首里城火災の調査結果を公表する那覇市消防局の山城達予防課長（右から2人目）＝6日、市銘苅の那覇市消防局 那覇市消防局は6日、首里城火災の原因は「不明」と発表して調査を終えた。分電盤など電気系統設備が集中する正殿1階北東側が火元とみられるが、銅も溶ける1千度以上の火災熱が発生したため、物証を得ることはついにできなかった。正殿北東の状況から発光ダイオード（LED）ライトのコードと延長コードが出火原因として有力視されたが、結果として明確な痕跡は確認できなかった。出火時の警備員らの初動対応も原因特定に影響した。 正殿内は午後9時半には、防犯カメラなど一部機器を除いて電源が落ちる設定となっていた。カメラ以外に通電していたのは分電盤外側に設置されていたコンセントだ。コンセントには延長コードが接続され、プラグにはLEDライトのコードが挿入されていた。 市消防によると、鉄製の配管内に通された配線は仮に内部

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二十九日に運用が始まる羽田空港の新飛行ルートを巡り、世界の約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が国土交通省に対して、通常より急角度になる着陸方法の変更を求めていることが分かった。「世界の空港に例のない特別な操縦技術を求められる」として危険性を指摘している。　（皆川剛） ＩＡＴＡでアジア太平洋地域の安全施策責任者を務めるブレア・コールズ氏や加盟する米デルタ航空のパイロットらが一月、東京・霞が関の同省を訪問し、担当者と会談。新ルートで好天時に設定された三・四五度の着陸に「強い懸念を抱いている」と伝えた。 国交省は航空機の着陸角度を通常の三・〇度より急にした理由を、都心上空を通る新ルートで地上との距離を確保し、騒音を軽減するためとしている。 国交省に対して、ＩＡＴＡ側は着陸角度を緩やかにするよう求めた。大型機が頻繁に着陸する世界の大規模な空港で「この角度で飛んでいるパイロッ

那覇市議会（久高友弘議長）は６日、新型コロナウイルスへの対策費として１億円を充てる本年度補正予算案を全会一致で可決した。

九州電力が引き起こした大規模なシステム障害が長期化している。2020年4月に控える発送電分離に伴う分社に向けて、2つの料金関連システムを刷新した際に生じた不具合が原因だ。2020年1月8日にシステム障害が判明してから、間もなく2カ月。98万超の顧客の料金計算に影響が及ぶ大規模トラブルは4月までに収束できるか。 重荷となる膨大な「例外処理」 「九電は4月までに収束させると表明しているが、相当難しいのではないか」。ある電力関係者はこう指摘する。別の関係者は「まだ出口が見えない」と九電内で進む障害復旧の現状を明かす。 九電はシステム障害の対応状況を随時公開しており、最新の2020年3月3日公表文書によると、電気料金の請求金額を確定できないトラブルに巻き込まれた98万超の顧客のうち、7割に当たる約69万2000件については対応を完了したという。だが、依然として残り3割、28万8000件はトラブルが

将棋の棋士養成機関「奨励会」第６６回三段リーグ最終節の第１７・１８回戦が７日、東京都渋谷区の将棋会館で行われ、前節まで１２勝４敗で暫定３位だった西山朋佳三段（２４）が連勝して最終成績を１４勝４敗としたが、ライバルも崩れなかったため３位（次点）に。期待が掛かっていた「女性初の棋士」の偉業は次回以降に持ち越しとなった。 将棋のプロは性別を問わない「棋士」と女性のみの「女流棋士」に制度が分かれる。棋士を養成する奨励会には、１９６１年入会の蛸島彰子女流六段（７３）以来、５９年間で西山を含む計２０人の女性が挑んできたが、四段昇段を果たして棋士になった者は１人もいない。 三段リーグは半年間にわたって各１８戦を戦い、最終成績の上位２人が四段に昇段する。同星で並んだ場合は前期成績が反映される「順位」の上位者が上位となる。西山は今期リーグに参加している３０人のうち唯一の女性。１７回戦で横山友紀三段、１８回戦

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月6日、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を2019年7月～20年2月に運営した成果を発表した。企業動向の読み解き方や資金運用術を伝える狙いがあり、旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が特別顧問を担当した。部員は村上氏が創設した財団から20万～50万円を支給され、同氏のアドバイスを受けつつ、東京証券取引所の上場銘柄を売買。投資に必要な考え方を学べたという。 1期生の部員50人のうち、収支がプラスだったのは15人ほど。特に優秀だった生徒は、当初はZホールディングス、楽天、日本通信などの株式を購入・売却していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療関係の銘柄に集中的に投資。訪日外国人を日本の医療機関に通訳付きでアテンドする事業を手掛けるメディア工房、輸液バッグのフィルムを開発するMICS科学、注射器や輸液ポンプを開発する大

世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。テドロス事務局長。２月撮影（２０２０年　ロイター／Denis Balibouse） ［ジュネーブ　６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。

ブログ最新記事 2023年4月10日 御礼及びお詫び 2023年4月8日 雨がピークでも予定通り 2023年4月3日 今回の争点！ 2023年4月2日 選挙戦3日目 2023年4月1日 選挙戦がスタート 2023年3月30日 選挙前日 2023年3月27日 元気百倍！！ 2023年3月13日 雨にも負けず！ 2023年3月6日 焼津文化会館にて県政報告会を開催 2023年3月3日 マスコミに取り上げられました！

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、静岡県の県議会議員が先月以降、インターネットのオークションサイトに大量のマスクを出品していたことが分かりました。議員は「経営する貿易会社で数年前に仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明しています。 諸田議員は、「マスクは、数年前にＭＥＲＳの世界的流行があった際に経営する貿易会社で中国から仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明する一方、「誤解を招きたくない」として、６日すべての出品を取り下げたということです。 すでに落札されたものもあるということですが、出品した量や落札価格は明らかにしていません。 ツイッターには、取り下げられる前に諸田議員のアカウントで１ケース2000枚のマスクなどが４件出品され、６万円から10万円程度の値段が付いていた画像が投稿されています。 マスクが出品されていたサイトを運営するヤフーは

新型コロナウイルス感染者の発生状況を市町村単位で地図に載せて、感染ルートの可視化に取り組む大学生作成のサイトが、インターネット上で「分かりやすい」と評判を呼んでいる。 韓国出身の九州大生、李東燕さん（２５）が作った「新型コロナウイルスの事例マップ」。感染者は赤、このうち移動履歴が分かる人は青、治癒した人は緑のマークをつけ、移動履歴を矢印で結んだ。マーク上の数字は厚生労働省の発表順で、クリックすると詳細な履歴や発表文も表示される。 都道府県単位でまとめられたマップはいくつかあるが、市町村単位は珍しい。サイトのアクセス数は１日数万件まで増えた。 特例のオンライン診療「恒久化」　電話診療は終了、映像を原則に（2020/10/9 13:05）コロナ入院勧告、高齢者に絞る　２４日から、若者は自宅療養（2020/10/9 12:41）レムデシビル、コロナ回復早める　臨床試験で最終結果（2020/10/

焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は２月半ばごろから医療用マスク２千枚セットなどを４０回以上にわたって出品し、１回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は１円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が７４万円台になっていた医療用マスク２千枚セットなどの出品を６日、取り下げた。 経済産業省は２月２８日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ

「船から飛び降りたい」　個室待機で訴え相次ぐ―新型コロナ 2020年03月07日13時37分 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで個室待機した人たちが、「死にたい」「船から飛び降りたい」などと訴える事例が、２月１日からの約１カ月間で９１件に上っていたことが分かった。災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）などの活動状況を日本精神科病院協会が公開した。 クルーズ船、２１人陽性　米カリフォルニア沖―乗員１１００人は船内隔離へ 同協会によると、ＤＰＡＴは２月２日～３月３日、クルーズ船乗客や政府チャーター機で中国・武漢市から帰国した人らの心のケアに当たった。医師や看護師、精神保健福祉士ら約５５０人が出動した。 活動中に寄せられた相談では、不眠や不安感といったストレス関連症状が１０１件と最も多く、次いで「死にたい」といった緊急を要する精神状態が９１件に上った。

新型コロナ、報告の数倍以上か　拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、２タイプか　感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。 野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。

「無観客の東京五輪」を協議　ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制

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コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

「マンション住民専用」のMaaSが登場した。日鉄興和不動産は、自社が開発した分譲マンションにオンデマンド乗り合いバスを導入。2020年2月21日から運行を開始。ソフトバンクとトヨタ自動車が設立したMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ、東京・港）のシステムを利用しており、住人は専用アプリを利用してバスを呼び、近隣11カ所の乗降ポイントまで移動できる。 2020年2月20日、日鉄興和不動産は同社が開発を手がけたマンション「リビオシティ・ルネ葛西」に、マンション向けMaaSの「FRECRU（フリクル）」を実験導入すると発表した。いわゆるオンデマンド型の乗り合いバスで、マンション住民専用であるところが新しい。まずは半年から1年程度の実験としてスタートする。日鉄興和不動産は「MONET コンソーシアム」のメンバーで、配車プラットフォームやスマホアプリにはモネ・テクノロジーズのシ

2019年12月、フランス国会で11月に可決された世界初の「モビリティ指針法（フランス語でLOM、loi d’orientation des mobilités）」、いわゆるMaaS法の詳細が公開された。22年までに約1兆6200億円（134億ユーロ）の大型投資が実行される注目の政策転換だ。この知られざるフランスMaaS法の中身とは？ ※一部、編集部による意訳、文章の編集を行った部分があります。 フランスで可決されたモビリティ指針法（LOM)はクルマ以外の移動手段を持たない何百万人ものフランス国民への対応、環境汚染や気候変動の緊急事態への対応、フランス国鉄（SNCF）が運行するTGVなどの都市間高速鉄道への過度な投資が日常の交通ニーズに影響を及ぼしていることへの対応、世界的に巻き起こる移動サービス革命への対応などから、以下の大きく3つの柱を掲げている。 【モビリティ指針法（LOM）の3つの

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスク不足が問題になる中、「買い占め」問題はトイレットペーパーやティッシュなどの紙製品にも広がってきた。商品を求めて販売店に殺到するさまは、オイルショックを想起させる。 近隣に住む70代の男性は、「息子夫婦からトイレットペーパーがなくなるかもしれない」と聞いて不安になり、18ロール入りを2つと、5箱入りティッシュを2つ購入した。家では妻と2人暮らし。「息子夫婦にも分けられるようにね」と喜々として話した。 30代の女性は、対話アプリのLINEでママ友が「オムツがなくなる」と書き込んでいるのを見て、慌てて買い求めに来たという。みんながティッシュやトイレットペーパーを買う姿を見て、「何となく私も買っちゃいました」。 近くのドラッグストアでも同じような光景が見られた。棚には既に品はなく、店員がバックヤードからトイレットペーパーの入った段ボール箱を持ってくるなり、

東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている。つい先日も大相撲大阪場所（3月8日初日・エディオンアリーナ大阪）の戦後初となる無観客開催が決定。そして4日には第92回選抜高校野球大会（3月19日開幕・甲子園）も観客を入れずに開催する方針を固め、11日に実施の可否

麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた2020年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。 国民民主党の矢田稚子氏は20年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、19年度予算予備費を活用して10日に取りまとめる緊急対策第2弾で対応する考えを示した。

東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土

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