“DXの本質”から考える ワークフローと人材育成のベストプラクティスとは？
“DXの本質”から考える ワークフローと人材育成のベストプラクティスとは？：「地に足の着いた」DX推進の人材育成を DX推進を主導する「DX人材」の獲得や育成に多くの企業が取り組んでいるが、そもそもDX人材とはどのような人物を指すのだろうか。国内企業が抱くDXに関する“誤解”を正し、その本質と適切な人材育成方針を探る。 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進は国内企業の必須課題だが、経済産業省が「DXレポート2（中間とりまとめ）」で指摘した通り、全体としてその進捗（しんちょく）は思わしくない。 これが進まない理由としてよく聞かれるのが「DXを主導する人材が社内にいない」というものだ。そもそもDX実現の明確な道筋が立っておらず必要な人材が分からなかったり、採用後に人材のミスマッチが起きたりするケースが多い。社外から人材を招く手段もあるが、人材に限りがある以上どの企業でも容易に獲得できる
海外メディアは日本の「コンビニ」をベタ褒めしているが、外国での普及が難しいワケ
海外メディアは日本の「コンビニ」をベタ褒めしているが、外国での普及が難しいワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 世界よ、これが日本の「おもてなし」だ――。 なんて感じで、誇らしげな気持ちになっている方もいらっしゃるのではないか。選手村に滞在する海外のアスリートや、五輪を取材する海外メディアが「日本の高品質・高サービス」を称賛しているニュースが後を絶たないからだ。例えば、以下はそのほんの一例である。 「セブンなしでは何もできない」 五輪で来日のカナダ人記者、セブン-イレブンの虜になる（J-CASTニュース 7月26日） 五輪会場で日本製パンが海外記者に好評「本当にウマいぞ」 お手軽さで取材のお供に（THE ANSWER 7月27日） 来日した五輪記者が「選択肢の多さにパニック」 日本人は“自販機”に恵まれすぎている（クーリエ・ジャポン 7月30日） 日本のお菓子に豪州代表が歓喜 たけの
ハーバード大のプログラミング講座を日本語化 無料で学べる「CS50.jp」公開
米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ
退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング」 Googleやリクルートなどが上位に
退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社」トップ30は？──企業の口コミサイトを運営するオープンワークは9月16日、こんなランキングを発表した。IT・ネット関連企業では、Google日本法人（2位）、リクルートホールディングス（5位）が上位に入った。1位はマッキンゼー・アンド・カンパニーで、上位10社中7社が外資系企業だった。 上位だったIT・ネット関連企業では、Google日本法人の退職者からは「あまりにもいい環境すぎて、飼いならされている気分になった」「これ以上ないくらいに条件がいい会社だったが、引っ越しのため泣く泣くやめた」などの口コミが集まった。一方で「オフィス環境や食事など、あまりに恵まれすぎてハングリー精神が削られる」という声もあった。 リクルートホールディングスの退職者からは「企業の雰囲気はとても良かったが、業務の幅が広がらない」「若く優秀な人が多いので、30歳を超えて焦りだした。3
日本電産永守会長が炎上！ 「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか
日本電産永守会長が炎上！ 「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売り上げ1兆5000億円を誇る巨大グローバル企業を一代で築き上げたカリスマ経営者が「炎上」してしまった。 日本電産の会長・CEO（最高経営責任者）の永守重信氏が「カンブリア宮殿」（テレビ東京）のなかで、経営学部を出ても経営のことを全く知らず、税金のことも何も分からない新卒学生が多いと苦言を呈し、「名刺の出し方も知らないという人が毎年何百人も出てくる」などと発言したことがSNSなどでボコボコに叩かれているのだ。 アンチいわく、「大学は専門教育の場でビジネスマナーを教える場ではない」「採用をした企業側が責任をもって一人前に育成するのが筋だろ」などとカリスマの考え方を全否定。「自分たちは何もしないで学生側に多くを求める日本電産はブラック企業だ！」などと激しく罵（ののし）る人たちまで現れ
ビジネスパーソンの平均年収は408万円、都道府県別にみると？
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は1月20日、「平均年収ランキング2019」を発表した。2018年9月～2019年8月にdodaエージェントサービスに登録した約40万人のデータを元に、正社員として働く20歳～65歳までのビジネスパーソンの収入をまとめたところ、全体の平均年収は408万円であることが分かった。 年代別でみると、30代で前年比10万円減の442万円、40代でも同21万円減の507万円、50代以上でも同23万円の622万円という結果に。いずれも厳しい数字が並んだが、20代男性のみ昨年の367万円から微増の369万円だった。 職種別（全167職種）でみると、平均年収ランキング1位は「投資銀行業務」（843万円）。2位は「運用（ファンドマネジャー／ディーラー）」（720万円）、3位は「内部監査」（709万円）など、「金融系専門職」「専門職」系の仕事がトッ
ドコモ代理店「クソ野郎」騒動に潜む、日本からブラック企業がなくならないそもそもの理由
ドコモ代理店「クソ野郎」騒動に潜む、日本からブラック企業がなくならないそもそもの理由：労働環境を悪化させる“ブラック乞客”とは（1/5 ページ） 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎」 「いちおしパックをつけてあげてください」 「親が支払いしてるから、お金に無頓着だと思うから話す価値はあるかと」 千葉県市川市の携帯電話販売店で新年早々発生した接客トラブルは記憶に新しい方も多いだろう。 携帯電話の機種変更のため販売店を訪れた男性客は、対応したスタッフから料金プランの見直しを勧められ、数枚の資料を渡された。その中に偶然紛れ込んでいた営業メモには、冒頭の通り当該男性を侮辱するような内容が書かれていたのだ。本件はすぐさまネットで拡散し、ニュース番組でも報道される騒ぎとなった。 男性は「『親が支払い』というのは実家が自営業のため、父親名義でまとめて支払った方が都合が良いだけの理由であり、顧
大企業の「希望退職・早期退職者」募集は止まらず…… 各社のボーダーラインは何歳？
定年まで働くのが「当たり前」ではなくなるかもしれない。2019年はそう感じさせる発表が相次いだ。5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、話題に。経団連も「次の春闘では、新卒一括採用、終身雇用、年功序列がセットになっている日本型雇用の見直しについて議論すべき」といった姿勢を見せている。 そんな中、名の知れた大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。中でも一定年齢以上の従業員を対象とする募集が目立ったが、各企業は何歳をボーダーラインとしたのか。 40歳以上で募集 ・ジャパンディスプレイ： 業績低迷が続く中、6月にモバイル事業の縮小や一部工場の閉鎖などと合わせて、国内で1200人の希望退職者を募集すると発表。20年3月末時点で40歳以上（※）の社員を対象に、7～8月に応募者を募っていた。 （※）一時稼働停止となる白山工場組織
「マジでやばい」「二次絵もいける」──写真から被写体を切り抜く「remove.bg」がネットで話題に
「マジでやばい」「何でも切り抜いてくれる」「二次絵もいける」──AI技術を活用し、画像をアップロードすると被写体だけを切り出し、背景を削除してくれるWebサービス「remove.bg」がネット上で話題を呼んでいる。以前は人間のみに対応していたが、動物やアニメキャラクターなども切り出せるようになり、驚きの声が上がっている。 remove.bgは、Webサイト上に画像をアップロードすると、数秒程度で被写体だけを切り出してくれるサービス。オーストリアのAIベンチャー、KALEIDOが開発し、2018年ごろに公開を始めた。詳しい仕組みは明かしていないが、「AI技術を活用して、前景レイヤーを検出し、背景から分離する」（同社）という。
JCBがQUICPayで20％還元実施 既存ユーザーにも
ジェーシービーは8月16日から、Apple PayおよびGoogle Payの利用額の20％を還元するキャンペーンを始めた。還元上限はJCBカード1枚につき1万円。期間は12月15日まで。 JCBカードを、Apple PayまたはGoogle Payに登録して、非接触決済のQUICPayで支払う必要がある。新規ユーザーだけでなく、すでに登録済みのユーザーも対象となる。 消費税増税と併せて始まるキャッシュレス消費者還元制度に合わせ、スマートフォンを使ったコード決済事業者が大型のキャンペーンを連続して行っているが、キャッシュレスの主流であるクレジットカード事業者もキャンペーンに乗り出した形だ。 関連記事 20%還元はもはや定番？ イオンカードが上限10万円の入会キャンペーン PayPayの20％還元「100億円あげちゃうキャンペーン」以降、スマートフォン決済はもちろん、クレジットカード決済でも
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
20年卒学生はどんな会社で働きたい？ 「やりたい仕事ができる」よりも……
2020年卒業予定の学生は、どんな会社で働きたいと思っているのか。マイナビが発表した就職意識調査によると、1位は「安定している会社」で39.6％だった。特に男子学生にこの傾向が強く、文理ともに4割を超えた。2001年卒の調査から19年間トップだった「自分のやりたい仕事ができる会社」（35.7％）は、2位に順位を落とした。
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