北海道警稚内署生活安全課長の男性警部（４４）が、警部補当時の２００７～０８年、１８歳未満の少女に対し、複数回にわたってみだらな行為をしていたことが２日わかった。 道警は警部を近く懲戒処分にする。 道警によると、警部は道警本部の生活安全部に勤務していた警部補当時、勤務時間外に利用した出会い系サイトで少女と知り合い、札幌市内のホテルでみだらな行為をしたという。今年１月、道警が別の少年事件を捜査する中で、少女と警部が顔見知りであるとわかり、問題の行為が発覚した。 道警によると、警部は事実関係を認めた上で、「（少女が）成人と言っていた。疑いようがなかった」などと話している。刑事責任については、「証拠に基づいて捜査したが、犯意が確認できないなど、事件としては立件が難しいと判断した。処分は厳しく行う」（道警監察官室）と説明している。

◇地元には同情の声　「滞在認めてあげて」 蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）夫妻は２７日、東京入国管理局に出頭し、「３月９日までに家族全員か、娘を残し帰国するか決めなければ強制収容する」と通告された。都内で記者会見し、「３人で日本にいたい気持ちは変わらない」と改めて訴えた。地元蕨市では「一家での滞在を認めてあげれば」と同情する声が聞かれた。【稲田佳代、和田憲二、桐野耕一】 厳しい表情で会見に臨んだアランさん。「残念です」と声を絞り出した。妻サラさん（３８）は終始うつむいていた。 一方、森英介法相は閣議後会見で、両親との日本での生活を熱望する長女ノリコさん（１３）について「（日本にいる）親せきらの元で学業を続けるなら、在留特別許可を出す」と語った。国連人権理事会から一連の経緯について政府に照会がされており、「関係省庁間で対応を協議する」と述べた。 一家が在留特別許可を求めて署

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政府は２日の事務次官会議で、住民基本台帳の対象に外国人を加える住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。３日に閣議決定する。現行の住基台帳には外国人は記されず、自治体は外国人登録原票によって氏名や住所、国籍、在留資格などを管理している。 　また、法務省は外国人登録制度を廃止し、入国時に顔写真や氏名、在留資格などを記録した「在留カード」を外国人に交付する出入国管理法改正案を提出する方針。両改正案が成立すれば、３年以内に施行される見通し。 　現行では、例えば日本人と外国人が同居している場合、転居の際に手続きが別々になるといった不都合があり、総務、法務両省合同の懇談会が制度見直しを求めていた。

一般用医薬品の通販規制のあり方を議論する厚生労働省の検討会に出席した楽天の三木谷浩史社長（前列右から３人目）＝２４日午前、東京・霞が関、杉本康弘撮影　　 　一般用医薬品（大衆薬）の通販規制のあり方を議論する厚生労働省の検討会が２４日、始まった。ネット事業者らが「利便性」の点から規制を批判したのに対し、薬害被害者団体などは「安全性」を主張し、議論は平行線。６月の制度改正を控え、関係団体が合意点を見いだすのは容易でない。 　厚労省は６月から、大衆薬を副作用リスク別に３分類し、風邪薬や漢方などの通信販売を禁じる方針で、省令を改正ずみ。この時点で再び専門家や関係団体を集めて検討会を開くのは異例だ。事業者側の強い反発を受け、舛添厚労相が「国民的議論が必要だ」と設置を決めた。 　検討会では、制度改正で、「薬剤師ら専門職が対面で応対して販売する」ことが重視されていることに異論が出た。委員として出席したネ

昨年から月１０万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 同制度は長期失業者に対し、国や都道府県が実施する公共職業訓練の受講を条件に、生活費を支援するものだ。不況が長期化する恐れがある中、最長３３０日の失業手当の給付期間中に仕事が見つからない失業者の生活を、再就職を目指す人に限って支える狙いだ。 職業訓練を条件とした生活支援は、政府が昨年１１月に雇用対策の一環として、月１０万円の貸付制度を始めている。企業が職業訓練のために支払っている雇用保険の保険料を財源とした３年間の時限措置で、職業訓練を経て就職した場合などは、返還が一部免除される。しかし、「世帯収入２００万円以下」など要件が厳しいこともあり、２月２４日の時点で利用実績は８件にとどまっている。 新制度について、与党では関係法を整備し、一般会計を財源とした恒久的な制度を創設する案が出ている。

<< 前の記事 | トップページ |  2009年03月02日 (月)おはようコラム　「問い直される時効制度」 （阿部キャスター） 凶悪な事件で家族を奪われた人たちが殺人事件の時効を廃止するべきだと訴え、おととい（２８日）、遺族の会が発足しました。時効制度をめぐる議論について、友井解説委員に聞きます。 Ｑ１：時効制度というのは、そもそも、どうしてあるのですか？ 殺人の場合は、かつて１５年だった時効が４年前に延長され、今は２５年で時効です。 Ｑ２：時効制度があるのは納得できないという遺族の気持ちは、無理もないですよね。 Ａ２：被害者・遺族からは、自分たちの苦しみや悲しみは一生続くのに、時効があるのはおかしい、という声が相次いでいます。 法務省も、今年に入って、制度のあり方を検討する勉強会を立ち上げました。 被害者・遺族の立場を重視する考え方が強まっている中で、時効制度の存在理由が問われてい

北朝鮮による拉致問題の解決への協力を国際社会に訴えようと、ジャーナリストらでつくる「意見広告７人の会」が米ニューヨーク・タイムズに意見広告を出すため、募金活動を始めた。「定額給付金の使い道に迷ったらぜひ寄付を」と呼びかけている。 　同会のメンバーには、ジャーナリストの有田芳生さん、高世仁さん、音楽評論家の湯川れい子さんらがいる。目標は１ページの全面広告に必要な約６５０万円。意見広告案では、オバマ米大統領に北朝鮮の人権状況を改善する努力を強めるよう英文で訴える。 　０２年１２月にも約２５００人から計約１４００万円を集め、拉致問題を解説する広告を同紙に掲載した。振込先などの詳細は、同会のホームページ（http://jinken.asia）で。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。 昨秋にも体調不良で会談キャンセル…「首相務まるのか」の声も 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」 日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる−。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。 外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。 ２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批

警察官の志望者を増やそうと、警視庁は２日、ＪＲ山手線の１編成（１１車両）に採用活動の全面広告を出す「ＡＤ（アド）トレイン」を走らせた。運行は１６日まで。　車体外部には警察官の姿を写したシールを張り、車内の中づりや戸袋はポスターやステッカーで埋め尽くす。車内モニターでは、警察の活動や地域社会とのつながりなどを描いたＰＲビデオも放映している。　警視庁の採用倍率はここ数年横ばいだが、担当者は「警視庁の取り組みを知ってもらい、より多くの若者にアピールしたい」としている。　車両借り上げやビデオの制作などで約４６００万円の予算を投入した。

麻生太郎首相は２日昼、石破茂農水相の「早く民意は問うべきだ」との発言に関し「選挙の時期等々は最終的に私が決める」と述べた。また一方、「（マスコミは石破氏が）『総理の専権事項だ』と断って言ったことを隠して、はめるようなことはダメだ。人をおとしめることになり、本人のためにも良くない」と石破氏を擁護した。首相官邸で記者団に答えた。ぶらさがり取材の詳細は以下の通り。 ・ 【フォト】早期の衆院解散・総選挙を求める発言を行った石破氏 【古賀選対委員長「補正成立後にも解散」発言】 −−自民党の古賀誠選対委員長が昨日、平成２１年度補正予算の成立が衆院解散のひとつのタイミングだ、このことを首相にも進言するとテレビで発言したが、丸１日経ち、進言はあったのか 「今現在はありません」 【石破農水相「早く民意を問うべき」発言】 −−石破茂農水相が２月２８日のテレビで「早く民意は問うべきだ。だらだらと任期

――ブームのレーシック手術で、ずさんな衛生管理により多数の感染症が発症した。 スポーツ選手ら有名人も体験済みのこの手術、格安競争が激化中。病院選びは慎重に！―― 　タイのバンコクに、「アジア最大級のレーシックセンター」とうたう施設がある。 　地元の富裕層やヨーロッパ人らの患者が「顧客」になっている豪華な病院を、会社役員の男性（３５）は２００２年、日本からツアーで訪れた。費用は１週間ほどの宿泊代込みで約３０万円。当時では、日本で最新とされる機械を使った手術の、半額以下だった。 　やりとりは通訳ありの英語。視力検査、エイズ検査を受け、誓約書にサインし、日が落ちてきた夕方に手術。２０〜２５分で手術は終わり、近くのホテルに宿泊。両方の裸眼が０・０２だったのが、１・５に回復した。 　男性は話す。 「７年たったいまも快適そのもの。トラブルはありません」 　レーシック手術は、メジャーリーガーの松坂大輔投

東京中央郵便局（東京都千代田区丸の内）の再開発に伴う建て替えに異議を唱えている鳩山邦夫総務相は２日、工事の進ちょく状況などを把握するため、同郵便局を視察した。視察後、鳩山総務相は「文化庁は重要文化財の価値があると言っている。開発優先主義で文化を壊していいのか。（工事により）壁に穴が開いていて、今は泣きたいような気持ちだ」と述べ、局舎を全面保存すべきだとの認識を改めて示した。 河村建夫官房長官も同日の記者会見で「残せるものなら（残した方がいい）」と語った。同郵便局の再開発は、日本郵政の経営改善策の柱の一つ。政府が全面保存の方針を決めれば、かんぽの宿問題に続き、郵政民営化見直し論議に大きな影響を与えることになる。 ＪＲ東京駅前の同郵便局（５階建て）は、１９３１年の完成で、当時のモダニズム建築を代表する歴史的建造物として評価が高く、保存を求める声が出ている。【前川雅俊】

麻生太郎首相は2日昼、石破茂農水相がテレビ番組で「早く民意を問うべきだ」と早期の衆院解散に言及したことについて「目先、景気対策に全力を挙げている状況だ。（解散の時期は）最終的にはわたしが決める」と述べた。 一方、河村建夫官房長官はこれに先立つ記者会見で、「解散権は首相の大権であるという意識を閣僚は持つべきだ」と述べ、農水相に苦言を呈した。　 【関連ニュース】 ・ 農水相の解散言及に苦言-河村官房長官 ・ 「疑似政権交代、国民許さぬ」=民主・鳩山幹事長 ・ 解散、09年度補正成立後=230議席目標 ・ 衆院解散、判断は4月以降=首相、追加経済対策で指示も ・ 衆院選で「2ケタ議席」=社民が全国代表者会議

日本の「侵略戦争」を否定した論文を執筆して航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏（６０）が、全国の講演で引っ張りだこになっている。２月の講演回数は計２４回にもおよび、３月１日には米ロサンゼルス在住の日本人に招かれ渡米する。一方、防衛省への配慮から講演を延期する団体も現れるなど、“田母神人気”は言論タブーの存在も照らし出しているようだ。 ［フォト］　田母神氏ら論客とも交流　ロッテ・西岡の“愛国心” 「『核兵器を持たない方が安全』と言うのは、日本の政治家だけ」「東京裁判は復讐（ふくしゅう）劇だ」「（植民地支配を謝罪した）村山談話を踏まえた幹部教育をしたら、自衛隊はつぶれる」 歯に衣着せぬ物言いに、会場から拍手が頻繁にわき起こる。建国記念の日の２月１１日、東京都新宿区の日本青年館で行われた田母神氏の講演会には、定員３００人の会場に、立ち見でも入り切れないほどの聴衆が詰めかけた。主催者によると、

ソセゴン中毒のこと 当直あけて、朝も早くからソセゴン中毒の人に怒鳴られた。 麻薬系鎮痛薬の依存になってしまって、いろんな病院を転々とする人はけっこういて、外来でトラブルの種になる。 パターンはだいたい決まっている。外来では診断不可能で、実際痛くて、 入院中は、たしかに痛み止めとして、麻薬系の鎮痛薬を使うような病気。 「慢性膵炎で東京の病院にかかっている」 「今出張中で、紹介状も薬もない」 「痛みが強かったらソセゴンをうってもらえと主治医に言われている」 このあたりがキーワードになる。痛くて車いすに乗ってくるとか、 しわくちゃの、なぜか電話番号だけ入っていない、大学病院の紹介状を一緒に持ってくる人もいる。 痛みというのは患者さんの言葉を信じるしかないから、こういうのは実質診断不可能なんだけれど、 今はそもそも、「外来で麻薬をうってもらいなさい」なんて指示を出す同業者はいないはずだから、 「麻

アキバ経済新聞によると、2月26～28日に秋葉原で歩行者天国の再開についてのリサーチ活動が行われたそうだ。この活動は、秋葉原の歩行者天国の復活について賛成・反対それぞれの意見帳を作成して来訪者に意見を記入してもらい、警察署と千代田区に提出するといったものなのだそうである。 考えてみれば去年の6月8日に起きた連続殺傷事件からあと3ヶ月ほどで1年になるわけだが、事件直後から中止になった歩行者天国はいまだ再開されないままである。さて、アキバの歩行者天国は復活するべきなのだろうか？それともこのまま廃止に？

２日午前１時５０分ごろ、埼玉県狭山市笹井の駐車場に駐車中の乗用車の排気管から出火、この乗用車の後部バンパーの一部が溶けた。 狭山署の調べでは、乗用車の排気管には、灯油のようなにおいのする紙が詰めてあった。また、隣の軽乗用車の排気管にも同じような紙が詰めてあった。出火当時、乗用車は無人で、同署は不審火とみて調べている。 狭山署によると、帰宅途中の男性（２８）が火が出ているのを見つけ１１９番通報した。当時、駐車場には約２５０台の車があったが、排気管に紙が詰まっていたのは２台だけだった。 【関連記事】 ・ 「よく燃えそう」神社も放火　元消防団員を再逮捕　東松山 ・ ■写真でみる■　無残な姿に…「トトロの家」全焼、不審火の疑い ・ 全国初、消防署で火事　コンロの火消し忘れ ・ 「自業自得」中国テレビ火災、“特権”への批判相次ぐ ・ 【もう一つの京都】御所も二条城も焼け落ちた〜天明の

建築物として文化的価値の高いＪＲ東京駅前の東京中央郵便局を鳩山総務相が２日午前、視察した。建て替え工事の準備作業が進んでいるが、鳩山総務相は「利益追求主義で重要文化財級の価値ある建物の一部を壊したのは、国の恥だ」と発言。改めて、日本郵政に再開発の中止を求めていく考えを示した。 　東京中央郵便局は１９３１（昭和６）年の完成。近代初期モダニズムを代表する建築物として知られる。鳩山総務相は約３０分間、工事現場を視察した。終了後、記者団に「工事は相当進んでおり、泣きたい気持ちだ。保存すべきかどうか世論に聞いてみたい」と語った。 　日本郵政は経営基盤を強化するため、不動産ビジネスを新たな収益源にする方針。東京中央郵便局も昨年６月に再開発を決定。大成建設が９１９億８千万円（税込み）で落札し、地上３８階建てのＪＰタワー（仮称）を１１年度中に建設する予定。

講習会の目的 本講習会は， R についての自習の基盤をつくることを目指します。 たとえ初心者向けの数時間の入門講習でなく１年間の毎週の演習授業であっても，R に関してすべてを説明するのは不可能だと思われます。 R の世界は，縦にはそこそこ深く，横には果てが見えないほど広いです。 CRAN に登録されている R のパッケージは 1000 を超えました。 よって，受講者の幅も広いことですし，受講者各自にとってぴったりな統計解析の実用的な解説をするのはあきらめて， 各自が必要に応じて情報を探し，見つけたものを難なく活用できるようになること，を目標にしました。 ここに自分の求めている分析手法や作図法などの答えがあるとは期待しないで下さい。それは帰ってからのあなたの楽しい仕事です。 R の利用と R 言語 R の根幹は R 言語のインタプリタであり，ユーザはR言語を駆使することでRを操作します。 S

開店したすき家。ドライブスルーにも長蛇の列ができた。店のスタッフに勧められ、花輪の生花を持ち帰る客も＝稚内市大黒 　北海道稚内市で２月末、牛丼チェーンの「すき家」が日本最北の牛丼店を開店した。初日は近所のサラリーマンから主婦、女子高生グループまで幅広い客層でにぎわった。商圏人口の少なさや輸送コストの壁が、チェーン展開する飲食店の進出を阻んできた同市だが、運営する「ゼンショー」（東京）は「採算性はある」と強気だ。 　市街地を通る国道４０号の交差点脇。近くには繁華街や宗谷支庁、北海道開発局などが入る合同庁舎がある。同社は「人口や交通量などの調査で採算が見込めると判断した。通り沿いに昨年開店した自社系列のファミリーレストランもあり、輸送コストの低減や自社製品のイメージアップも図れる」と説明している。 　チェーン展開する小売店は一定地域内に集中的に店舗を置き、効率化と認知度を高めてシェアを拡大する

ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の高層化をめぐり、鳩山邦夫総務相が文化財保護の観点から「重要文化財級の価値を失うのは国家的損失」として、計画中止も視野に塩谷立文科相と協議している問題で、日本郵政が将来計画の検討を委託した「歴史検討委員会」（有識者７人、日本郵政役員２人で構成）の報告書の全容が分かった。日本郵政は高層化計画を「報告書の範囲内で策定した」としているが、その内容は、有識者のうち議事進行役の委員長を除く６人全員が、補足意見を付けるなどして全面保存を求めるものだった。 産経新聞が入手した報告書によると、耐震工学の識者は「歴史的価値を損なわないよう、耐震壁などによる補強を推奨する」と、全面保存を前提に補強策を明示。建築史の識者は「近代建築史上、東京駅前を中心とする都市形成上、そして郵政事業という社会近代化の歴史全体にとって意味がある」とした。避難安全性を検証した建築防災の識者は「創建時の

農林水産省が熊本県産山(うぶやま)村に建設している農地かんがい用の大蘇(おおそ)ダムで、ダム湖の水が想定以上に地下に浸透して計画通りに貯水できず、２００９年度から予定していた給水を出来ない事態となっている。 同省は、０８年度の事業完了を１年先延ばしして対応を検討するが、給水開始の見通しは立っていない。同省の不手際に対し、受益農家や識者からは批判の声が上がっている。 地元の同県阿蘇市などによると、ダム湖の地質は主に阿蘇山の噴火に伴う火砕流の堆積(たいせき)物で水を通しやすい。同省は、同規模のダムと比べて約３倍の約７３０か所でボーリングを行うなどの地質調査を実施したうえで着工。浸透対策として、ダム本体周辺やダム湖の岸で地中にセメントを注入するなどした。 しかし、ダム本体完成後の０５年から始まった貯水試験で、１日の浸透量が想定（２５００トン）の１６～２倍の４万～５０００トンに上り、農地への給水に