東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射能を含む水の処理が難航している。１号機では排水を続けているが、２６日になっても作業が終わっていない。排水をしないと炉心の冷却に使うポンプに電力が送れず、炉心の冷却は足踏みの状態だ。 　タービン建屋の地下に水がたまり、高い放射線量が確認されたのは１〜３号機。このうち１号機では、２４日から排水の作業が始まった。ポンプを水中に入れ、タービン建屋の中にある復水器というタンクに移す計画だ。 　だが、建屋そのものが広いうえ、廊下などにも水がたまり、２６日も排水作業が続いている。排水が終わったとしても、洗浄をしないとその後の作業を再開できないという。 　経済産業省原子力安全・保安院によると、１〜３号機では、地下にたまった水がじゃまをして、ケーブルの敷設作業などが滞っている。ケーブルは、炉心の本格的な冷却に必要な

平成２２年１２月１６日 独 立 行 政 法 人 日本原子力研究開発機構 敦 賀 本 部 高速増殖原型炉もんじゅ炉内中継装置の復旧作業と 性能試験工程について 原子力機構は、 「もんじゅ」の炉内中継装置を燃料出入孔スリーブと一体で引抜 くことを決め、その引抜作業の方法や手順等の検討を行ってまいりました。 これらの検討の結果、別紙１のステップ、手順によって、炉内中継装置の引抜・ 復旧工事（準備含む）を行うこととし、それらの具体的な手順については、保安規 定に基づく特別な保全計画＊ を策定し、国の確認も受けながら、その計画に従って 実施してまいります。 また、屋外排気ダクト取替工事、水・蒸気系機能確認試験等の所要の工事、点検 等を炉内中継装置の引抜・復旧工事と可能な限り並行して行うこととし、別紙２の とおり工程の組み直しを行いました。 この工程の見直しにより、平成 23 年度内の 40％出力プラ

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所から半径２０キロ〜３０キロ圏内の「屋内退避」の対象となっている市町村に対し、住民の自主避難を要請したことを明らかにした。理由について「区域内では自主避難を希望する方が増加し、商業・物流に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難となりつつある」と説明した。 　自主避難については２４日夜、対象地域の市町村長に要請したという。枝野氏は「今後の事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後健康への影響が出てくる可能性があるとの認識を示した。さらに、政府として避難指示を出した場合の準備を加速させるとともに、避難指示に踏み切った際の移動手段や、受け入れ施設の確保に向けた努力を徹底するよう関係機関に指示したこと明らかにした。

事故評価と放射能放出量 　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」

東京電力が２３日、公開した照明がともった３号機の中央制御室の写真。操作パネルには、原子炉の異常事態を示す手書きの紙が２枚張られていた＝東京電力提供照明がついた３号機の中央制御室（右側）。同じフロアの４号機側は照明がともっていない＝東京電力提供 　「スクラム　３／１１　１４時４７分」「ＳＢＯ　１５時３９分」――。東京電力が２３日、照明がともった３号機の中央制御室の写真を公開した。操作パネルには、原子炉の異常事態を示す手書きの紙が２枚張られていた。スクラムは原子炉の緊急停止、ＳＢＯは全交流電源喪失の意味。地震が発生した３月１１日午後２時４６分の１分後に制御棒を入れて炉を緊急停止したが、すでに鉄塔の倒壊などで外部電源との接続が切れており、午後３時３９分、津波によって非常用のディーゼル発電機が壊れて交流電源がすべてなくなった。

国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。会見後、原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「（水素爆発した）１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘した。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「（炉心が入っている）圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。 同原発１〜３号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。２３日、１号機の炉内の温度は一時、４００度と設計温度（３０２度）を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「２４日にも、圧力容器内の蒸気

東京都水道局は２３日、金町浄水場（葛飾区）から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。検出濃度は１キロ当たり２１０ベクレルで、厚生労働省が２１日に示した乳児の飲用に関する指標値の１００ベクレルを１１０ベクレル上回っていた。 　都は２３区と武蔵野、町田、多摩、稲城各市での乳児の飲用を控えるよう呼びかけている。ただ、「厚労省設定の数値は長期間飲用した場合の健康被害を考慮したもので、代替飲用水が確保できない場合は摂取しても差し支えない」としている。

大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度５強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。 福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。 考えられる最大の地震も考慮して設計しています。 原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じて

1 1 2       2 3  3 4 5        4 http://www.tomabechi.jp/archives/51238831.html 5 http://www.telljp.com/index.php?/en/news_article/bccj_members_update_on_japans_nuclear_power_station_situation/ 6 6  7 http://online.itp.ucsb.edu/online/plecture/bmonreal11/oh/31.html http://ribf.riken.jp/~koji/jishin/zhen_zai.html

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福島第一原子力発電所の事故を受け、厚生労働省は１７日、放射能に汚染された食品の出荷や販売を規制する基準値を設け、全国の地方自治体に対し、検査するよう通知した。事故後、原発周辺の環境から放射性物質が検出されたが、食品の放射能汚染について規制する指標がなかった。 　対象となる食品は、飲料水、牛乳、野菜、肉、卵、穀類など。放射性のヨウ素やセシウムなどについて検査する。通知は、全国の自治体を対象にしたものだが、対象範囲や品目については、農林水産省などと連携し、原発周辺で出荷の多い農産物などを中心に検査を本格化させる。

福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」 （03/17 10:22） 東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな

東京電力は、福島第一原子力発電所に外部から電力を供給するため、新たな送電線の設置に着手、原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の１６日中の復旧を目指す。 成功すれば、燃料棒が露出したままの１〜３号機の炉心溶融などの危機が回避される。 同原発では、地震によって停電したほか、ＥＣＣＳなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。 東電は、社員ら７０人体制で、電源車を使った消火用ポンプで、炉内への海水注入を続けているが、ポンプの能力は小さく、難航していた。高圧の外部電源を確保することで、炉心を効果的に冷やす高圧炉心スプレー、格納容器冷却スプレーなどのＥＣＣＳの作動が可能になり、「冷温停止」状態を導くことができる。

放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。 １２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃すための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ

経済産業省原子力安全・保安院によると、東京電力から「福島第一原発の２号機で１５日午前６時１０分ごろ、爆発音があった」と報告があった、と発表した。格納容器のサプレッションプール（圧力抑制室）が損傷している恐れがあるという。 　東電は、注水作業に直接関わらない作業員や社員を、原発の外に退避させることを明らかにした。