各省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」（霞国公）は２８日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が１人当たり月平均７０時間を超え、最長だったと発表した。 政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。 調査は今年３月、霞国公に参加する２２組合のうち、厚労省や経済産業省など１０組合を対象に行い、組合員３０５６人から回答を得た。 平均残業時間は前年度比３・５時間減の月３２・８時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省（７３・４時間）系、旧厚生省（７１・７時間）系で１、２位。３位の経産省（４５・９時間）を大きく上回った。国民に労働・健康策としてワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を呼びかける厚労省が、突出した残業職場であることを裏付ける皮肉な結果となった。 政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わ

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1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 はい上がれる人、はい上がれない人――「負け組社員」リベンジの十字路 格差の固定化と大不況のダブルパンチに見舞われた日本の企業社会では、「負け組社員」が続出している。労働問題に精通した著者が、徹底取材で得た生のエピソードを基に、世のビジネスマンが負け組からはい上がるためのノウハウを詳しく教える。 バックナンバー一覧 名前を名乗らず、人相も悪い人がいきなり会社にやって来たら、どうするか。 誰もがうろたえるだろう。 連載24回目は、社内で起きた労働問題を解決するために、社外

大阪で工事ストップの理由は 今も続く生コン業界の春闘 http://www.tv-tokyo.co.jp/newsfine/feature/post_1326.html 生コン業界が一斉スト 大阪の工事ストップ http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0346737 http://megalodon.jp/2010-0716-2038-24/www.ktv.co.jp/news/date/main.html 生コン業者がストライキに突入で 大阪の工事が全面ストップの危機 http://diamond.jp/articles/-/8715

雇用や賃金を巡る労働者と事業主の紛争解決を図る労働審判制度について、東京大社会科学研究所が制度の利用者を対象とした初のアンケートを行っている。申立件数が急増している制度の実態を把握し、運用改善などに役立てるのが狙い。２０００人程度から声を集め、来夏ごろ報告書をまとめる。 調査は最高裁や各地裁の協力を得て実施。１１月まで、各地裁で行われた審判期日に出頭した申立人や相手方に、調査への協力を依頼。応じてくれる人には▽事件概要▽申し立てまでの経緯▽手続きや審判関係者への評価▽結果への評価－－などの質問が記されたアンケート用紙（無記名）を送付し、郵送で回答してもらう。 調査結果は裁判官や弁護士らも交えた研究会などで分析する。同研究所の佐藤岩夫教授（法社会学）は「今後、労働審判の重要性はさらに高まると考えられる。制度改正に役立つ知見が得られることを期待している」と話している。 労働審判制度は０６年４月

国税局の単身者寮で「偽装請負」が行われ、管理人が劣悪な労働環境で働かされていた問題で、埼玉県内の寮などで働いていた茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、不当な長時間労働を強いられたとして、国と雇用主の会社を相手取り、時間外手当約９００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。この問題で管理人が訴訟を起こすのは初めて。 訴えによると、男性は雇用主だったさいたま市のビルメンテナンス会社から「週休２日制で１日８時間労働。時給１０００円」と条件を提示され、０７年４月に埼玉県内の関東信越国税局の寮の管理人に採用された。 しかし、雇用主の会社からは指示がない一方で、国税局からは「朝６時半から駐輪場の整頓や玄関の掃除を実施する」「午後１０時半まで外のパトロールを行う」と記載された業務マニュアルを渡され、１５時間労働を強いられた。国税局からは日常的に電話でも指示を受けていたという。 土日も職員のために風呂を沸

2008-04-05 optical_frog 2008-04-05 通りすがり 2009-02-11 optical_frog 2009-02-11 @minorimironim 2009-02-11 @minorimironim 2012-06-02 optical_frog 2012-06-02 toohuudoo 2009-02-11 optical_frog 2009-02-11 dh 2012-12-31 optical_frog 2012-12-31 ponchi 2012-12-31 optical_frog

──長期にわたる就職活動の末に入社した会社で、直後に「退職」を促される。そんな悪夢が、現実に起きている。 転職市場で、会社との裁判で。それぞれに闘う当事者３人が、自らの体験を語った。── 　こざっぱりとしたＴシャツに綿のパンツ姿。早朝から荷物仕分けのアルバイトをしてきたという女性（23）は、記者を見つけると駆け寄ってきて、「遠くまできていただいてありがとうございます」と頭を下げた。 　彼女は今年３月に関西の大学を卒業し、４月にとある公益法人に入社した。就職活動を始めたのは３年生の夏休み。４年生の５月に最終面接までいった第一志望の企業に不採用となり、気落ちしたせいかその後、内定が取れずにいた。 　卒業を目前に控えた今年３月になって、求人サイトで見つけた公益法人に履歴書を送るとすぐ面接に呼ばれ、本社で一度面接を受けた３日後に、内定の電話があった。 　それまで苦労してきただけに「簡単すぎる」と感

◇タイムカード偽装を見破る－－残業時間特定 長時間労働が記録された実際のタイムカードはなぜ破棄されたのか－－。潮来市潮来の金属加工会社「フジ電化工業」の社員寮で０８年、中国人技能実習生の蒋暁東さん（当時３１歳）が死亡したことについて、鹿嶋労基署は他の記録や同僚研修生の話をもとにタイムカードの偽装を見破り、蒋さんの残業時間を特定した。同署は悪質な労災隠しの可能性があるとみている。 同署によると、蒋さんは０５年１２月に来日し、受け入れ団体の白帆協同組合（行方市）から同社に配属された。１年間の研修後、技能実習生として正式な雇用契約を結び、メッキ処理作業に従事していた。時給は最大約７８０円で、時間外労働は２０時間を超えると同４００円と最低賃金を下回った。しかし蒋さんは掃除やペンキ塗りなどもこなし、月最大９８時間の時間外労働をしていた。 蒋さんの死亡後、同社は実際の労働時間を記録したタイムカードをシ

外国人研修制度で来日し、技能実習生として茨城県潮来市の金属加工会社「フジ電化工業」で働いていた中国人男性＝当時（31）＝が死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署（同県鹿嶋市）は2日、違法な長時間労働などがあったとして、労働基準法違反容疑で同社と男性社長（66）を書類送検した。過労死も近く認定する方針。 外国人研修生問題弁護士会によると、外国人実習生の過労死が認定されるのは全国で初めて。 労基署によると、同社は2008年3月1日〜5月31日、中国人男性に1月最大98時間の残業をさせ、ほか2人の外国人実習生も含め、残業が20時間を超えた場合、400円しか支払わなかったなどの疑い。　 【関連ニュース】 ・ 外国人実習生死亡で書類送検=全国で初、過労死認定へ ・ 国の不作為責任認める=アスベスト健康被害で初 ・ 福山通運、今3月期は増収減益=厳しい市場環境を考慮 ・ 「変形時間」適

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日本航空が、パイロット候補として採用した社員１３０人の養成をあきらめ、営業など地上職への職種変更を検討していることが分かった。路線撤退や飛行機数の減少で養成の必要性が薄れたことや、訓練経費の削減を理由にしている。 　パイロット候補生は、地上研修や米国の施設での訓練を経て、訓練用飛行機を操縦できる国家資格をとる。養成には１人あたり数億円の経費がかかるとされるため、国家資格をとる前の１３０人に対して職種変更を求めた。２０代後半の候補生が中心になるとみられる。他社でパイロットなどを目指す候補生のため、早期退職の対象にすることも検討している。 　また、訓練機操縦の国家資格をとった後、実際の旅客機の操縦資格を目指している訓練生１５５人についても、今後の訓練を５〜７年間凍結する。凍結の間は、地上職への配置換えを検討している。

３０日午後０時４５分ごろ、東京都渋谷区代々木のゲームセンター「セガ代々木店」から「従業員が気分が悪いと訴えている」と１１９番通報があった。　東京消防庁によると、店内で発声練習などをした１８〜２４歳のアルバイト女性６人が過呼吸になり、病院に搬送された。いずれも軽症だという。　セガ広報部によると、同店は７月中旬にオープン予定で、３０日午前１０時から午前１１時半まで地下１階でアルバイトの男女３０人が接客研修受けていた。発声練習は約３０分間行われ、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」などと繰り返していた。　気分が悪くなった６人は横になるなど休憩していたが、状態がよくならなかったため、社員らが１１９番通報した。　現場はＪＲ代々木駅近くの繁華街。救急車やパトカーなどが集まるなどし、現場は一時騒然となった。

日本は狭いので。 悪事を働いた人、致命的なミスをした人はどこまでもその評判が着いて回る。 大陸やら、人の移動が多い場所では、ちょっと移動すれば評判は伝わらない。 その結果。 日本では、商習慣において、人を信用する、信頼する、善意を期待する。というのが普通に残っている。（いた。） 人材の流動性が高いところは、そんな事言ってられないから、契約で雁字搦めに縛る。ペナルティを課す。 どっちが良いかは場合によるけど、ワラジ番からスタートして天下人になった。みたいなのは日本式だからありえた類だろう。 契約方式では組織が個人の成長に投資をしないので、自分で自己投資をしないと道が開けない。 貧しい生まれは生涯貧しい。そうでなくても労働者階級がその上に行く道が無い場合が多い。 日本も少無ぇけどさ。 それでも生まれた瞬間労働者階級とか決まってしまう国よりまだ、可能性が有るように見えていた。 最近の日本の大きな

外国人研修生問題弁護士連絡会は２８日、来月１日に改正施行される外国人の「研修・技能実習制度」について、改正でも問題は解決されないとして、制度廃止を求める意見書を菅直人首相らに提出することを表明した。 今回の改正で、３年の研修期間のうち１年目には適用されなかった労基法などの労働法が１年目から適用となり、１年目だけだった受け入れ団体による監理も３年間実施することになった。最低賃金以下の時給での労働やパスポート取り上げなどの人権侵害への対応が強化される。 連絡会はこれに対し、以前から労働法が適用されてきた２年目以降にも法違反の不正が横行していることや、監理団体自体が不法行為に関与していた実態を挙げ、改正の効果は期待できないとしている。連絡会の指宿昭一弁護士は「小手先の改正で技能実習生の権利保護は図れない。制度の廃止を至急検討すべきだ」と話している。

厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 　厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 　こ

中国で賃金引き上げを求める工場労働者の“反乱”が燎原の火のように全土に広がっている。台湾系ＥＭＳ（エレクトロニクス製品の受託製造会社）大手の富士康（ＦＯＸＣＯＮＮ）で起きた生産ライン労働者の連続自殺がきっかけだが、底流には急激な経済成長にもかかわらず低賃金と劣悪な環境にとめ置かれてきた中国の最底辺労働者の蓄積した不満がある。富士康や、同じくストライキが起きた広州ホンダは賃金引き上げに応じたが、この勢いで中国全土の工場労働者の賃金が急上昇すれば、「世界の工場」としての中国の競争力が揺らぐのは間違いない。中国は今、過去10年の無理な急成長のツケに苦しみ始めた。 ■富士康が実現した中国の成長モデル 富士康は世界最大のＥＭＳである台湾の鴻海精密工業が中国に工場展開する際に設立したグループ会社だが、実質的には鴻海グループそのものといってもよいほど大きな存在となっている。鴻海が受託する製品の8割以