若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

Nature, (2011年) | doi:10.1038/472276a Published online 21 April 2011 世界では、これまでにないハイペースで博士号（PhD）が生み出されている。この勢いに歯止めをかけるべきなのだろうか。 David Cyranoski, Natasha Gilbert, Heidi Ledford 図１：博士号の増産傾向 | 拡大する 多くの国々では、高等教育の大幅な拡大によって、博士号の授与数が増加した。1998 年から2006 年までの全研究分野の博士号授与数の年平均伸び率を以下に示した。 SOURCE: OECD/CHINESE MINISTRY OF EDUCATION 博士号を手にした科学者が誇りに思うのは当然だ。今もそれは学界エリートへの立派な入場券であるが、かつてほどの輝きはない。経済協力開発機構（OECD）加盟国では、科学

うちの息子や娘は、内定を取れるのだろうか。厳しい就職状況が心配で、じっとしていられなくなった親が、大学へ相談に行ったりセミナーに参加したりするなど、「就活」している。思いあまって、周囲から見ると驚く行動をとる親も。就職活動を見守る心得とは――。 　都内の大学が開いた就職セミナー。学生に交じり、保護者が座っていたため、職員は驚いたという。事情を聴くと、アルバイトで来られなかった娘に代わって出席したという。手にはＩＣレコーダー。「帰って聴かせます」 　都内のある私立大であったケースはこうだ。朝一番で事務室の電話がなった。学生の母親からせっぱ詰まった声で「学長につないで欲しい」。卒業に必要な実習と、企業の面接日が重なってしまったらしい。「実習の振り替えを」という訴えだった。 　子のために何か役に立ちたい。そんな思いが強いほど、とっぴな行動に走りがち。子どもの頭の上を旋回し、必要とあらば急降下して

労働局の指導後に休止していた外国人講師の授業を再開した小学校。担任（手前左）は講師に声をかけなかった＝７月５日、千葉県柏市、山田写す　　　　 　英語の授業中、外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員が言葉を交わさない――。ＡＬＴを業者への業務委託（請負）で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。２人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている。 　「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任の方を振り返って騒ぎ出した。女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。日本語はほとんど理解できなかった。 　「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。助け舟を出したくても出せない。「先生じゃなくてＡＬＴさんに言って」と子

学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが２０１１年度から義務化される。文部科学省が２５日、設置基準を改正し、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入る。 　義務化の背景には、厳しい雇用状況や、職業や仕事の内容が大きく変化するなかで、大学側の教育や学生支援が不十分という指摘がある。さらに新卒就職者の３割が３年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていた。このため、大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも、学生支援の充実や、職業指導を明確化する方向性を打ち出していた。 　就職支援に関して、各大学や短大は、就職支援センターやキャリアセンターを学内につくって対応している。義務化で、卒業後を意識したカリキュラムやプログラムにし、すでに一部の大学で導入されている職業を考え

県教育委員会が卒業、入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集・利用したことをめぐり、県個人情報保護審査会が情報の利用停止を答申した問題で、松沢成文知事は26日の定例会見で、「教育委員会が（不起立で）問題となっている教職員を指導するのは当然。指導のために必要な情報として氏名を把握するのは理解できる」などとの見解を示した。 「個人の考え」と前置きして述べた。知事は「国旗国歌を尊重し、大切さを教えるのは学習指導要領で定まっている。不起立は生徒への指導に大きな影響を与える。指導を徹底したいという教育委員会の考えも一つあると考える」などと理解を示した。 これまで同審査会と県個人情報保護審議会の「不適当」などとする答申に従わず、氏名収集を続けた県教委が今回も利用停止を求められたことについては「答申はできるだけ尊重すべきだが、法的にみると最終的な判断は執行機関に委ねられている」などとし

文部科学省は、教員の給与制度を見直すよう、中央教育審議会に諮問することを決めました。教員については免許更新制などさまざまな改革が実施されていますが、給与制度は仕事の在り方や労働意欲などと直接的に関係してくるため、審議次第では教員に関する最大の改革になるかもしれません。文科省が教員給与の見直しを始めた理由は、財務省が財政再建のために一般公務員よりも高い教員給与の引き下げを求めたことです。文科省は適正なものであると反論しましたが、結局、政府は教員給与を2.76％削減する方針を決めました。財務省は本給を下げるよう求めていますが、文科省は、本給を引き下げると教員全体の意欲を低下させ、優秀な人材も集まらなくなるとして、手当などの見直しで対応しようとしています。それを中教審で検討することになったわけです。焦点となっているのが、「教職調整額」の扱いです。知らない人も多いかと思いますが、教員には時間外勤務

今週のニューズウィーク日本語版のカバー「学歴難民クライシス」が面白かったといえば面白かった。高学歴になるほど就職しづらいという話だ。「就職できない一流大卒が急増　ブランド校を企業が警戒する理由」と補足されている。記事のほうの標題は「世界にあふれる高学歴難民（Overeducated & Unemplyed）」。リードはこう。 有名大学や大学院を出ても企業から冷たくあしらわれ事務職や短期雇用に甘んじる「学歴でっかち」が増殖している まあ、そんな話。 いきなり個人的な述懐になるが、自分もいつのまにか大学からはるか遠く離れ、かつてそこで学んだものがビジネス的にはなんの役にもたってないなとはっきりわかるので、こうした話にそれほど違和感はない。 では大学での学問になんの意味がなかったかというと、それはそれなりにそうでもなく、世界の眺め方が変わったなとは思う。いずれにせよ、済んだことは良いように解釈し

「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号　債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日　山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介　　（大学については訴え取り下げ） 主文 １　別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２　訴訟費用は被告の負担とする 　被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。   別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] 　マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ