東京電力は４日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機（新潟県）のタービン建屋の床下から、放射性廃棄物の樹脂約０．８２立方メートルが見つかったと発表した。９４年に廃棄槽へ流した際、途中の配管の排水弁が開いていたため漏れたらしい。１４年後に発見された時も弁は開いたままで、ずさんな管理が明らかになった。 樹脂は原子炉に戻される冷却水のろ過用で直径約１ミリのビーズ状。３日午後３時ごろ、配管類の耐震補強が必要かどうかを確認するため、通常、人が立ち入らない地下２階の床下パイプスペースを開けると、樹脂が深さ最大約９センチ、面積約２０平方メートルに広がっていた。放射能量は約１８００万ベクレル。室内の放射線は検出限界値以下で、作業員や外部への影響はないという。 東電によると、排水弁は隣接する他の弁とコックの操作方向が逆で、閉めたつもりで開けてしまったらしい。管理記録はなく、いつから開いていたかは

名画と呼ばれる作品には、必ずと言っていいほど個性豊かで魅力的なキャラクターが登場する。その中でも「史上最高」のキャラクターは誰か、英映画誌エンパイアが「最高の映画キャラクター100人（The 100 Greatest Movie Characters）」調査を行ったところ、栄えある1位に輝いたのは、「ファイト・クラブ」でブラット・ピットが演じたタイラー・ダーデンだった。また、トップ5に「スター・ウォーズ」のキャラクターが2人ランクインしている。 2位はデビッド・プラウズが演じた「スター・ウォーズ」シリーズのダース・ベイダー。同誌は「彼は、子供にとって恐怖以外の何者でもない」とし、その強烈なキャラクターで、今後も上位にランクインすると予想した。また、同作品でハリソン･フォードが演じたハン・ソロも4位に選出。3位には「ダークナイト」で故ヒース・レジャーが演じたジョーカーが選ばれ、トップ3は「悪

「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ2008年12月4日21時21分印刷ソーシャルブックマーク 不景気による業績悪化を理由に、来春就職予定の大学生らが企業から内定を取り消される事態が相次いでいるのを受けて、日本労働弁護団（本部・東京）の弁護士らが４日、大阪市内で記者会見し、「安易な内定取り消しは違法。簡単に受け入れないでほしい」と呼びかけた。無料の電話相談会を６日、大阪や広島など全国３３カ所で一斉に開く。悪質な事例は法的手段に訴えるという。 常任幹事の村田浩治弁護士（大阪弁護士会）は最高裁の判例をもとに、内定は「客観的に合理的と認められ、社会通念上、相当と是認できる場合」しか取り消せないと説明。「企業が経営努力を尽くさずに内定を取り消すのは違法だ」と強調した。 厚生労働省は１１月末現在、内定を取り消された大学生らが全国で少なくとも３３１人いるとしている。「再就職活動支援費」

小中の携帯「全面禁止で構わない」　官房長官が同調2008年12月4日20時33分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府教委が、公立小中学校の児童・生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を示したことについて、河村官房長官は４日の記者会見で、「小中学生が携帯電話を学校に持ち込むということは、私は全面禁止して構わないと思う」と同調した。 誘拐や事故などに巻き込まれた際に携帯電話が必要という意見については「携帯電話でなくても、衛星などを使って絶えずどこに行ったかわかる時代」と反論。大学への持ち込みも「静かだなと思ったら、みんな下ばかり見て何かやっているという話を現実に聞いた」と述べ、禁止に理解を示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

北海道・新千歳空港で４日午後０時半ごろ、離陸のため滑走路に向かった全日空の羽田行きボーイング７７７（乗客５０３人）が、搭乗人数の再確認のため再び出発ゲートに戻り、４８分遅れるトラブルがあった。人気グループ「スマップ」のメンバーや関係者の搭乗確認が不十分だったことが原因。同社は「確認ミスで遅れを出したことをおわびします」と話している。 全日空によると、スマップのメンバー５人と関係者の計１５人は３日夜行われた札幌ドームでのツアーを終え、帰京するため、新千歳空港で搭乗手続きを行った。全日空は混乱を避けるため、全員を一般客とは違うルートで搭乗口まで案内したが、それぞれの搭乗券のチェックを行わずに機内に搭乗させた。 同機は定時に出発したが、その後、搭乗券のチェック漏れに気付いた。全員が乗っているか分からない状況になったため、同機に連絡してゲートに戻らせた。確認の結果、１５人が全員乗っていた。搭乗

保護者は「安全確保のツール」　携帯、進まぬ持ち込み禁止 (1/2ページ) 2008.12.3 21:04 大阪府の橋下徹知事が３日打ち出した公立小中学校での“携帯電話追放宣言”。学校裏サイトやネットいじめが社会問題化する中、持ち込み規制に向けた議論は全国で進んでいるが、都道府県単位での取り組みには至っていないのが実情だ。公立小中は主に市町村が設置しているため、「府県教育委員会が頭ごなしに指示することは難しい」との声も。こうした状況を踏まえ、橋下知事は「府教委と知事部局が明確に示した方針。市町村教委も従ってもらいたい」と強く求めた。　「市町村教委を飛び越して各校に対する指示は出しにくい。府全域での禁止が実現するとすれば、各教委が自主的に足並みをそろえて行うほかない」　都道府県単位での携帯持ち込み禁止が進まない理由について、京都府教委学校教育課の担当者はこう説明する。　兵庫県教委義務教育課も

麻生太郎首相は4日午後、首相官邸で連合の高木剛会長と会談した。高木会長は景気後退に伴う厳しい雇用情勢を踏まえ、「雇用対策に万全を期してほしい」と要請。新卒者らの内定取り消しで悪質な企業は公表すべきだとの見解を示した。 これに対し、首相は「できるだけ知恵を絞りたい」と述べ、近く打ち出す新たな雇用対策で全力を挙げる考えを強調。内定取り消しは「もってのほかだ」と述べた。　 【関連ニュース】 ・ 〔ニュース解説〕完全失業率と有効求人倍率 ・ 雇用対策、３年で１０兆円検討＝シーリング別枠で対応へ ・ 内定取り消し回避へ連携＝新雇用対策で ・ 麻生首相、異例の賃上げ要請＝内定取り消し回避も ・ 内定取り消し、全国で３３１人＝特別相談窓口を設置

数あるラーメンチェーンの中でも、その中毒性の高さから熱狂的なファンの多い「天下一品」。好きな人は徹底的に好きになるという、どろどろの「こってり」スープを特徴とするラーメンチェーンだが、11月頃から従来の麺に加えて“細麺”を導入する店舗が増えており、ファンの間で物議を醸している。 「天下一品」の麺はもともと中細でそれほど太いわけではないが、今回導入が進められている細麺は、それをさらに細く、よりスープが絡むようになったもの。一部店舗に置かれているPOPでは、「今までにない食感で、新たな天下一品の魅力を感じて下さい！」とアピールするなど、従来の麺とはかなり食感に違いがあるようだ。 ネットでは11月下旬から先行導入されている店舗での「食べました！」報告が出てきており、その感想はさまざま。従来の麺の食感に慣れ、好んでいる人からは「細麺はスープの強さに負けている気がする」「大盛りを注文したら、食べ終わ

大阪にツェッペリンいっぱい飛ばそう　離着陸場整備計画2008年12月4日19時2分印刷ソーシャルブックマーク 大阪湾の臨海部の埋め立て地周辺に大型飛行船の離着陸場を整備する計画を、堺市が進めている。災害時の被害調査に活用するほか、平時は遊覧飛行による集客も期待する。来年度中の実現を目指している。自治体が取り組むのは珍しいという。 就航が想定されているのは日本飛行船（東京都）の「ツェッペリンＮＴ」。世界最大の飛行船で、全長７５．１メートル、幅１９．７メートル、高さ１７．５メートル。最多で１２人の乗客を運び、時速１２５キロまで出せる。 大型飛行船には、２４時間連続で飛行できる▽ヘリコプターに比べて騒音が小さく、救助や復旧活動の妨げになりにくい▽船室が広く図面を広げながら話し合える――などの利点があるという。 飛行船は航空法上、飛行機と同じ分類。離着陸できるのは原則として飛行場に限られるが、広さ

国籍法改正案をめぐる疑義が、ようやく参院審議の段階で表面化した。衆院ではろくな審議も経ないまま通過してしまったのだが、一部の議員の指摘でその背後に隠された問題点が浮かび上がった。 この一件は、「人権」という言葉の前にはなんらの疑念もなく受け入れてしまう政治やメディアの実態を象徴するものといえる。 現行の国籍法では日本人の男性と外国人の女性との間の子どもの日本国籍取得について、両親が結婚しているか、生まれる前に父親が認知することを条件としていた。 最高裁が今年６月、フィリピン人の女性と日本人男性の間に生まれ、出生後に父親が認知しているケースについて、これが日本国籍を取得できないのは憲法14条の「法の下の平等」に反するという判断を下した。15人の裁判官のうち12人が違憲判断を示したのである。 これを法務省が受けて、自民党法務部会に改正案を提出、法務部会はろくに検討もしないまま認めてしま

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」で今年１月、入院患者の男性（当時４８歳）が身体拘束中の事故で重体となり、救急搬送先で死亡していたことがわかった。 府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査している。精神保健福祉法では、身体拘束には精神保健指定医（指定医）の直接診察に基づく指示が必要だが、事故時に夜勤だった看護師は「昼間から指示なしで拘束されていた。理事長の命令で記録を改ざんした」と話している。 複数の病院関係者も「違法な拘束などの人権侵害が日常的に行われてきた」と読売新聞の取材に証言。病院側は「捜査で事実がはっきりしてから答える」とし、取材に応じていない。 関係機関の記録によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、堺市内の病院に運ばれた後、アルコール依存の症状があり、同日夜に貝塚中央病院に転院した。 重体で発見されたのは２１日未明。腹部だけを拘束帯でベッドに固定されており、締め方が緩かっ

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神奈川県立神田高校（平塚市）が入試で服装の乱れなどを理由に受験生を不合格にし、渕野辰雄前校長（５５）が更迭されたことに対し、学校側の判断を支持する電話やメールが県教委などに相次いだ。 不合格者は２００４年度以降の３か年度で計２２人。試験監督らの「まゆをそっている」「スカートが短い」などの報告が基になった。校長更迭の理由は、こうした基準で選考されると公表していなかったことだ。 「入試で服装や態度を正すのは常識」（６４歳男性会社員）。「服装などに問題がある生徒は、他の生徒に迷惑をかける可能性が高い」（４５歳主婦）。読売新聞横浜支局に寄せられた約３００通の９割近くが学校擁護の意見で、県教委に来たメールなどでも約１４００通の約９割は学校側の判断を支持する内容だという。 中央教育審議会副会長の梶田叡一・兵庫教育大学長（６７）は「社会の秩序を乱しても構わないという個人主義が広がっていることに危惧(きぐ

警察庁は４日、昨年６月の道路交通法改正に伴う道交法施行令の改正案を公表した。酒気帯び運転の行政処分の基礎点数は、呼気１リットル中のアルコール濃度０．２５ミリグラム以上は１３点から２５点に引き上げ、免許取り消し相当とする。同０．１５ミリグラム以上０．２５ミリグラム未満は６点から１３点となり免許停止９０日相当になる。 また、改正道交法で免許取り消し後の欠格期間の上限が５年から１０年に引き上げられたことを受け、危険運転致死傷は結果の重大性に応じて５〜８年（現行５年）▽酒酔い運転などは原則３年（同２年）で、事故を起こした場合は３〜７年（同２〜５年）−−に欠格期間を引き上げる。いずれもひき逃げを伴う場合は１０年とする。 飲酒運転については福岡市で０６年８月に発生した３児死亡事故をきっかけに根絶の機運が高まり、道交法が改正された。 警察庁によると、昨年９月の改正道交法施行から１年で、飲酒運転事故

福島県の県立高校で進路指導を担当していた男性教諭（４３）が、進路指導の最中に複数の女子生徒のスカート内を盗撮していたことが発覚した。当然、刑事告訴されるものと思われたが、県教育委員会は「告訴できない」。その理由は「立件が難しいことが分かったため」という。盗撮という明らかな反社会的行為にもかかわらず、なぜ刑事責任を問うことができないのか−。（小野田雄一）　県教委はすでに１１月２１日付でこの教諭を懲戒免職処分としている。　県教委によると、元教諭は今年９月上旬〜１１月上旬、同校の進路指導室で、自分が座っている椅子（いす）の正面に女子生徒を立たせ、ひざの上に置いた携帯電話のカメラでスカート内を盗撮していた。被害に気づいた女子生徒が別の教諭に相談、盗撮が発覚した。被害者は延べ１０人にのぼり、元教諭は「申し訳ないことをしてしまった。生徒に謝りたい」などと盗撮を認めたという。　盗撮が発覚した時点の記者会

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東京都の出資で設立された新銀行東京（新宿区）が経営危機に陥った問題で、金融庁が「都が過大な融資計画の作成に関与していた」と指摘していたことが分かった。石原慎太郎知事ら都側は「旧経営陣が常識外れの経営をした」などと釈明してきたが、金融庁の指摘により都の責任論が改めて高まりそうだ。 金融庁は４月から同行の検査に入っており、１０月の結果通知で「都の責任は重大」と指摘したとみられる。 新銀行は都が１０００億円を出資し、０５年４月に開業。それに先立つ０４年２月、都は業務運営指針のマスタープランをまとめ、開業３年後に融資・保証残高を９３００億円積み上げ、５４億円の黒字を実現するという「融資拡大路線」の目標を掲げた。同行は開業後、事業計画を繰り返し見直したが、都側はその都度、新銀行側に「マスタープランの数値が基軸」と目標達成を要求。旧経営陣は融資拡大路線を続け、社外取締役も機能しなかった。【永井大介

【2008年12月3日 アストロアーツ】 12月1日の夕方、月と金星と木星が西の空に美しい眺めをつくりだした。3つの天体が接近したようすは世界各国で見られたが、アジア諸国とオーストラリアでは、「まるで空が笑っているよう」と形容されるようなほほえましい光景となった。 12月1日の夕空で、月齢4の細い月と宵の明星・金星、さらに木星が接近した。3つの天体がならんだようすは、多くの人々の目を楽しませてくれた。 この現象は世界各国で見られ、海外のブログやウェブサイトなどをにぎわせた。そのうちのひとつ、地球付近における環境などの情報を扱うウェブサイトSpaceWeather.comには、6大陸、12か国から投稿画像が寄せられ、単独の天文現象をとらえた画像としては過去10年間で最多の投稿数となった。同サイトの"Great Conjunction Photo Gallery"には、順次寄せられた投稿画像が

警察庁は４日、９月に始まった取り調べの一部録音・録画の試行３カ月の実施状況を発表した。警視庁や大阪、埼玉、千葉、神奈川の５都府県警で３１件、２６人に実施され、拒否が１件あった。 この１件は、強盗傷害容疑の男が「みじめな姿を公判でさらしたくない。素直に話しているのに録画され、うそを言っているようだ」と拒んだため実施しなかったという。 これは警察庁発表による報道ですが、このように述べて録画を拒否する被疑者は一定の割合存在すると思います。 そうすると、そのような場合に、被疑者の意思を尊重するのかどうか、被疑者の意思に従うとした場合、その意思をどのようにして弁護人が確認するのかなどについてあらかじめ決めておかないと、公判段階で拒否の事実の存否をめぐって争いが生じてしまいそうです。 意思に反して録画すれば被疑者の更生意欲を損なうかも知れませんし、拒否に従って録画しなかった場合に、法廷では「拒否して

ただし、偽装認知防止のため、同委は〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する――ことなどを求める付帯決議を行った。 ここの〈１〉なんですが、どうして「父子」の写真なんだろうか、と疑問に思ってます。 父子の写真を要求するのが子にとって難しい場合や父子の写真を確認しても不正防止に実効性がなさそうな場合が思い浮かぶからです。 無責任または不誠実な父親の場合は、交際相手の外国人女性が妊娠したと知ったとたんに、掌を返すように冷たくなって、出生を待たずに別れてしまう場合はありがちなパターンとして想像されます。 そのような場合は、父子の写真は期待できません。 逆に、ある程度成長した子どもの偽装認知を企てて、生まれたばかりの子供を自称父が抱いている写真を提出して、「この子がそうです。」と

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年12月02日 (火)視点・論点「児童ポルノ根絶に国際連携」 日本ユニセフ協会大使　アグネス・チャン 11月25日から28日、ブラジルのリオデジャネイロで、「第3回子供・青少年の性的な搾取に反対する国際会議」が行われました。 　ユニセフとブラジル政府が主催するこの会議に、140カ国の政府・ＮＧＯ・民間援助団体・企業・子供たちの代表が3千人以上集まった。拡大し続ける児童買春・児童ポルノ・人身売買の問題について、真剣に議論が交わされました。 それを受けて、1999年「児童買春・児童ポルノ禁止法」が成立。そして2001年「第2回世界会議」は日本の横浜で行われました。これらの行動は外国で大変評価されました。2004年「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正法の成立。2005年「子供の性的搾取に関する『子供の権利条約の選択議定書』」に批准。そ

長野県、八ヶ岳のふもとにある野辺山に野辺山宇宙電波観測所というのがある。 そこには大小のパラボラアンテナがたくさん並んでいるというので見学してきた。 パラボラアンテナというと「宇宙」とか「未来」を想像してしまうが、この観測所はまさに宇宙と未来への入り口という感じの、笑っちゃうくらいカッコいいところだった。 （工藤 考浩） 小海線で野辺山で 新宿から、ある意味では日本で一番有名な特急「あずさ」に乗って中央線の淵野辺という駅を目指した。 そこで小海線に乗り換えて、目的地の野辺山へ向かう。

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国籍法改正案を可決　婚外子虚偽認知に歯止めも　参院委2008年12月4日11時55分印刷ソーシャルブックマーク 日本人の父親と外国人の母親の間に生まれ、生後に認知された婚外子の日本国籍取得について、両親の結婚を要件から外すとした国籍法改正案が４日午前、参院法務委員会で全会一致で可決された。一部の議員から偽装認知が増えることへの懸念が出ていたのをうけ、半年ごとの国会報告などを盛り込んだ付帯決議案も賛成多数で可決された。改正案は５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 改正案は、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは「不合理な差別で違憲」とした今年６月の最高裁判決を受け、政府が１１月初めに閣議決定し、国会に提出された。同１８日に衆院で全会一致で可決されたが、その後も与野党双方の議員らに「偽装認知のような不正ビジネスを許しかねない」などとする慎重論が出ていた。 このため、先週予

大阪府の橋下徹知事は３日、府内の政令市（大阪、堺）を除く公立小中学校で、児童生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止とする方針を明らかにした。府教育委員会の調査で、携帯電話への依存傾向が強いほど、学習時間が短いという結果が示されたため。市町村レベルではすでに取り組んでいる自治体もあるが、文部科学省は「都道府県単位では聞いたことがない」としている。市町村教委への通達後、年度内にも実施される見通し。 ■写真で見る■　渦巻く怒号、やじ…大阪府民と教育問題を話し合う討論会に出席した橋下知事 橋下知事はこの日の定例会見で、「行政が私生活に介入すべきではないという反論はあるかもしれないが、学校に携帯電話は必要ない。まずは保護者の責任でルールを守らせてほしい」と強調した。 その上で、府教委が今年７月に実施した携帯電話利用実態調査の結果を踏まえ、「（携帯に依存していたら）学習時間が短くなるのは当然。大阪の学

京都府舞鶴市の高校１年、小杉美穂さん＝当時（１５）＝殺害事件で、舞鶴署捜査本部は３日、遺体発見現場近くに住む無職の男（６０）＝窃盗罪で起訴、勾留中＝の自宅で、引き続き殺人、死体遺棄容疑での家宅捜索を実施。同日夕、６日間にわたる捜索を終えた。男の弁護人立ち会いのもとで行われた捜索は延べ約４０時間におよび、男の衣類やスコップなど押収品は計約２０００点に達した。　１１月２８日から始まった捜索は、当初２日間の方針だったが、大量の押収品の選別や、現場検証などに時間を要したため大幅に延長。投入した捜査員は、延べ約１５０人にのぼった。　捜査本部は今後、押収品を詳しく調べ、まだ見つかっていない凶器となりうる工具類や、美穂さんとの接触をうかがわせる微物が残っていないかなどについて分析。男が事件に関与していないか慎重に捜査する。　一方、男の弁護人は３日、今後さらに捜索を行う場合にも立ち会いを認めるよう捜査本部

日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを柱とする国籍法改正案が、４日午前の参院法務委員会で、全会一致で可決された。 ５日の参院本会議で成立する見通しだ。 現行法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子どもの場合、出生前に父が認知しなければ日本国籍を認めていない。改正案は出生後の認知でも子どもの国籍取得を認め、結婚の有無にかかわらず、父が認知すれば日本国籍を得られるようにする。 ただし、偽装認知防止のため、同委は〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する−−ことなどを求める付帯決議を行った。

小中高校での携帯電話、原則禁止　大阪府教委方針2008年12月3日23時59分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府教委は３日、公立小中学校への児童生徒による携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を明らかにした。政令指定市の大阪、堺両市を除く市町村教委に年度内に通達を出し、徹底を呼びかける。府立高校でも校内使用を原則禁止する。文部科学省は携帯使用の校内ルールの明確化を求めているが、都道府県単位で一律に禁止を打ち出す例は「聞いたことがない」という。 方針に反した児童生徒の携帯は学校で預かることにする一方、登下校時の防犯上の理由などから保護者から希望があれば持ち込みを認める。 府内では公立小学校の８８％、中学校の９４％が持ち込みを禁止しているが、携帯メールや学校裏サイトへの書き込みによるいじめが絶えず、携帯の使用に伴う集中力の低下も目立つため、改めて禁止を掲げることにした。 橋下徹知事もこの日の定例

旧日本海軍の山本五十六・連合艦隊司令長官（１８８４‐１９４３）が自ら記し、その遺書ともみなされている「述志（じゅっし）」が、海軍兵学校時代からの親友で大分県杵築市出身の堀悌吉中将（１８８３‐１９５９）の遺品の中から見つかった。日独伊三国軍事同盟や対米英戦争に反対していたとされる山本の立場を裏付ける貴重な資料という。　大分県立先哲史料館が１日、発表した。堀の遺族から同館に寄託された約１３００点の資料群の中にあった。　「述志」は、３国軍事同盟の賛否をめぐり海軍内の対立が激化していた１９３９（昭和１４）年５月３１日付と、対米英戦争開戦日の４１（同１６）年１２月８日付の２通。　５月３１日付では、同盟賛成派から命を狙われていた山本が「此（この）身滅（ほろぼ）すべし、此志奪う可（べ）からず」と信念を貫く覚悟を記している。１２月８日付には、「私心ありてはとても此大任は成し遂げ得まじ」とあり、同館は「連合

クラスター爆弾禁止条約、日本が署名　計９０カ国に2008年12月3日20時19分印刷ソーシャルブックマーク 【オスロ＝丹内敦子、土佐茂生】不発子爆弾が深刻な人道被害をひき起こしているクラスター（集束）爆弾の使用や製造を全面的に禁止する条約の署名式が３日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われた。ノルウェー政府によると、署名式には１２５カ国が参加、同日中に日本を含め約９０カ国が署名する。 米国やロシア、中国など主立った生産・保有国は加わっていないが、非政府組織（ＮＧＯ）と有志国政府の主導で昨年２月の提案から２年たらずで署名式にこぎつけた。ＮＧＯ・有志国による軍縮条約は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）に続き２例目。 条約は、クラスター爆弾の使用、製造、備蓄などを禁じ、締約国は保有爆弾を条約発効から原則８年以内に廃棄しなければならない。署名国のうち３０カ国が批准してから６カ月後に発効する。 日本からは