過労死ライン以上働かされ耐えられず退職を申し出たら「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に２千万円の損賠請求訴訟を起こされた事件の証人尋問準備中。意味不明な会社側の証拠を解読したところ、「従業員モチベーション低下数値」という非論理的な数字を損害主張したものだった。脱力・・

「働かざるもの食うべかざる」一見当たり前に見えるこの考えを突き詰めて言った結果が、“政府から認められた労働を行わない者は、体内に爆弾を埋めこんで、危険環境に送り込んで強制労働させるべし”だそうです。 全員労働を目指した共産主義国ですら取らなかったこの強烈な国家主義、労働至上主義は一体どう呼べばいいのだろう？ こちらはメインの流れだけを抜き出し、流れに沿って読みやすいよう発言の前後を大幅に入れ替えています。オリジナルの流れを見たい方はこちらをどうぞ→ http://togetter.com/li/130056 続きを読む

東京電力の賠償問題がクローズアップされる中、公的資金の投入は避けられない情勢となりつつある。世論の圧力を受ける形で、労使は従業員の賃下げの協議に入ったという。 一方で、株主でも何でもない平社員の責任を問うのは誤りだとする同情論も根強い。そもそも東電の従業員は、経営陣と一緒に「賃下げ」という形での経営責任を負うべきなのだろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「身分」の中で生きるなら、義務も負え ごく常識的な判断を言うなら、明らかに従業員の責任は問われるべきではない。彼らは使用者に雇われた労働者にすぎず、責任は経営者と株主が中心となって負うべきだからだ。 ただし、日本の大手企業の場合は事情が異なる。社長以下、取締役会のほぼ全員が従業員の中から内部昇格し、「正社員」というだけで終身雇用という根拠のない特権を保証され、敵対的買収に対しては「会社は私たち従業員のもの」と言ってのける日本の労組は事

5/6(Fri.) 21:00-22:30 nots（@call_me_nots）× 紫音（@sionsuzukaze） GW特別企画 生トーク番組：「働く」を考える ここをクリックして番組に参加！ 20・30代の雇用を取り巻く環境と価値観の変化に焦点を当て、ゲストとのトーク、視聴者からのコメントを絡めて多様な角度から考えてみる生番組。 当日はアンケートも使いながら番組を進めて参ります。 タイトル通りです。久々にゲストをお招きして生番組やっちゃいます。 今回のゲストはBLOGOSにも参加中のブログ"Consideration of the history"の紫音（id:sionsuzukaze）さんです。 テーマは『「働く」を考える』。 かなりざっくりと広すぎますが、アンケートを交えながらやっていきますので、あまり発散はしないと淡い期待を抱いております。 バナーの通り、当日はUSTREAM

先日、水産業について書いたことが農業にも……というお話。 毎日jp　2011年4月15日　「東日本大震災：中国人実習生次々帰国　農家、収穫に不安も」 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、「外国人研修・技能実習制度」を利用して茨城県内の農家で働いていた中国人が大量に帰国した。春白菜やキャベツの産地、同県八千代町では約３００人に上り、収穫の担い手が不足。福島県から避難してきた人が穴を埋める動きも出ている。 （後略） この記事の末尾におかれた用語解説がケッサクです（強調は引用者）。 【ことば】外国人研修・技能実習制度　途上国の人材育成・技術発展を支援するため、３年を限度に外国人を日本の企業などに受け入れる制度。０８年末で約１９万人が受け入れられている。従来、１年目は研修生として仕事に携わっても労働法規が適用されなかったが、実態は労働者同様に扱われることも多く、昨年７月、全員に労働法規

asahi.com　3月26日　「「気仙沼水産業の担い手」外国人研修生、津波で離散」 大津波は水産業の現場を支えてきた外国からの研修生や実習生の人生も、一変させた。津波に漁船や工場がのみ込まれ、働く場をなくした人たちは涙ながらに帰国した。漁船で沖に出たまま、行方が分からない人たちもいる。 （……） 会社の大島忠俊社長は、避難所を回り研修生を捜した。現金の手持ちがなく、働いてきた分の給料の支払いを約束した「保証書」を持たせて研修生を送り出した。「３Ｋ（危険、きつい、汚い）で、働き手の少ない職場を支えてくれる貴重な子たちだった。無事に送り返せてよかった」 （……） 同県塩釜市の沖では、大分県漁協保戸島支店所属のマグロはえ縄漁船第３くに丸（小山国友船長）のインドネシア人船員４人の行方が分からないままだ。震災の日、次の漁に備えて拠点の塩釜港に停泊していた。だが、大津波の被害を避けようと、沖に出たと

厚生労働省は企業が自己都合で社員を休ませた場合に支払いを義務付ける休業手当について、計画停電の時間帯は原則として支払わなくてもよいとする見解をまとめた。電力が供給されないことを理由とする休業では企業の責任はないと判断した。休業手当は企業が自己都合で休業した場合に労働者の生活を保障する仕組みで、労働基準法で支払いが義務付けられている。生産調整や経営難、設備の故障などで企業が社員に自宅待機や一時帰

学期中はほとんど記事が書けないくらい忙しい毎日でした。春休みに入って、ふとエアポケットのようにスケジュールが空くときがあります。そんな時に、久しぶりの記事を書こうと思います。 さて、わが大学は、昔から警察官を多数輩しています。学生数も1学年600名と少ないわけですが、全国警察官合格ランキングにも登場するくらいだし。福岡県警にはOBが300名を超えるくらい在職中だそうです。 そして、警察官は公務員という地位だけに、学生の間でもますます人気が高まっています。他大学でも、警察官合格をうたっているところは増えてきています。ところが、警察官をどう育成するかということになると、多くの大学ではエクステンションセンターの「公務員講座」受講特典というレベルを踏み出せていません。筆記試験、小論試験、体力試験、面接、といった採用プロセスがある以上、警察官に合格するための一番の道は試験対策と思っている人も多いでし

オマーン旅行 2024 2024年のゴールデンウィーク前半はオマーンの首都マスカットに旅行に行ってきたのでその旅の記録を書く。 GWに妻が子どもを実家に連れて帰るとのことで、5日間の自由時間が手に入ったので、ここぞとばかりに海外旅行行きを決めた。 なぜオマーン 5日しかなく、複数国を…

大学3年生の就職活動は、3月がピークである。早いところでは4月に内定が出るので、4年生の1年間は「消化試合」になる。学生は消耗するし、教育は成り立たないし、企業も採用に費やすコストが大きすぎるので、たびたび就職協定や自粛が叫ばれてきたが、一度も守られたことがない。なぜだろうか？ それは新卒一括採用が、ある意味で合理的なシステムだからである。大学生が就職難だというが、昨年3月末の内定率は9割以上。大卒の求人倍率は1.2倍程度なので、会社を選ばなければどこかに入れる。 これに対して他の国では就職の時期がバラバラで、通常の求人と同じく職種を決めて募集するので、英米のカレッジの新卒就職率は3割程度である。 だからよく言われる「就活に振り回される学生はかわいそうだ」という話は一面的だ。職種を決めないで一括採用するおかげで、職業経験も専門知識もない学生でも就職できるのだ。 これは戦後の高度成長期のよう

昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって