印刷 関連トピックス前原誠司 　民主党の前原誠司政調会長は２５日、フジテレビの番組で、「公務員をどう合理化していくか。（公務員法の）分限免職の規定に免職できると書いてある」と述べ、民間企業の解雇にあたる分限免職を公務員に幅広く適用することで人件費削減を目指す考えを示した。 　前原氏は来年度予算が４年連続で借金が税収を上回る事態になったことについて、「異常な予算の組み方で、長くは続かない。（分限免職の規定を）発動しなかったら（公務員の）地位だけ保持して国がつぶれる、地方がつぶれることになる」と指摘した。 　民主党は公務員人件費を削減する法案の成立を先送りしており、前原氏には消費増税の議論とあわせて人件費に切り込む姿勢を示す狙いがある。ただ、公務員労組を抱える連合などの反発が予想される。

人事院の江利川毅総裁は３１日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が人事院勧告（人勧）を見送り、国家公務員の給与を平均７・８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員は１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と強く批判した。　その上で「人勧は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」と述べ、見送りは憲法違反であり、訴訟になれば政府が敗訴する可能性に言及。「そのリスクを冒してまで制度を守らないのはどうか」と疑問を呈した。　人事院廃止を含む公務員制度改革については「国権の最高機関の判断ならば従うが、与野党が賛成する改革をしてもらいたい」と早急な議論を牽（けん）制（せい）した。　政府は１０月２８日、国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた人事院勧告の見送りを閣議決定。臨時特例法案は平成２５年度までの時限措置として５～１０％の給与削減を規定する。

ハローワークの利用者には凶暴性があるから特別手当が出るそうなので我々大学教員についても検討してはどうかと思いました(挨拶)。いやあの学生のメンタルヘルスも昨今問題なのですが無実を訴える一面識もない人から本やパンフレットが届いたり集団ストーカーの被害にあっていると主張する人が相談相手を求めて研究棟の廊下をうろついたり。一応高い本とか設備とか人間とかが集まっている場所なのでもう少しセキュリティとかを考えてもらえないかと思うところはあるのです。まあ強化したらまっさきに破るのはきっと教員だが。ええと、「ハロワ職員　「失業者は凶暴性を有する者もあり」と特別手当」(NEWSポストセブン)の話。 人事院が公表している国家公務員（行政職）の今年度の平均年収は637万円。それに対して国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均給与は平均412万円だ。 調査方法をきちんと見ればわかるんだけ

厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 　厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 　こ

総務省は２１日、鳩山政権が発足した昨年９月１６日から今年３月１２日までに、中央省庁の国家公務員１２２１人に「退職勧奨」が行われ、拒否したのは法務省の課長補佐級以下の２人だけだったことを明らかにした。退職勧奨に応じた人の内訳は、厚生労働省６９９人、法務省３４０人、農林水産省１００人などで、課長級以上の幹部職員８３人は全員が応じた。衆院内閣・総務両委員会の連合審査会に提出した。拒否者が少ない理由について、階猛総務政務官は「この人なら応じてくれると見たうえで、（本人に）声をかけている」と答弁した。

国家公務員が各種団体や企業へ天下りせず、６５歳まで勤務すると、２０２５年度の総人件費が今より約２割増える――。総務省はこんな試算をまとめた。「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんを全面禁止」「総人件費を２割削減」を掲げた民主党の総選挙マニフェストと矛盾した内容になっている。 　みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に、２２日までに回答した。総務省は、年金支給開始年齢引き上げに合わせ、定年を今の６０歳から段階的に６５歳まで延長したケースを想定。退職勧奨をしない▽新規採用を抑制しない▽６１歳以降は昇給しない――の３条件を前提に試算すると、一般職の国家公務員数は０８年の約３０万人から約４万９千人、総人件費は１兆９１６９億円から４千億円強増えた。

午前９時４８分　登庁し、報道陣の取材に応じる。国家公務員改革について「給与水準を引き下げないといけない。退職金のカットは明日にでもできるのにしないのは、民主党が公務員の労組から支援を受けているから」。　１０時５分　平成２２年度当初予算ヒアリング。新エネルギー関連施設をネットで紹介する構想に「行政のＷＥＢは信用できない。ヒット件数をのばす方法を考えてほしい」。　午後３時３７分　知事室へ。報告などを受ける。　５時３５分　朝日放送（大阪市福島区）で報道番組に生出演。

「国家公務員の天下り斡旋（あっせん）禁止」と「国家公務員の早期退職勧奨の禁止」。公務員の従来の地位を危うくするものだが、民主党最大の支持団体であり、日本労働組合総連合会（連合）傘下の公務員労組「官公労」は実は「おおむね歓迎」している。　労組が今回の決定を支持しているのは、天下り斡旋の恩恵を受けていたのが国家公務員１種試験に合格した、いわゆる「キャリア官僚」で、組合出身者で対象になるケースが「極端に少なかった」（連合関係者）からだ。これに加えて、キャリア官僚に準じる形で「組合員が不本意に従ってきた早期退職勧奨に応じる必要がなくなり、職員の権利向上につながる」（同）との思いがある。　総務省によると、平成１９年度に早期退職勧奨を受けた国家公務員は、組合員を含めて３８２８人にのぼるが、鳩山政権の新方針で、今後、高齢の組合員に対する「肩たたき」が実質的になくなれば官公労は大歓迎だ。鳩山由起夫首相は閣

農林水産省で約３０年間にわたり、成績が優秀な職員に限られる「特別昇給（特昇）」が最低７年間に１度、全一般職員に行き渡るように調整されていたことが３０日分かった。省内では「７年ルール」などと呼ばれ、勤務評定が有名無実になっていた。 　同省によると、給与法が改正される前の０６年３月末までは特昇が許されるのは職員の１５％程度とされていた。この枠を全一般職で回り持ちにするため、自動的に７年に１度は特昇が回ってきたという。 　人事院規則では、特昇には勤務評定を参考にするよう求められていた。だが、７４年に当時の事務次官と全農林労働組合の委員長らが協議。勤務評定は事実上骨抜きにされ、「その年に特昇を受ける順番の職員が最高評価を受ける慣行が省内に蔓延（まんえん）していた」（同省秘書課）という。

カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが

公務員に「協約締結権」へ前向き　甘利担当相2008年9月26日22時43分印刷ソーシャルブックマーク 甘利公務員制度担当相は２６日の報道各社のインタビューで、労働基本権の一部である「協約締結権」を一般の公務員に与えることについて「良いのではないか」と述べ、前向きな考えを示した。６月に成立した国家公務員制度改革基本法では与野党の修正協議により「自律的労使関係制度を措置する」と記されたが、政府内には「人件費増大につながる」と慎重な意見も根強い。 基本法には、能力や実績に応じた公務員の処遇が盛り込まれており、労働組合側は地位を守るため協約締結権の付与を求めていた。基本法の国会審議では、付与を強く求める民主党側に歩み寄る形で、付与を「検討」としていた政府案を修正し、「措置する」と踏み込んだ経緯がある。具体的な措置は３年以内に結論を出すことになっている。 一方、行革担当も兼務する甘利氏は、複数の特命

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