民主党の鳩山代表は26日、総選挙で同党が政権をとれば、各省の官僚トップが閣議の案件を決める事務次官会議を廃止する方針を明らかにした。政府の重要政策の決定で官僚が大臣よりも強い決定権を持ちうる現状を改め、首相や閣僚による「政治主導」を強める狙いがある。 鳩山氏は新潟市での街頭演説で「官僚の官僚による官僚のための政治ではなく、国民の国民による国民のための政治に改める」と強調。「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言した。 廃止の理由については「お役人のトップの方々の議論する場で、すべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった。大臣が閣議で大いに議論して国民のための政策を作り上げる」と説明した。 ただ、党内では事務次官会議の任務を一定の各省間調整に限定、政務担当の官房副長官に仕切らせるなどして存続を容認する案も検討されている。この