御厨貴（みくりや・たかし） 1951年東京生まれ。88年10月東京都立大学法学部教授。99年4月政策研究大学院大学教授。2002年12月東京大学先端科学技術研究センター教授。20年 4月東京大学先端科学技術研究センターフェロー。東日本大震災復興構想会議議長代理を務めた。 コロナ災害は災後が全然見えてこない。終焉（しゅうえん）がない。いろんな薬ができたら勢いがなくなるのかもしれないが、完全に無くなるかどうかは疑わしい。言い方は変だが、新しいものとの共生を考えないと、人は誰でもいつ感染するか分からない。一定数は感染して死んでいくうえで、社会生活を営むということではないか。 東日本大震災のときのような「災後」はそうすぐに来ないと。 御厨氏：「災後」のモデルは、東北のような人口が減る地域で右肩上がりの成長によらないモデルを構築しようとしたもの。コロナでは「災中」が続く。非常に嫌ではあるが、災害が続

家電量販店の明暗が分かれている。都心型の業績が大きく落ち込む一方、郊外店舗は底堅く、一部では前年同月比プラスとなる例もあった。新型コロナウイルスが消費者の行動に与えた影響は大きく、収束後も郊外型が主役になる可能性がある。

米中貿易戦争のフォーカスとなっているファーウェイがさらなる苦境に立たされている。5月15日、米政府がファーウェイに対する輸出管理規制を修正、さらに厳しい措置を講じることになった。半導体部品の調達が難しくなるためファーウェイには大きな痛手となるが、ファーウェイ輪番会長の郭平氏は、「近いうちに必ずや解決策を見つける」「生き残りが我々のキーワードだ」と不屈の姿勢を見せた。 2019年5月15日、米国政府は安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイを輸出管理規制の対象とする「エンティティリスト」に追加した。エンティティリストに入ることで、米国企業の製品をファーウェイに輸出することが禁じられる。これを受けて、ファーウェイはこの1年、様々な対策をこうじている。その1つとして、グーグルのサービスを利用できなくなったために、グーグルのアプリプラットフォーム「Google Mobile Service」に代わっ

ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプは先ごろ出演したFOXニュースの番組で、こう語った──「聞いて下さい。11月3日を過ぎれば、コロナウイルスは魔法のように突然、消えてなくなりますよ。誰もが経済活動を再開できます」。 魔法のように、突然消えてなくなる──？ 聞いてほしい。そんなことは、おそらく起こらない。 2020年11月3日は、予定されている米大統領選挙の投票日だ。エリックはなぜか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）と大統領選には関連性があると思っているらしい。 だが、このウイルスのために米国ではすでに8万9000人以上が死亡し、それ以上の数の人たちが感染して発症したことを知っている人たちは、エリックに同意はしないだろう。 これほど広い地域にわたって感染が拡大したウイルスが、魔法のように消えることはない。公衆衛生上の深刻な緊急事態であるウイルスの流行を、まるで

アベノマスクが届かない。布マスクたった2枚を全国の家庭に配布するのに466億円もかけたのに。届かぬうちに緊急事態宣言が39県で解除された。このちぐはぐさ▼サイズが小さい。配り始めたとたんに、マスクの汚れやシミが見つかるケチもついた。別途、妊婦さん用や介護施設に配布したマスクを含めて検品費用にさらに8億円かけたとか。「国民の血税」という感覚に欠けるのだろう▼安倍内閣の閣僚たちも、当初は総理に忖度（そんたく）して布マスク姿が多く見られたものの、最近は総理ほぼ1人。マスクにほつれが目立ち、いかにも「何度も洗ってますよ」感を前面に出している▼誰に言われなくとも皆、マスクを何度も洗って使用してきたはず。売ってないから仕方なく。石垣でも、ようやくマスクが店頭に並び始めた。値段も手ごろ▼緊急事態宣言が解除されてもウイルスがいなくなるわけじゃない。夏場のマスクは、体温上昇につながり熱中症にかかりやすいとい

通行車両の検査が行われている米軍嘉手納基地ゲート入り口。公衆衛生非常事態宣言の延長に、SNSでは不安や不満の訴えも見られる＝4月、沖縄市 【中部】米軍嘉手納基地の第18航空団は、新型コロナウイルスに関する公衆衛生非常事態宣言を6月14日まで延長することを決めた。在日米軍司令官の決定に準ずるもの。引き続き基地内施設の大部分を閉鎖してサービスを休止するほか、厳しい行動制限が求められる。同基地の公式フェイスブックにはストレスの蓄積や窮状を訴える書き込みが相次いでいる。 嘉手納基地の公式ホームページによると、延長は「私たちの大切な財産である人々を守り続けるため」という。基地内外の行動ガイドに基づき軍人、軍属、日本人従業員らの行動を制限する。「基地幹部は継続して状況を注視し、今後の感染症対策内容を見直していく」としている。 公式フェイスブックには「地域が社会活動を再開する中、意味はあるのか」「いつに

玉城デニー沖縄県知事 玉城デニー沖縄県知事は１９日午後、政府が検察庁法改正の今国会成立を断念したことを受けてツイッターに「『辺野古新基地建設埋めたて工事』も国民・県民の理解は得られない。撤回を」と投稿した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って沖縄県内では知事選や主要な国政選挙で反対候補が勝利してきたほか、埋め立ての賛否を問う県民投票では７割超が反対だった。 玉城知事は投稿で、新基地建設について「２兆５千億円掛かる」と県独自の試算を示したうえで「護岸崩落の恐れがある軟弱地盤」「多くの希少種が生息し環境省が重要海域に指定」などと新基地建設の欠点を挙げた。 他の利用者が投稿を転載する「リツイート」は同日午後５時現在で約4000回に上る。他のツイッター利用者からは「その通り」などと賛同する声が上がった一方、新型コロナウイルス感染症対策や中国船の領海侵入などへの対応にも力を入れ

【宜野湾】米軍普天間飛行場から泡消火剤が宇地泊川へ流出した事故から1カ月たっても、有機フッ素化合物「6：2FTS」などの含有量が大幅に増えた水の採取地点があった。この化合物は、有害性が指摘されているPFOSの代替品として使われ始めている。これらは国際的な規制が進むPFOSやPFOAと異なり、有害性の研究が十分に進んでいない。原田浩二京都大准教授は「今後、注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。 PFOSやPFOAのほかに検出された化合物は6：2FTSのほか、PFHxA、PFHpAなど。これらは調査した5地点中4地点で減少したが宇地泊川沿いで泡が付着していた水たまりでは増加した。中でもPFHxAは、1リットル当たり153・6ナノグラムから同465・7ナノグラムと3倍に増え、最も大きい増加幅だった。 県が4月11日、川近くの湧き水「大謝名メーヌカー」で実施した調査では、1リットル当たり2万ナノグラムの6

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う渡航制限や県をまたいだ移動の自粛が続き、観光産業は依然厳しい状況が続く。旅行業大手のJTB沖縄の杉本健次社長は、感染が第1波で収束した場合の想定として、2020年度の入域観光客数は前年比50％減の473万4600人と見込み、観光消費額は3358億6722万円のマイナスが出ると試算した。今後の見通しや必要な対策について聞いた。 ―観光影響を試算した結果をどう見るか。 「JTB沖縄の実績や航空、ホテル関係者への聞き取りを加味して試算した。第2波、第3波が来た場合にはさらに大きな影響が出る。県が試算している経済波及効果は、観光収入の1・5倍ほどだ。そうなると約5千億円近い打撃がある。観光客の減少がどれだけ県経済に影響を与えるかしっかり認識しておく必要がある」 ―実際にどういう状況が起きてくるか。 「観光関連を中心にその他の産業でも廃業や倒産が出てくるだろう。

沖縄県は１８日、新型コロナウイルスに感染し退院後、再び陽性反応が出た那覇市の６０代女性会社員について「新たな感染ではないと判断した」と発表した。退院後も体内に微量のウイルスが残っていたために陽性が出た「再燃」とみられる。　新規感染者に該当せず、県内の感染者総数は１４２人のままとした。

「パパって仮面ライダーなの？」🧒🏻こないだ長女が真剣な顔して尋ねてきた彼女の友達たちからは「あなたのパパかめんらいだーなんでしょ？」って何度も聞かれたみたいでその度に困惑してたらしいこれ以上困らせるのもかわいそうで‥ついに打ち明ける時が来たそうだね‥パパは昔仮面ライダーだったんだよ🙂いつものふざけた感じじゃないトーンで返すと娘は本当だったんだ‥って顔をしながらしばらく考え込んでた🧒🏻それ以来‥何をするにも必ず連れて歩くお気に入りの人形枠に‥新たな仲間が‥加わった😂これは映画を観てるとき🎥食事をするときも‥紙でつくったハンバーガーこれをカブトに食べさせるなんかすごい絵だよね 笑「うさちゃん、カブトパパ、いっぱいたべなさい」🧒🏻って声をかけながら🍴笑組み合わせの違和感🤣寝るときも隣に☺️さすがに寝返りうつ時に痛いかもだからあとでそっと位置を動かしにいく寝る前絵本の読み聞か

KDDIはなぜUQ mobileを統合するのか　ターゲットはY!mobileと楽天モバイル？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、10月1日に傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」を統合することを発表した。UQコミュニケーションズは会社を分割し、UQ mobile事業をKDDIに移管する。WiMAX 2+のインフラや対応するルーターに関する事業については、UQコミュニケーションズに残る。 UQ mobileの統合は、サブブランドを強化するのが目的だ。auとUQ mobile、2つのブランドの関係性は、ソフトバンクとY!mobileに近くなるといえる。統合後には、どのような変化があるのか。今の市場環境やUQ mobileの歴史的経緯を踏まえつつ、KDDIの狙いを読み解いていきたい。

総務省が5月15日、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を改定した。同ガイドラインは、モバイル通信分野の競争促進を図ることで多様で低廉なサービスを提供し、電波の公平な利用を確保するために策定したもの。 改定のポイントは主に2つある。1つは、MVNOにeSIMサービスを提供可能にするよう、リモートSIMプロビジョニング機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けたこと。 →3キャリアはMVNOにeSIM開放を　総務省が要請、ガイドラインも改定 2つ目が、キャリア（MNO）やその関係法人がMVNOを運営する際に、公正競争上の弊害を引き起こした場合に、総務大臣による業務改善命令に対象となること。その一例として、収益性の低い地域で、総務大臣の認定を受けた開設計画通りの基地局整備を怠ることを挙げている。 前社の基地局整備については、例えば収益性の低い地域で、キャリアA

米商務省は5月15日（米国東部時間、以下同）、中国Huawei（華為技術、ファーウェイ）とその関連企業への商品の輸出に関する「一時的一般許可証（TGL）」の有効期限を8月13日まで延長した。同省ではこの延長を「Expected Final 90-Day Extension（恐らく最後の90日間の延長）」としており、この期日以降に新たな条件のTGLの発効、あるいはTGL自体の廃止が行われる可能性がある。 また、同省産業安全保障局（BIS）は同日、中国Huaweiとその関連企業に対する半導体輸出規制を強化。「米国産の半導体製造装置を使って作られた米国外産の半導体」の取引についても、BISによる承認が必要になる。 これまでの経緯 米商務省産業安全局（BIS）は、米国外への製品やサービスの輸出に関して、何らかの懸念がある個人や団体・企業を4つの「懸念先リスト」にまとめている。 Huaweiとその関

Hisenseが世界初のカラー電子ペーパー搭載スマホを発表　なぜ今なのか？：山根康宏の中国携帯最新事情（1/2 ページ） 家電メーカーとしてグローバルにも製品を展開している中国のHisense（ハイセンス）は、スマートフォンも販売している。しかしあくまでも本業はテレビや家電製品であり、スマートフォンは同社の主力製品ではない。ところがこの4月になり特徴的なスマートフォンとタブレットを複数発表したのだ。同社のモバイル製品の特徴はディスプレイ。他社が採用しない新しい素材を搭載している。 世界初のカラー電子ペーパー搭載スマホを発表 2020年4月23日にHisenseはスマートフォン「A5」シリーズの上位モデルを発表した。A5は2019年10月に発表されたモノクロ電子ペーパー（E Ink）ディスプレイを搭載するスマートフォンで、ブックリーダー用途を意識した製品だ。その上位モデルとして今回発表された

3キャリアが2020年3月に提供開始した5Gに対応するスマートフォンが続々と発売されており、これを機に端末の買い替えを検討する人も多いだろう。しかし、最近の上位機種は端末価格が10万円を超えることも少なくない。そこで3キャリアは、一定期間利用後に端末を返却することで、残価の支払いが免除される端末購入補助を導入している。 NTTドコモの「スマホおかえしプログラム」 NTTドコモでは、36回払いの分割で対象端末を購入すると、「スマホおかえしプログラム」を適用できる。プログラム加入時と条件としては、「dポイントクラブ」または「ドコモビジネスプレミアクラブ」の会員であることが求められる。なお、ドコモ回線契約者でなくとも利用可能だが、その場合には身分証として運転免許証が必要となり、支払い方法が口座振替かdカードに指定される。 計算方法としては、プログラム加入月の翌月を1月目とし、1月目での支払いが1

沖縄県教育委員会は１８日、県立学校を２１～３１日の期間、分散登校とし、６月１日から通常授業を始めると発表した。部活動も６月１日から段階的に再開する。１８日、高校や特別支援学校などに通知した。　部活動は今月３１日まで全面禁止。６月１～１４日は原則、平日は９０分、週末と祝日は２時間程度の活動とする。

自転車の売れ行きが好調だ。新型コロナウイルスの感染拡大で国の緊急事態宣言が出された４月以降、通勤・通学用や子ども用自転車の販売が伸び、一部の商品は品薄となっている。公共交通機関からの切り替え需要や、外出自粛で運動不足解消の意識が高まったことなどが理由とみられる。

1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てＤＸ戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 沖縄県内で、新型コロナウイルスの新規感染者が１８日連続でゼロを記録している（１８日時点）。１４日には緊急事態宣言が解除され、部分的に休業要請の解除が始まる一方、現在も感染者は治療に励み、感染の疑いのある人はPCR検査を受けている状況は続いている。

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第14回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第14回のお題は「DXを主導しようとしない経営者につけるクスリはあるか」。答える識者のトップバッターとして、ネット広告などを手掛けるオプトホールディング社長の鉢嶺登氏が登場する。起業家である鉢嶺氏はデジタルトランスフォーメーション（DX）を理解しようとしないサラリーマン経営者の現状を憂い、「もう引退だから関係ない」と言う無責任な経営者にレッドカードを突きつける。（編集部）

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第14回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第14回のお題は「DXを主導しようとしない経営者につけるクスリはあるか」。答える識者の2番手は、日経クロステックの人気コラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。甘やかされて「育った」丸投げ体質の経営者や、「ITオンチ」のシステム部長などの問題を厳しく指摘した上で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた3つ処方箋を提言する。（編集部）

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第14回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第14回のお題は「DXを主導しようとしない経営者につけるクスリはあるか」。答える識者の3番手として、調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール（ITR）のアナリスト甲元宏明氏が登場する。デジタルネーティブ世代が経営者にならないとデジタルトランスフォーメーション（DX）は難しいとしながらも、現在の経営者たちに「利己的動機でよいから変革の成果の獲得に貪欲であれ」と叱咤（しった）する。（編集部）

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 緊急事態宣言が都道府県ごとに解除される中、ハッキリ言ってピントがズレているのは、専門家会議が感染者の【空間分布 spatial distribution】を定量的に把握することなく、都道府県ごとの感染者数の時間変動のみを参考にブレイン・ストーミングによって緊急事態の解除の可否を検討していることです。 緊急事態の空間的な解除を見極めるにあたって、本当に重要なことは、特定地域の感染率の空間分布の挙動が時間の経過とともにどのように変化しているかという【時空間挙動 spatio-temporal behaviors】を把握することです。また、同一都道府県内においても歴然とした【不

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「アルコール71％配合」と容器に表示しながら、実際には大幅に低い濃度のハンドジェルを販売していたとして、消費者庁は東京の輸入販売会社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますと、この会社は先月、韓国から輸入したハンドジェルを容器のラベルに「アルコール71％配合」と表示して販売していたということです。 しかし、消費者庁が表示の根拠について問い合わせたところ、会社からは「改めて調査した結果、アルコール濃度は5％から30％ほどしかなかった」などと説明があったということです。 消費者庁は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、消費者に著しい誤解を与えたおそれがあるとして、この会社に対し、景品表示法に基づき、再発防止などを求める行政処分を行いました。 会社によりますと、このハンドジェルは6万4000本輸入し、このうち3万8000本はすでに回収したということです。 処分を受

東京都は19日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、18日の都内の「陽性率」は暫定値で2.2％となりました。 1日の感染確認が5人となるのは先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、17日に続いて2回目です。 また、30人以下となるのは10日連続です。 5人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が2人、今のところ感染経路が分かっていない人が3人となっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5070人になりました。 また、18日の都内の「陽性率」は、暫定値で2.2％となりました。 一方、都は感染が確認された60代から80代の男性3人が死亡したと明らかにしました。 都によりますと、このうち1人は自宅で亡くなったあとに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 これで都内で死亡した感染者は

『アマゾンのすごいルール』『アマゾンのすごい問題解決』などの著書でも知られる佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 遠隔会議も増える昨今、アマゾン式「リモート管理の秘訣」を伝授してもらった（以下動画でも）。 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言後、日本の社会は大きな変化を経験しつつある。そしてこの変化は、普段の生活はもとより、起業や組織の活動に大きな影響を与えている。 私もアマゾン在籍時代のリモート勤務の折、通勤など、移動の時間がなくなることによって多少の時間的余裕が出来た経験がある。皆さんも、会社で仕事するより時間に余裕があるな、と感じているのではないだろうか。 「遠隔ではできないから

新型コロナウイルスの流行により、多くの企業が苦境に立たされている。売り上げは低迷し、利益は消え、企業はコスト削減策として従業員の解雇という厳しい決断を下さなければならなくなった。この繊細な問題に対し同情心を持った対応をする会社もあれば、冷淡で配慮に欠けたアプローチを取る企業もある。 米配車大手のウーバーは先週、全従業員の14％に当たる3500人の解雇を発表した。従業員が在宅勤務していることを受け、同社はオンライン会議のZoom（ズーム）を通じて対象者に解雇を知らせた。 このニュースを最初に報じた英紙デーリー・メールは、Zoom会議の動画を入手。ウーバーの顧客サービス部門長であるラフィン・シェバローはその中で、対象者に対して「きょうが皆さんのウーバー勤務最後の日となる」と通告。「皆がうわさで耳にする前に、できる限り早く伝えられるよう、この方法を取らざるを得なかった」と説明した。 新型ウイルス

新型コロナウイルスのパンデミックで、世界中でスポーツイベントの開催が見送られる中、スポーツ賭博ファンはeスポーツに目を向けている。ブックメーカーでは、eスポーツの賭け金額が大幅に上昇しているという。 eスポーツのイベントも中止となっているが、多くの試合はオンラインで開催されている。この結果、これまでリアルな競技を対象にしていたスポーツ賭博ファンの多くは、eスポーツに賭けるようになった。 「この3カ月間で、全ての経営指標が急上昇している。売上高は2019年11月から13倍に、デポジットの額も10倍に増加した。このトレンドは世界中で見られている。登録者数の増加だけでなく、賭け金の平均額も増加しており、2月からほぼ倍増した」とeスポーツの賭博サイトLuckboxのCEOであるQuentin Martinは話す。 消費者だけでなく、スポンサー企業や投資家もeスポーツに目を向け始めている。彼らは現状

沖縄県読谷村生まれ　20代で象棋を覚え現在に至る 師事は　与那宗栄五段　平良専佑五段 県代表として全国大会、世界大会への参加経験有り 平成25年より琉球象棋会会長

◆政治資金規正法違反の可能性 2019年の7月の参議院選挙に東京選挙区で日本維新の会から立候補し初当選した音喜多駿（おときたしゅん）議員は、その前年、クラウドファンディングで新党立ち上げ資金を募り、「あたらしい党」を設立していた。しかし、情報公開を徹底するという党是に反しその資金収支の透明性はなく、虚偽記載など違法の可能性があることが政治資金収支報告書を分析した結果、判明した。（鈴木祐太） ◆新党立ち上げで支援募り個人後援会の収入に 音喜多議員は、東京都議会議員時代の2018年9月に「キャンプファイヤー（CAMP　FIRE）」でクラウドファンディングを行った。そのキャンペーンページを見ると、2018年9月10日から10月10日の期間に、「あたらしい政党を作って、日本の政治を本気で変えたい！音喜多新党を立ち上げます」と題して、1187万6833円の新党結成資金を集めていた。このうち、手数料と

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、コールセンターにAIボットを導入する動きが米国で進んでいる。ベンダーは売り込みを強めており、コールセンター業務の負担軽減し、人員削減が進む恐れがある。 by Karen Hao2020.05.18 169 31 2 4 ニューヨーク州オチゴ郡でIT部門を統括するブライアン・ポコルニー部長は以前から、コールセンター用の人工知能（AI）システムについて耳にしていた。だが、AIシステムの費用を郡の予算で賄うことは難しいだろうと思い込んでいた。その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが起こり、州知事はすべての州職員を50%削減するよう命じ、オチゴ郡もコールセンターの職員の多くを解雇せざるを得なくなった。その一方で、多くの市民が信頼性の高い新型コロナウイルス関連の助言や医療情報を求めるようになり、郡に掛かってくる電話の件数は急増

新型コロナウイルス感染症は、ウイルス保有者のせきやくしゃみによって空気中に放出される唾液の飛沫で感染することが知られている。米国衛生研究所の研究者らの新たな研究によると、ウイルス保有者が大声で話をしただけでも、ウイルスを含んだ唾液の飛沫が8分間から14分間、空気中に滞留していることが分かった。 by Neel V. Patel2020.05.18 687 342 30 3 大声で話す人の口から出る数千という唾液の飛沫は、8分から14分間空気中に滞留してから消滅することが新たな研究で分かった。米国衛生研究所（NIH）のチームが実施し、5月13日に米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表されたこの研究は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染に関する私たちの理解に、大きな影響を及ぼす可能性がある。 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）などの呼吸器疾患を引き起こすウイルスは、ウ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の主な症状は呼吸器疾患だが、呼吸器以外への症状も詳しく報告され始めている。ここ数週間で判明した新事実をいくつか紹介しよう。 by Neel V. Patel2020.05.19 134 32 10 4 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の主な症状は呼吸器疾患だ。肺が攻撃を受け、呼吸困難に陥り、体内に十分な酸素を届けることができなくなる。すぐに肺炎や他の呼吸器疾患が発症し、体が感染を撃退できない場合は最終的に死に至る。しかし、感染者の治療が始まって4カ月以上が経ち、医師は鼻腔や喉、肺以外への予期せぬ症状の数々を詳しく報告し始めている。そこで、ここ数週間で判明した新事実をいくつか紹介しよう。 血液 新型コロナウイルス感染症が引き起こす炎症から血栓が生じ、それが深刻なダメージをもたらすことを示す証拠が数多く報告されている。その大きな症例の1つ

新型コロナ感染症で多くの学校が閉鎖になり、子どもたちはズーム（ZOOM）などを使ったオンライン授業へ移行している。こうした中で、米国では経済的な理由でインターネットを利用できない子どもたちが学習に後れを取り、教育格差が拡大することが懸念されている。 by Tanya Basu2020.05.19 79 50 19 7 米国に暮らす大半の子どもたちと同じように、フアナはこの2か月間、学校に通えていない。母のディルマは 小学2年生になる前に退学し、英語が話せない。最近まで、カリフォルニア州オークランドに住むフアナの家族が持っていたのは、グアテマラの実家に電話を掛けるのに使うとてもシンプルな携帯電話だけだった。 教師や友達とつながるためのコンピューターを持っていないフアナは、徐々に後れを取り始めた。米国の子どもたちが「ズーム（ZOOM）」を使って充実した授業を受ける一方、彼女が隔離生活の最初のひ

The race to find a covid-19 drug in the blood of survivors 回復患者の血液から 新型コロナ治療薬を探す 開発競争、その険しい道のり 新型コロナウイルス感染症の有望な治療薬候補として、抗体医薬品の完成が期待されている。科学者らが開発を競い合う一方で、大規模な生産体制の確立も大きな課題だ。 by Antonio Regalado2020.05.18 15 13 2 3 バンクーバーに2月25日、血液サンプルが到着した。見た目は平凡な血液サンプルだったが、社員数117人のバイオテクノロジー企業、アブセラ（AbCellera）の科学者にとっては貴重なものだった。この血液は、米国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した男性患者から採取されたものだった。アブセラは、米国当局によって提供された最初の血液サンプルであると説明を受け

「全社員約3000人が一斉にアクセスし始めたことで、VPN（仮想私設網）の速度問題に直面した」――。こう語るのは、製薬大手の1社である大日本住友製薬のIT&デジタル革新推進部で部長を務める西田道夫氏だ。同社では2020年4月7日の緊急事態宣言後に全社員がテレワーク環境へ移行したことで、VPN装置に負荷が集中し、処理が遅延。この問題の解決を図ることになった。 まず同社のテレワーク規模や実施環境を振り返るとこうなる。これまではモバイルワークを行うMR（医薬情報担当者）や育児・介護との両立に利用する社員など一部で、350人規模の利用だった。状況が変わったのは横浜港に到着したダイヤモンド・プリンセス号に対する報道が続いた2020年2月。新型コロナウイルスの感染拡大が意識され出し、MRによる病院への訪問自粛の動きを受けた2月末に、同社は対象者を500人に拡大した。 続く3月末にはテレワーク可能な部署

新型コロナの地政学（2） 人口100万人当たりの死者数（死亡率）の動向をみることで、新型コロナウイルスの感染状況の違いがクリアになる。死者数は感染拡大から1カ月程度遅れる「遅行指標」だが、検査率の大小はあまり影響しない。東アジア・東南アジアの先進・中進国に比べて、なぜ欧米では極端に死者数が多いのか。 累計死者数と直近の死者増加率 おおむね人口3000万人以上の国に、日本人になじみの深い国々をいくつか加えて分析した。 図の縦軸は、5月11日までの人口100万人当たりの累計死亡者数、横軸は5月4日時点と5月11日時点の累計死者数を比べた増加率（直近1週間の死者増加率）である。上にいくほど人口の割に多くの死者が出た、つまり感染が深刻だった国になる。右にいくほど、これまではともかく直近に感染が急拡大している国になる。

「生産！　団結！　反抑圧！」。これが上坂すみれ率いる「革命的ブロードウェイ主義者同盟」のスローガンである！　と、あえて大仰な書き出しで始めてみたが、「革命的ブロードウェイ主義者同盟」とは、上坂がアーティスト活動を発表した際に、好きなものを好きと言える世界を目指し、上記をスローガンに掲げて発足した同盟だ。高校時代から旧ソ連に強い関心を持っていたという彼女は、なんとその語彙や知識を自らの音楽活動に取り入れ、その決起集会（ライブ）の規模をこの1年間で着々と拡大させている。同時に彼女の活動コンセプトはやはり誤解も受けやすいようだが、本人いわくこれはあくまでもジョークであり、ましてや政治的な意図は皆無だという。では、なぜ彼女は旧ソ連へのオマージュを自分の表現として放つに至ったのだろう。そこでニューシングル『来たれ！暁の同志』と、映像作品『実録・2.11　第一回革ブロ総決起集会』のリリースを機に、その

県教育委員会は５月２１日から始まる県立学校について、５月いっぱいは原則、分散登校とし、６月１日からは通常通り授業を行うと発表しました。 県立の高校や中学校、それに特別支援学校は新学期に入ってから休校が続いていて今週２１日から始まる予定です。 １８日、県教育委員会は、学校は５月いっぱい原則、分散登校とし、６月１日からは通常通り授業を行うと発表しました。 ただ、基礎疾患のある児童や生徒が多く通う特別支援学校については、それぞれの実情に応じて判断してほしいとしています。 また、部活動については５月いっぱいは全面的に禁止し、６月１日から１４日までの間は原則、平日は９０分程度、土日や祝日は２時間程度とし、平日と土日でそれぞれ１日は休みを設けるよう求めています。 ６月１５日以降は、通常通り、部活動ができ合宿や対外試合についても全面的に実施できるとしています。

新型コロナウイルスによるあおりを受け、経営破たんに追い込まれた大阪のタクシー会社。感染拡大がどれほど経営に打撃を及ぼしたのか。長年経営に携わった道野隆前社長がＮＨＫの単独インタビューに応じました。 およそ100台のタクシーを保有し、去年の年間の売り上げはおよそ5億5000万円に上りました。 地域密着をかかげ、特に力を入れてきたのが病院や介護施設の送迎です。車両全体をピンク色でコーティングした女性乗務員専用の「ピンクタクシー」を走らせ、妊娠中の利用客などからも評判でした。 しかし今月13日、裁判所に破産を申し立て、ドライバーや事務を取り扱う社員81人を解雇しました。 道野前社長は18日、管財人の弁護士のもとを訪れ、今後会社の資産を売却するのに必要な情報を説明していました。 インタビューで道野前社長は、破産に至った経緯について「経営能力のなさにつきる」と謝罪し、次のように話しました。 「もとも

新型コロナウイルスの影響で長期間休校となっていた公立学校ですが、ここにきて再開に向けた動きが広がっています。18日時点で全国の状況をＮＨＫでまとめたところ、すでに公立の小中学校や高校などを再開させているのは全国で10県です。 青森県、岩手県、秋田県、山形県、鳥取県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県。 ▽今月中に再開予定（14県） 栃木県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、宮崎県、沖縄県。 これらの地域の中には、休校を続けている小中学校などもあります。 ▽本格的再開は来月1日以降（23都道府県） 北海道、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県。 これらの中には分散登校などを行っているところもあ

新型コロナウイルスの感染防止策について、さまざまな業界がガイドラインを作るなど自主的な取り組みを進めています。このうち、スーパーマーケットや百貨店、ドラッグストアなどの小売業者でつくる業界団体は今月14日、独自のガイドラインを公表しました。 ガイドラインでは、総菜やパンなど客自身が取り分ける販売方法の場合にはあらかじめ個別に包装することや、混雑につながるような販売促進策を自粛することといった対応策を挙げています。 東京 足立区にあるスーパーマーケットでは、レジで支払ったあとに客が袋詰めに使う台を店外に設置したほか、総菜売り場ではすべて個別包装に切り替えました。 配布を自粛していたチラシを今週末から再開しますが、最新のチラシでは紙面の半分にマスク着用のお願いや感染予防に関する店の工夫などを載せる予定です。掲載する品も、価格の安さを強調せず品ぞろえの紹介にとどめるということです。 さまざまな対

クラッカーを食べる子どもたち＝1952～54年ごろ、沖縄本島（琉米歴史研究会提供） 【北中城】NPO法人琉米歴史研究会（喜舎場静夫理事長）は、15日に沖縄県北中城村あやかりの杜で開いた記者会見で、1952～54年に県内で撮影されたカラー写真を公開した。207点の写真は、戦災を免れた沖縄の美しい風景や子どもたちの生き生きとした表情をとらえている。当時、米軍基地の小学校に勤務していた教師が撮影し、米国の男性を通して同NPOに提供された写真の一部を紹介する。 米兵らに花を売る子どもたち＝1952～54年ごろ、沖縄本島（琉米歴史研究会提供） 子どもたち＝1952～54年ごろ、国頭村奥間（琉米歴史研究会提供） 洗濯する人々＝1952～54年ごろ、金武町（琉米歴史研究会提供） アーニー・パイル国際劇場前の人々＝1952～54年ごろ、那覇市（琉米歴史研究会提供） 首里の龍潭周辺＝1952～54年ごろ、沖

“危険な産業”と指摘される農業。農作業中に死亡したのはおととしまでの10年間に全国で3450人に上ります。なぜこれほどまでに多いのか。わたしたち取材班がさらに取材を続けると農地に潜むさまざまな“ミスマッチ”が死亡事故を引き起こす可能性があることがわかってきました。平地が少ない日本では田畑の耕作面積をできるだけ広げてきた結果、幅の狭い農道やあぜ道が多くできました。そして生産効率を高めるために長年、進められたトラクターの大型化。いま農家の平均年齢は67歳と急速に高齢化が進んでいます。（大分局記者 宮本陸也 ネットワーク報道部記者 松井晋太郎）

SARS-CoV-2 was first detected from a cluster of patients with pneumonia in Wuhan (Hubei province, China) in December 2019. Although 55% of the initial cases were linked to one seafood wholesale market at which wild animals were also sold3, multiple viral (sustained human-to-human transmissibility by symptomatic and pre-symptomatic individuals4) and ecological (extensive domestic and international

マスク着用、新型コロナ感染２割以下に　ハムスターで実験―香港大 2020年05月18日20時23分 【香港時事】香港大学の研究チームは１７日、ハムスターを使った実験により、マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを２割以下に抑えられる可能性があることが分かったと発表した。 熱中症とマスク、関係は？　放熱妨げに注意喚起―「リスクない」指摘も・専門家 香港メディアによると、実験では新型コロナに感染させたハムスターを入れたケージを、健康なハムスターのケージの隣に設置。感染したハムスターの側から健康な側に風を送ったところ、１週間以内に１５匹中１０匹がウイルスに感染した。 一方、健康な側のケージに医療用マスクで作った障壁を取り付けると感染率は３３．３％に、感染した側に付けると１６．７％に低下。また、マスクありの状態で感染したハムスターは、マスクなしの感染に比べ、体内のウイルス量が少なかっ

ミクシィは5月18日、SNS「mixi」内で自分のページを作れる「mixiページ」のサービスを8月末で終了すると発表した。しかし、ネット上ではSNSの「mixi」が終了すると誤解した人の声も多く見られる。 mixiページは、mixi内で企業や個人などが自由に開設できる「Facebookページ」のようなサービス。2011年にサービスを開始し、ネット検索にもヒットするオープンなページとして注目を集めた。日記や写真の公開、Twitter連携、ホワイトボード、Q＆Aといった機能を備えている。 ミクシィの発表を受け、Twitterでは「mixi」が一時トレンド入り。「mixiが終了する」と誤解したツイートが多い中、mixiページとmixiの違いを指摘する声、名称の紛らわしさに言及する声もあった。 ミクシィは5月15日に2020年3月期通期（19年4月~20年3月）の連結決算を発表。売上高は前年比22

５月１６日、米ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。写真は、好天に恵まれたニューヨーク州ブルックリンで、ソーシャルディスディスタンスを守りながら公園でくつろぐ人々（２０２０年　ロイター/Eduardo Munoz） ［１６日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１６日、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。

ホーム ニュース 中国正規版PlayStation 4のPS Storeが突如サービス停止。その背後にある、中国告発システムの恐怖 PlayStation中国は5月10日、Weibo公式アカウントにて、「システムの安全性向上のためにPlayStation中国オンラインストアを本日を持ってサービス停止する」と告知した。サービス再開の日時は後日改めてお知らせすると報告している。この告知は5月10日午前6時に発表されたものだが、中国PS Storeのサービス停止時間は発表1時間後の午前7時。極めて突然かつ急な発表だった。 今回の中国PS Storeのサービス停止の原因は、未だにわかっておらず、正式な理由説明もないまま。おそらく、今後発表されることもないだろう。しかし、このような急遽な変更は、政府から命令されるケースがほとんどだ。同アカウントはサービス停止の前日、「中国PlayStationのユー

維新政治の本質とは、大阪に広がる貧困と格差を「分断」へと転化させ、中堅サラリーマン層の弱者への憎悪の感情を組織化し、その「分断」を固定化したものだったのではないでしょうか。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」 維新政治の本質について考察する本稿の冒頭に、長谷川豊氏のこのおぞましくも衝撃的な発言を掲げることにしましょう。長谷川豊氏といえば、フジテレビの局アナからフリーランスになり、この発言を表題に掲げたブログ記事（2016年9月19日付）の炎上をきっかけにテレビの世界から姿を消しました。しかし翌年10月、衆議院議員総選挙に日本維新の会の公認候補として、千葉一区および比例南関東ブロックから立候補し、みじめな敗北を喫したことは記憶に新しいところです。 本稿の冒頭になぜこの発言なのか。それはいうまでもなく、「人

【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」

神奈川県は18日、2016年7月に殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の運営実態に関し、「一部の利用者に虐待の疑いが極めて強い行為が長期間行われていた」とする第三者委員会の報告書を公表した。 ただ新型コロナウイルスの影響で、県が運営を委託する「社会福祉法人かながわ共同会」に聞き取りできず、報告書は資料や記録を元に取りまとめた。 障害者虐待防止法で正当な理由なしに身体拘束することを虐待としているが、報告書では、見守りが困難として身体拘束したケースを確認。また、利用者の居室を24時間施錠していたことも明らかになった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間

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まなブー！コンシェルジュ 教育の専門家がコンシェルジュとなって「新しい授業で大切なポイント」を解説しながらおすすめの教育番組を紹介します。

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、鉄道の利用者が激減している。では、鉄道会社によって減少の程度はどのくらい異なるのだろうか。 JRをはじめ多くの鉄道事業者が、利用者がどう変動したかに関するデータを発表している。これらは特定の事業者における時系列の比較としては便利だが、各事業者がそれぞれのタイミングで発表しているので、事業者間の比較には適していない。 そこで、大手私鉄各社が発表している月次営業概況を用いて、各社間の比較を試みた。月次営業概況には輸送人員と運輸収入の両方の数字が掲載されているが、一部の会社は輸送人員を開示していないので、運輸収入で比較を行った。 コロナ以外にも減少要因が 月次営業概況は通常翌月末に発表されるので、現時点で得られる最新データは3月末時点ということになる。3月は緊急事態宣言発出前であるが、各地で月初めから学校が休校となっているほか、中

アメリカ大統領選挙を前に行ったＮＨＫの世論調査で、世界で主導権を争うアメリカと中国について尋ねたところ、親しみがある国ではアメリカが中国を大きく上回った一方、どちらを重視すべきかについては「どちらの国も」と答えた人が半数を超えました。専門家は「米中とも重要という背後には、経済的つながりや軍事的緊張を回避したい思いがあるのではないか」と指摘しています。 アメリカや中国などにどの程度親しみがあるか聞いたところ、アメリカに親しみがあるという人は「とても」と「ある程度」を合わせて72％に上った一方、中国に親しみがある人は22％にとどまり、アメリカが中国を大きく上回りました。 一方、安全保障や経済の分野で激しく主導権を争うアメリカと中国のどちらをより重視すべきか尋ねたところ、「両国とも重視すべき」と答えた人が55％で最も多く、「アメリカ」は34％、「中国」は３％などとなりました。 アメリカ研究が専門

【5月17日 Xinhua News】中国四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）の成都文物考古研究院は14日、同市南部で戦国時代から明王朝時代にかけての墓葬6千基余りが見つかり、数万点の貴重な遺物が出土したと発表した。 発掘チームのリーダーを務める左志強（Zuo Zhiqiang）氏によると、発掘調査は「シンガポール・四川科学技術イノベーションパーク（新川創新科技園）」の建設に合わせ、同研究院が国家文物局の承認を得て2015年3月から実施した。 数年がかりの調査では多くの成果が得られ、新石器時代末期の住居跡が見つかったほか、墓葬6千基余りが出土した。 墓の種類は主に断崖に横穴を掘った「崖墓（がいぼ）」、岩山の斜面に横穴を掘った「岩窟墓」、塼（せん）と呼ばれるれんがで築いた「塼室墓」などで、土器や陶磁器のほか、銅、鉄、ガラス、石などの素材で作られた遺物が出土した。 中でも「郫（ひ）

ネット上で話題になりやすい国、韓国。歴史・政治の議論に加え、最近は新型コロナウイルス対応でも何かと比較され、“炎上”もしやすい。中でも世代間で評価がくっきり分かれるのが「韓流ブーム」だ。 「ヨン様（ペ・ヨンジュン）」が流行った第1次韓流ブームも今は昔。BTSなどのK-POPや韓流コスメを楽しむ若年層の感覚に、ピンとこない中高年の人も少なくないのでは。どうして今の韓国コンテンツは日本の若年層に受け、そして上の世代では受けづらいのか。 そこで、韓流ブームに関する日本の「世代間の断絶」について、朝鮮半島研究の第一人者である政治学者、木村幹・神戸大学教授と、毎日新聞社で韓国の取材を長年手掛け、『反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係』（毎日新聞出版）を執筆した澤田克己・毎日新聞論説委員に対談してもらった。前後編で迫る。 ――一口に韓流と言っても複雑です。澤田さんの『反日韓国という幻想』（毎日新聞