スペインからの報道によると、同国内の空港で３日夜から、多数の航空管制官が病気を理由に職場を放棄し、空の便が大きく混乱した。賃金などの労働条件をめぐる抗議行動とみられる。スペイン政府は４日、状況が変わらなければ５日まで同国の空の交通を全面的に閉鎖すると発表した。　軍が航空管制塔の指揮をしている。ＡＰ通信によると、少なくとも乗客約３３万人に影響が出た。同国のイベリア航空は３、４の両日で数百便が欠航した。（共同）

「卒業後、３年までを新卒扱いすること」について、３０日までに１０９８人（男性８７３人、女性２２５人）から回答がありました。　「卒業後３年までを新卒扱いすること」については「反対」とする意見が６２％、「卒業生の採用に国が助成金を出すこと」についても反対が７９％に達しました。また、「大学生の就職活動開始時期は早すぎるか」との問いには８４％が「早い」と回答しました。（１）卒業後３年までを新卒扱いとすることに賛成か３８％←ＹＥＳ　ＮＯ→６２％（２）卒業生の採用に国が助成金を出すことを評価するか２１％←ＹＥＳ　ＮＯ→７９％（３）大学生の就職活動開始時期は早すぎると思うか８４％←ＹＥＳ　ＮＯ→１６％大学の意味薄れる　神奈川・男性自営業（４０）「青田買いは禁止した方がよい。学生はもっと学業に専念すべき。企業、とりわけ大手企業は未来を見据えて、技術進歩ではなく、人々の生活の質をあげるために頑張ってほしい」

会社更生手続き中の日本航空が２５０人の整理解雇を決めたことに対し、一部の客室乗務員で構成する「日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）」（組合員数約８７０人）は２２日、組合員の投票の結果、約９割の賛成でストライキ権を確立した。ただ、スト実施に必要な手続きは保留し、「話し合い」による解決を目指すという。　同社の管財人である企業再生支援機構は、スト権が確立された場合、公的資金による出資を見送る可能性を示唆していた。今後、可否を慎重に判断するが、見送られると、再建に重大な影響が及ぶ恐れがある。　ＣＣＵは２２日に投票を締め切り、スト権確立に必要な過半数を大きく上回った。スト実施に必要な厚生労働省や中央労働委員会への事前通知は留保する考えで、現段階ではストの可能性は低い。ＣＣＵ幹部は「経営陣には多くの賛成票を得た結果を重く受け止めてほしい」とし、整理解雇撤回を求め、交渉を続ける考えだ。　投票を行って

日本の企業が開いた中国の大学新卒向け集団面接会では、大学生が熱心に事業説明や採用条件を聞いていた。この後、個別ブースに移動し、個人面接が始まった＝上海、奥寺写す 　日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。 　「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」 　中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。 　いい学生が２〜３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さら

奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医2人が、宿日直勤務を時間外勤務と認めないのは違法として、割増賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、県に約1540万円の支払いを命じた一審奈良地裁判決を支持し、県側と原告双方の控訴を棄却した。 原告側代理人の弁護士によると、医師の当直勤務を時間外労働と認めた司法判断は一、二審ともに初めて。 紙浦健二裁判長は、当直医に要請される入院患者の出産立ち会いや緊急手術、助産師との頻繁な連絡などは通常業務と同じで、法定の時間外勤務に該当すると指摘。「待機時間が多く、労働密度が薄い」との県側主張を退けた。　 【関連記事】 「市職員自殺は過重労働」=公務外認定取り消し求め妻が提訴

会社更生手続き中の日本航空は１５日、整理解雇に踏み切ることを発表した。人員はパイロットが１１０人、客室乗務員が９０人、休職者５０人の合計２５０人。今後、人選など詳細を詰めていくが、希望退職の応募も当面受け付けるという。労働組合側は激しく反発しており、解雇が実行されれば訴訟も辞さない構えだ。とくにパイロットの再就職支援を巡る両者の見方には大きな隔たりがあり、問題解決の大きな障壁となっている。　「再就職支援については、真摯（しんし）に対応してきた」。日航幹部は、海外のパイロット募集案件を紹介し、転職を支援してきたという。しかし、労組側では「紹介案件は、インターネットで調べられるものばかりで、募集内容も実情にそぐわない」と憤る。　華やかなイメージがある航空パイロットだが、その転職事情はきわめて厳しい。ネックになるのは資格だ。海外航空会社の募集案件は、ＡＴＰＬ（定期運送用操縦士資格）という機長クラ

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、経営再建のためにパイロットと客室乗務員を「整理解雇」することを決めた。希望退職の応募者が目標を大幅に下回ったためだ。同日夕に発表する。 　日航は今後、労働組合に解雇の基準案を示し、退職者を確定。これまで希望退職に応じた従業員が退職する今月３０日以降、対象者に解雇を通知するとみられる。 　一方、解雇に強く反対する一部労組は「スト権」を掲げた交渉の賛否を問う投票に入っている。解雇の無効を求めて提訴する可能性もある。 　日航は全職種を対象に約１５００人の希望退職を募集したが、パイロットと客室乗務員の応募者が少なく、それぞれ１３０人、１４０人の計２７０人を目標に９日まで最終募集していた。

中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）集団の日本法人レノボ・ジャパン（東京都港区）で解雇予告を受けた男性社員（４１）が９日、解雇は無効として東京地裁に地位保全の仮処分を申し立てた。同社は国内の開発部門を縮小する目的で２９人を退職させており、応じなかった男性に専門外の翻訳業務に携わらせ、能率が低いことを解雇理由にしたという。 男性はエンジニアで、０５年、米ＩＢＭのレノボへのパソコン事業売却に伴い、日本ＩＢＭからレノボ・ジャパンに移籍した。 男性によると、同社は２月、開発費カットに伴う人員削減計画を発表し、順次社員に退職を促した。男性が拒否すると、既に日本語版が発売されている英文教材の翻訳などをさせ、面談で「（翻訳の）品質が悪い」と繰り返し指摘。１０月１３日、改善が見られないことを理由に１１月１３日付での解雇予告をしてきたという。同社は中国などに開発部門を移し始めているといい、男性が加入する全日

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）の愛知県内のホテルで働く２０代前半の女性フロント従業員が、男性客に客室に呼びつけられ、わいせつな行為を受けていたことが分かった。女性は会社が防犯ベルの貸与などの対策を怠っているのは安全配慮義務違反に当たると主張。労働組合に加入し、再発防止に向け団体交渉を求めた。 女性が加入した全国一般東京東部労組（須田光照書記長）によると、女性は９月１４日午前４時ごろ、男性客から派遣型風俗店とのトラブルを巡って「謝りに来い」と客室に呼ばれた。性交渉を迫られ拒否したが、衣類のボタンを外され、下半身を触られたという。 同社のフロント従業員はほとんどが女性で、深夜は一人勤務。女性の深夜業務については、厚生労働省指針で▽一人勤務を避けるよう努める▽防犯ベルの貸与などの対策を取る－－などが定められているが、会社側に配慮はなく、緊急時の対応方法も指導されていなかっ

会社更生手続き中の日本航空が９日を期限に最終募集している希望退職で、応募者数が目標の２７０人を下回ることが避けられない見通しになった。日航や管財人の企業再生支援機構は、「整理解雇」に踏み切るかどうか今月中旬にも判断する。 　日航は全職種を対象に約１５００人の退職を募集、１０月２２日にいったん締め切った。パイロットが１３０人、客室乗務員は１４０人目標に届かなかったため、客室乗務員については対象年齢を引き下げ、計２７０人を最終募集している。関係者によると、依然としてそれぞれ数十人が目標に達していないという。 　こうした状況のまま９日を迎えた場合、日航は「『ある判断』をしたい」（大西賢社長）と、整理解雇に踏み切る方針を示してきた。ただ、人員削減の手法を問題視するパイロットの一部組合の組合員８７人が４日に東京地裁に仮処分申請していることもあり、日航は従業員への説明を重ねながら、整理解雇の時期を慎重

リストラ対象者に希望退職の面談を案内する文書。スケジュールには「Ｓ１０」（自宅待機）と「Ｈ」（休み）が並ぶ（画像を一部修整しています） 　会社更生手続き中の日本航空が、パイロットだけでなく一部の客室乗務員にも、乗務から外して自宅待機させる勤務表を渡し、自主退職を迫っている。締め切りを１１月９日まで延ばし、対象年齢を４２歳まで下げたが、５０歳以上や病欠者への退職要求は一段と強まっている。 　９月２７日。４０代前半の国際線の客室乗務員の女性のもとに上司から電話が入った。フライトで埋まっていた１０月のスケジュールは、すべて「待機」に変更するという。理由は、「希望退職について、面談を行うため」だった。 　通常の「待機」は、欠員が出ると呼び出されて乗務する。だが今回の待機は乗務の可能性がないという。「午前１０時から午後４時まで自宅にいなさい」という指示だった。 　日航は９月から１万６千人の人員削減に

会社更生手続き中の日本航空は２５日、パイロット約１３０人に対し、再び「白紙」の乗務スケジュール（１１月分）を渡し、自主退職を促した。リストラ対象者の「乗務はずし」は１０月に続いて２カ月連続。日航は目標の削減数に届いていないとして、客室乗務員約１４０人とあわせた計約２７０人の希望退職者を、１１月上旬をめどに改めて募集する。それでも退職者が集まらない場合、整理解雇に踏み切る方針だ。 　パイロットは社内規定により、乗務しない期間が６０日を超えると、シミュレーターによる復帰訓練が必要になる。２カ月連続で乗務を外されたパイロットは、資格のうえでも、乗務復帰が遠のいたことになる。 　日航は９月以降、全職種で計１５００人を目標に、おおむね４５歳以上を対象に、希望退職（退職日は１１月３０日）を募集してきた。 　パイロットの削減目標は約３７０人。日航は５５歳以上の機長や４５歳以上の副操縦士を対象に、１０月か