あくまでも掲示板の書き込みだから、どこまで本当かは不明。 JR東日本が キヨスクのおばちゃんの高給をケチって、安い賃金で雇えるフリーターに切り替えたら、夕刊紙・スポーツ紙の売り上げが激減 という 風が吹けば桶屋が儲かる みたいな話。 新聞記者辞めた奴らの転職活動・15面目スレッドより。 まずは スポーツ紙・夕刊紙の駅売り激減 というところから。 64 ：名無しさん＠引く手あまた：2008/03/22(土) 17:16:00 ID:k1UKjssR0 それやったらスポーツ行きいなｗ デイリーでもニッスポでも募集してるがな 65 ：名無しさん＠引く手あまた：2008/03/22(土) 18:16:51 ID:Iq6qFBA10 64 ： マジにいうと、スポーツ紙はやめたほうが良い。今部数の落ち込みが 大変なことになってるから。スポーツ紙、夕刊紙はどこも恐らく創業来の 部数落ち込みに苦しんでるぞ

きたる３月28日（金曜日）、イースト・プレス社が、かなり冒険的なものを世に送り出します。 去年の段階で企画書を拝見したかぎりでは、「はたして、こういう雑誌がビジネス的に成り立つのか？」　「まさか創刊号が休刊号になるのでは？」と、きわめて失礼な心配をしてしまいました。 その名も「裁判傍聴マガジン」！！ 書名だけだと、「誰が読むの？」と、チョイ不安になりますが、き、きっと大丈夫なはず！ 裁判所もれっきとしたお役所であり、平日の昼間しかオープンしてないんですよね。　つまり、平日に休みを取る一部のサービス業でもない限り、まっとうな会社員の方が裁判傍聴を行うというのは極めて難しいのであります。 なにせ、法廷を一度も傍聴をしたことがない日本人が、全体の約88％を占めるという現状がありますから。（※ナガミネの妄想アンケートより引用） なので、読者層を「傍聴マニアの皆さん」のみに絞れば、たちまちこの企画は

琉球新報にて驚愕の記事を発見した。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130429-storytopic-1.html 以下抜粋する。 被害少女を批判　県内本土紙に折り込み2008年3月24日　女子中学生暴行事件の被害少女を批判し、実名と誤解される名前が記されたチラシが２２日に県内で宅配された産経新聞と世界日報に折り込まれていたことが同日、分かった。チラシを依頼した国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長は「『仮名』と記された週刊誌を信用し、実名ではないと確信して引用した。名前に『仮名』と記すべきだった。（実名と）誤解させて申し訳ない」と弁明した。 惠会長によると、５００枚以上のチラシ配布を販売店に依頼したという。チラシはＡ４判用紙の両面に被害少女を批判し、自民党や公明党は県民大会に参加するべきではないなどと主張が記されている。 産経新聞と世界日報の両本社は「

第一に、チベットの暴動は暴動ではなく民衆の抵抗あるいは蜂起と呼ぶべきだという主張があるが、この議論は果たして認識として当を得ているだろうか。テレビのニュースの映像を見ていると、ラサ市内でチベット人が中国人の商店を集団で襲撃して、投石や放火の破壊行為を行っている。罪のない民間人の住宅店舗を襲撃する行為は、それが日頃の民族的抑圧に対する怨嗟と憤懣の爆発であるという事情があるにせよ、やはり抵抗や蜂起の言葉で事態を説得することを困難にする。同情はできても支持はできない。それを蜂起だとか抵抗の言葉で正当化するのなら、まずは政府や共産党や警察の庁舎を標的にするべきで、襲撃する対象は権力を持った自治区の要人でなければならない。さらに、今回は亡命自治政府のダライ・ラマ自身がチベット人に対して自制を求めている。抵抗運動を鼓舞する発言や声明を発していない。これだけの材料から考えても、暴動という言葉が事態の説明

911陰謀論はトンデモの玉手箱だ！ネタになりそうなことは山ほどあるけど、これは特に国会議員の発言ということで取り上げる価値がある。風間直樹（風間なおき）氏は新潟県議会議員を経て、2007年より参議院議員となる。国会災害対策特別委員での発言。強調は引用者による。 ■第１６８回国会　災害対策特別委員会　第３号 委員の皆様にはお手元にお配りしました資料をごらんいただきたいと思いますが、最初の資料の一―一、こちら、今私が申し上げましたいわゆるプレートテクトニクス理論と言われる、ふだん我々が持っている地震が発生するイメージでございます。 今私が指摘をしました、どうも新しい原理によって起きているのではないかといいますのが、この資料の一―二でございます。ここに化学式を書いております。私もどちらかというと文系なものでございまして、余りこういったものには造詣が深くないんですが、調べてみますと、このFe＋Ｈ２

米国発の信用不安が現実となり、世界の金融資本市場を激震が襲った。 我が国でも円相場が12年7カ月ぶりとなる1ドル＝95円台に急騰。 日経平均株価は1万2000円を割り込み、負の連鎖に警戒感が強まる。 だが、実はドル離れを進めてきた日本企業には、業績への影響は限定的だ。 逆に、この円高をバネに産業構造の転換を進め、日本再生につながる好機として生かすべきだ。 米国発の金融市場パニックは世界を震撼させた。 発端は3月16日、日曜日夜の米国。経営危機に直面していた米大手証券ベアー・スターンズを米JPモルガン・チェースが救済買収し、併せて米連邦準備理事会（FRB）が公定歩合を緊急に引き下げると発表した。 翌17日、週明けの東京外国為替市場では、朝一番からドルが売られる展開に。一時は1ドル＝95円台と先週末から4円以上の円高ドル安が進み、12年7カ月ぶりの円高水準に達した。 「円高→企業業績悪化」の懸

うあと思わず口をついてしまった。これも悪口みたいだが、どうしてこんなひどい暴論が社説に掲載されるのだろうか。 母親が疎ましく思っていたわが娘を、橋の欄干から突き落として殺し、さらに約１カ月後には、２軒隣に住む娘の遊び相手だった男児を自宅で絞殺した。残虐極まりない特異な殺人事件で、社会に大きな衝撃を与えた。 これはせいぜい地裁レベルの事実認定だよ。そしてこの認定に対する裁判の判断は無期懲役ということで、ある種、事実認定と刑はバランスする。 仮に極刑にするというなら、この事実認定への疑義をつめてもらいたい。私はむちゃくちゃ言って被害者を支持したいのではなく、「わが娘を、橋の欄干から突き落として殺し」にはなにも客観的に立証されていないはずだ。こんな裁判で極刑が下せるなんて恐怖世界以外のなにものでもない。 関連⇒朝日社説　秋田事件判決―求められた償いの生涯 : asahi.com：朝日新聞社説 -

NHKのディレクターの方とお会いする機会があって、ご厚意で昔の番組のDVDを頂いた。パソコン、OS、ブラウザ、インターネットなどの歴史を紹介する新・電子立国とNHKスペシャルのDVDだったのだが、これが非常に面白かった。90年代に放映された当時も生で観ていたのだが、今観てみると非常に貴重な内容だったことが分かる。ビル・ゲイツやポール・アレンがインタビューに答えていて、マイクロソフトがBASIC開発からIBMのOS開発に至る際の話や、ネットスケープの創業者たちが登場してインターネットが生まれた直後の熱気が感じられる内容になっている。 あまり意識していなかったのだが、当時この手の内容の書籍を読んでいた記憶はあまりなく、僕がシリコンバレー的なベンチャーの雰囲気に初めて触れたのはこれらの番組だったのだろうと思う。そういう意味では、大学よりも影響を受けた授業だったし、それが元になってこうやって会社を

今日（3/23）の「サンデープロジェクト」に竹中平蔵が出てきて、またぞろ外国人投資家の「日本売り」の話を始め、新自由主義のプロパガンダを視聴者にシャワーしていた。今度は法人税を下げろと言う。日本の株価の下落率が他国の市場より大きいのは、諸外国より法人税率が高すぎるからだと説明していた。日経新聞を含め国内の数ある新自由主義のプロパガンダ装置の中で、最も露骨で厚顔なのが田原総一朗の政治番組で、世間の常識が徐々に新自由主義から離れ、「改革」政策の支持から離れて行っているのを必死で食い止める世論操作の防波堤の役目を担っている。実は二日前の金曜日（3/21）にネットで調べたときは、本日の「サンデープロジェクト」は、ドル下落がテーマで榊原英資の出演予告になっていた。それが土曜日に突然ひっくり返されて、竹中平蔵に差し替えられた。電通の横槍だろう。今日の番組の中で田原総一朗は榊原英資の悪口を言っていた。こ

チベット危機に関連して北京オリンピックをボイコットせよという人がいる。気持ちはわかるが、それがチベットの人たちの利益になるのかどうかよくわからないでいる。 オリンピックを政治の道具にするなみたいな意見があるが、政治の問題ではなく倫理の問題として国家として現在進行形で人権弾圧をやっている国で「平和の祭典」なんてやれるのかという疑問は出てくる。 今でも「五輪開催国にふさわしい行動を」みたいな事も言われるので、ボイコットするかどうかはともかく、そういう国は五輪開催国にふさわしくはないというコンセンサスはあると思う。実際チベット問題やダルフール問題を理由にボイコットを呼びかける人は以前からいた。 そもそもチベット問題は今に始まったことではなく、チベットの人たちに対する人権侵害は1950年代から常に既に起きていたわけで、それにも関わらず敢えて中国を開催国として選んだことは、それ自体が政治的な判断を伴

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）で被害者等(以下、単に被害者)の刑事司法参加がかなり拡充されました。この法律自体には私は反対の立場です。反対する理由は、刑事裁判の目的を阻害する可能性が多々あるということが大半ですが、それとは別に、時に被害者を著しく傷つける可能性が高いと認識しています。その想いを強くしたのは福島大野病院事件の公判でした(ただし平成十九年法律第九十五号は直接関係しません)。福島大野病院事件は、ご存知の方も多いでしょうが、福島大野病院で帝王切開の手術を受けた患者が、非常にまれな癒着胎盤という疾患であったため、不幸にも亡くなられた事件です。この事件に関しては、ネット上でも多くの意見が出されており、医師のブログでもその意見を確認できます。 癒着胎盤で母体死亡となった事例(ある産婦人科医のひとりごと) 福島県立大野病