーム 今中哲二（代表） 京都大学原子炉実験所 遠藤暁 広島大学大学院工学研究院 静間清 広島大学大学院工学研究院 菅井益郎 国学院大学 小澤祥司 日本大学生物資源科学部 3 月 11 日に発生した福島第１原発における事故に関連し、原発サイトから北西方向 25km～ 45km に位置する飯舘村において、福島県内の他地域に比べて汚染の大きい、ホットスポットと 推定される放射能汚染の生じていることが認められた（添付１） 。当該地域に住民が居住中である という事態の緊急性に鑑み、ホットスポットの広がりの概略を把握するため、3 月 28 日と 29 日 の両日、飯舘村当局の協力を得て放射線サーベイ活動を実施した。 ◇サーベイ参加者 今中哲二 京都大学

昨年フォーリン・ポリシー誌が報じた「２０１０年の知られざるストーリー１０」の１つは、エネルギー需要の増大につれて原発政策を推進する国がアフリカで増加しているという話だった。そのいちばん最近の例は西アフリカのセネガルで、２０２０年までに同国初の原発を建設すると表明していた。だがブルームバーグによれば、その夢は早くもついえたようだ。 セネガルは、南アフリカを除けばアフリカ大陸初となる原発の建設計画を中止した。アブドゥライ・ワッド大統領が４月４日の閣僚会議で表明した。ワッドのメールの声明によれば、セネガルは原発設備をロシアの企業に発注済だった。 だが日本の地震とそれに伴う原発事故の影響で、ワッドはこの注文をキャンセルしたという。 だが、原発問題で揺れているのはセネガルだけではない。ナイジェリアは原発計画を見直す計画だし、エジプトは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に自国の計画の評価を要請している。アフリ

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平成２３年２月７日 経 済 産 業 省 原子力安全・保安院 東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号炉の経年劣化に関する技術 的な評価の結果及び長期保守管理方針に係る審査結果（立入検査結果 を含む。）について 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１１条の２の規定に基づき実施さ れた福島第一原子力発電所１号炉に係る原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評 価の結果及び長期保守管理方針に係る審査の結果（核原料物質、核燃料物質及び原子 炉の規制に関する法律第７２条の３第２項に基づく立入検査の結果報告を含む。）に ついて、別添のとおり報告します。 第８回原子力安全委員会 資 料 第 ５ 号 1 東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号炉 長期保守管理方針（保安規定）認可に関する審査結果について 平成２３年２月７日 原子力安全・保安院 １．審査経緯 原子炉等規制法第３５条第 1 項及び実用炉

爆発回避へ 格納容器に窒素 4月6日 11時51分 東京電力は、福島第一原子力発電所の１号機の原子炉が入っている格納容器で、水素がたまって爆発する危険を避けるため、早ければ６日夕方に、窒素ガスを注入することを明らかにしました。 東京電力によりますと、福島第一原発の１号機では、原子炉の燃料が損傷したり、水が放射線で分解されたりして、水素が発生してたまっている可能性があるということです。このため東京電力は、たまった水素が爆発する危険を避けるため、早ければ６日夕方、１号機の格納容器に窒素ガスを注入することを明らかにしました。窒素の注入は、今後、２号機や３号機でも検討しているということです。原発には、もともと格納容器に窒素ガスを入れる装置が備え付けられていますが、今回は、これとは別の装置を使って注入するということです。福島第一原発の１号機では、地震の翌日の先月１２日、爆発が発生して、原子炉がある建

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■オリジナル完全収録『原発ジプシー』は本書だけ！ 『原発ジプシー』（増補改訂版）は旧版の本文を完全収録した上で加筆・修正を施しており、今回文庫版で消された事実も全て収録しております。 加えて、やはり今回文庫から削除されてしまった1984年版の「文庫あとがき」も本書に掲載。公表をためらわせるほどの実情を包み隠さず伝える肉薄の書！ 隠された部分にこそ、著者が本当に伝えたい原発の問題点があります。 ■「ジプシー」という言葉について 本書では今日使用を慎んでいる表現を隠蔽することなく収録しております。当時の現場労働者たちの肉声を記録し、その実態や問題意識を霞ませることなくお伝えするため、本書「跋文」で著者は「原発ジプシー」という表現について言及し、「歴史的な意味をもったことば」「他のことばに置き換えたり、はたまた消し去るなどしてしまったなら、それはあきらかに歴史＝時代に対する改竄であり冒涜」と述べ

つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 福島原発問題ですが、この数日で海洋への放射能汚染が明らかになりつつあります。 となると、一番心配なのは、魚は食べても大丈夫か？ということです。すでに、ホウレンソウ、水、食肉、と放射線検出が問題にされています。風評被害もかなりあるようです。 となると、やはり正確な知識が必要です。ひとたび日本近海の魚から放射線物質検出という話になると、また大騒ぎになることは見えています。大騒ぎになる前に海洋産物と放射能汚染について少し調べてみました。 11/5追記：最新の情報は「11/4 魚の放射能汚染の現状　11月初旬の実態のまと

西岡武夫参院議長は５日、参院の選挙制度の抜本改革案について、昨年末に公表した全国を九つの比例ブロックに分ける原案を、同じ区割りの九つの大選挙区に分ける案に改め、定数も４２減らして２００にする修正案をまとめた。 　民主党の輿石東参院議員会長、石井一選挙対策委員長に示した。区割りは原案の比例ブロックと同じ。定数は民主党が昨夏参院選のマニフェストで掲げた「４０程度減」を踏まえて配分した。一票の最大格差は九州・沖縄選挙区と北海道選挙区の間の１．１３２倍。原案とほぼ同じだ。 　西岡氏は月内にも参院各会派代表者との検討会を再開し、原案とあわせて協議を進める。選択肢を広げ、東日本大震災の影響で停滞している与野党の議論を加速させる狙いだ。比例ブロックの原案では無所属で立候補することができず、各党が参院選で掲げた定数削減を反映させる必要があることも考慮した。 　大選挙区制は戦前の一時期と１９４６年衆院選で採

法律が人を裁かなくても、社会的制裁という物は存在する。教師も、生徒も、皆が東京電力社員の子供を完全に無視しなさい。デモより細やかに目立たなく、怒りの声を届ける方法。 #fukushima 約1時間前 Keitai Webから

東日本大震災では、インターネットは情報発信に効果的に活用される一方で、デマや誤った情報も流れている。災害心理学が専門の広瀬弘忠・元東京女子大教授に聞いた。【岡礼子】 －－ツイッターやチェーンメールなど、ネット経由でデマが流れているが。 災害時のような、状況が不確かで危険が迫っている状況で「流言」はつきものだ。阪神大震災の時は、港湾地帯の被害が大きかったので、「ガスタンクが爆発する」といったうわさが乱れ飛んだ。だが当時は、携帯電話も皆が持っているというわけではなく、伝えるメディアがなかった。人づてに聞こえてくる程度で、すぐに立ち消えになり、多くの人がデマに惑わされて何かをするという状況にはならなかった。 今回は、誰でもツイッターのようなソーシャル・ネットワークを使えるので、「ちょっとつぶやいたこと」が広がる。誰かの「つぶやき」を中継したり、加工したりする人もいる。根も葉もないことが伝わること

文部科学省は５日、先月２８日に福島県飯舘村内の４０カ所で採取した土や草から１キログラム当たりで、放射性ヨウ素１３１が１万３２００～１５万８０００ベクレル、放射性セシウム１３４は３６７０～５万４７００ベクレル、放射性セシウム１３７は３８００～５万８５００ベクレル検出されたと発表した。小中高校の砂などからも放射性物質が検出された。文科省は「ただちに健康に影響を与える数値ではないが、舞い上がった砂などが口に入らないように注意したほうがいい」と説明した。 福島第１原発の爆発事故以来、高い放射性物質が検出されている飯舘村について調査が必要と判断した福島県が土、砂、草を分析し、文科省にデータを提出した。 学校施設では、深谷地区の高校の土（ヨウ素１３１が８万２８００、セシウム１３４が３万３５００、セシウム１３７が３万６３００）▽草野地区の小学校の砂（同３万５５００、同２万８９００、同３万２５００）▽伊丹

東京電力福島第一原発の事故をめぐって国の暫定基準値を超える放射性物質が魚介類から初めて検出されました。 茨城県北茨城市沖できのう獲れたコウナゴから基準値を超える量の放射性セシウムが検出されました。 茨城県内のすべての漁協は当面の間、コウナゴ漁を中止することを決めました。 茨城県では福島第一原発事故の影響で震災後、漁の見合わせが続き各漁協が安全性を確かめるためサンプル調査を行っています。 茨城県によりますと、きのう、北茨城市沖４キロの海でとれた「コウナゴ」から国の暫定基準値の１キログラムあたり５００ベクレルを上回る５２６ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 福島第一原発の事故をめぐって、魚介類から国の基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めてです。 県によりますとコウナゴはイカナゴの稚魚の呼び名で、茨城県では毎年３月から６月にかけて、沿岸から１５キロ以内の水深３０メートルより浅い沖

各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.1 (110405-17:12 Updated 110405-23:56) この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 近藤誠（こんどう・まこと） 慶応義塾大学医学部放射線科講師 1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメント

東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授 －－まず、原発費用の分析結果は？ ◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。 （１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社

【2011年7月4日】 『週刊ポスト』4月15日号の記事について、4月7日付の文書を通じて当協会が行った厳重抗議に対し、7月4日、同誌編集部より、以下の文書が届きました。 【2011年4月5日】 このたび『週刊ポスト』4月15日号に掲載されました日本ユニセフ協会に関する記事につきまして、当協会の事業をご支援くださっている多くの方々ならびに一般の方々へ誤解や不信の念を抱かせてしまう結果となり、たいへん遺憾に存じております。 同誌からの取材に対しましては、当協会の広報室長が長時間・複数回にわたる取材に真摯に対応してまいりましたが、こちらの説明や活動の主旨が十分理解されず、また明らかな事実の誤認に基づく表記が含まれているなど、結果的に残念な内容の記事が掲載されてしまったと受け止めています。 今回の東日本大震災発生に伴う緊急募金につきましては、すでにご案内のとおり、その全額を東日本大震災支援活動に