日本IBM(本社・東京都港区)が1000人規模の正社員削減を計画している問題で、同社の労働組合「JMIU日本アイビーエム支部」(橋本雄二委員長)が3日、東京都内で会見し「社員が退職を強要されている」と訴えた。退職勧奨を数回断った社員が「48時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と迫られるなど、労働契約法違反の行為が行われているという。会社側は強要を否定している。 組合が入手した社内文書などによると、10月上旬に会社側から管理職に通知があり、最大15カ月の退職金加算を示し、社内評価の下位15%の社員らを対象にリストラを実施することを求めたという。15%はグループ会社を含めると約3000人に当たる。 通知には社員の自由意志を尊重する旨の記述もあったが、退職勧奨を数回断った社員は「48時間以内に退職を選べば支援金は出すが、断れば解雇する」と退職を強要されたという。約150人の組合員のうち既