政治・選挙情報｢ネットを信頼｣39.3％ 8月30日投開票の衆議院選挙に向けたネット利用についてや、各政党支持率についても聞いています。

プリンスホテル側の契約解除に端を発した日教組教研への会場使用拒否問題。仮処分決定に従わなかったプリンス側を裁判所は厳しく批判した。一方で、教研集会開催による周辺への影響については明確な判断をせず、今後、同様の問題が起きかねない。　今回の問題で、一度契約したプリンス側の契約解除に落ち度があることは明白だった。プリンス側も「いったん契約した予約を白紙に戻すのは本来、許されない」と認めている。　それでもプリンス側が契約を解除したのはなぜか。　プリンス側は、集会開催日に半径２キロ圏内で北里大や聖心女子学院、頌栄女子学院や品川女子学院など１２の学校の入学試験が行われることを指摘。「７０００人超の受験生が騒音や交通規制に悩まされ、取り返しのつかない事態になりかねない」と主張していた。　右翼団体の街宣活動は開催前の１、２カ月前からあり、当日はさらに多く集まる。プリンス側は、道路封鎖や交通規制による渋滞、

凪論

岡山大大学院教育学研究科の石川彰彦准教授（有機合成化学）らのグループが、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを安価な原料で合成する方法を開発した。タミフルの製造は植物由来の原料が使われ、供給が不安定で原料代は高騰しがち。石川准教授らは、実験室レベルで２通りの原料から合成に成功。いずれも、原料が安定して入手でき、安価なことが特徴という。 　タミフルは、シキミ科の植物トウシキミから抽出されるシキミ酸を原料に合成。トウシキミは主に中国で栽培されているが、天候に生産量が左右されるうえ、タミフルの需要増加により、枯渇する可能性が指摘されている。 　石川准教授らは、食品添加物に使われる有機化合物「Ｄ―酒石酸」と、点滴や錠剤などに使われる糖類「Ｄ―マンニトール」から、それぞれタミフルを合成する方法を開発した。石川准教授によると、シキミ酸から合成する場合と比べ、工程数は７〜９工程とほぼ変わらず、Ｄ―マンニト

爆薬原料になる化学薬品を所持したとして、神奈川県相模原市在住で専門学校に通う少年（１９）が警視庁に毒劇物取締法違反容疑で逮捕された事件で、少年は自宅や河川敷で爆発実験を繰り返し、インターネットに映像を投稿しては、視聴者の反応を楽しんでいた。 自宅には手製爆弾や発火性の高い薬品が放置され、捜査幹部は「いつ爆発してもおかしくなかった」と振り返る。なぜ少年は危険な薬品を買い集めることができたのか――。 ◆実験映像 ビーカー内の炎に、硫黄などの薬品を流し込むと、炎が「ゴーッ」という音とともに画面に広がった。 少年が動画投稿サイトに公開した実験映像。昨年４月以降、少年は爆発や化学反応の実験を約７０回繰り返し、その様子を１０種類以上、投稿していた。 同庁幹部によると、少年は中学時代に爆竹の爆発力に興味を持ち、昨年から本格的な実験を開始。爆薬と火薬に関する専門書を購入して独学する一方、今年４月に入学した

トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 韓国、印鑑証明廃止へ　電子認証などに変更 2009年7月29日 夕刊 【ソウル＝築山英司】韓国政府の国家競争力強化委員会は２９日、日本の植民地時代に始まった印鑑証明制度を５年以内に廃止し、インターネットを活用した電子認証や署名などに変更する方針を決めた。 李明博（イミョンバク）大統領は国民生活の向上政策を重点的に進めており、生活の不便解消とグローバルスタンダードに合わせた先進化を理由としている。 印鑑証明制度の廃止は段階的に行う予定。第一段階として年内に行政の関連事務６０％を電子委任状などに切り替える。最も多く使われている不動産登記も来年以降、本人の身分証明書で代替できるようにする。同制度の廃止で、関連公務員約４０００人や関連コスト推定４５００億ウォン（約３４０億円）を削減できるとする。 印鑑証明制度は韓国が１９１４年、

Nature Physicsの論文 [doi.org]を流し読みしてまとめ． ・光吸収の飽和と言うこと自体は昔からよく知られている．これは物体に当てる光をどんどん強くしていくと，可能な励起を使い果たしてしまうためそれ以上の光を与えても吸収は増えず，当てる光は強くなっていくために吸収"率" ＝ 吸収した光（飽和してほぼ一定）/当ててる光 がどんどん小さくなっていくと言うこと．（この場合でも吸収量自体が減っているわけではない．吸収可能な量を遙かに上回る光が照射されているため，大部分が抜けてきているだけ） ・今回Alの内殻励起（L端）に相当するX線を自由電子レーザーを使って超強くしてパルスで当ててみた．すると高強度になるに従って内殻励起が飽和して，吸収"率"はどんどん小さくなった． ・パルス後，内殻に励起されたホールは外殻からの電子の落下で埋まる（オージェ過程）が，この際余剰のエネルギーを放出，

兵庫県明石市の歩道橋で０１年、花火大会の見物客１１人が死亡、２４７人が負傷した事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸地検が不起訴処分とした明石署の榊和晄（さかき・かずあき）・元副署長（６２）について、神戸検察審査会は「雑踏事故が発生する危険性を予測し得た」として「起訴相当」と議決した。議決は１５日付。今後、神戸地検は元副署長の過失について再捜査することになる。 　元副署長の不起訴処分に対する起訴相当の議決は計３度目。遺族側は今年５月２１日、２度続けて起訴相当が議決されれば、自動的に起訴される改正検察審査会法の施行に合わせ、神戸検察審査会に審査を申し立てていた。 　地検が再び不起訴処分とするか、３カ月以内に判断を示さなければ同審査会は２度目の審査に入る。同審査会が「起訴相当」と続けて議決すれば、検察官に代わり裁判所が指定する弁護士が元副署長を起訴し、公判を進める初めてのケースとなる

次期衆院選で静岡7区から出馬する元衆議院議員・城内実氏（無所属）のポスターに、眞鍋かをりの写真がなぜか使用されていることについて、7月29日に眞鍋かをりが公式ブログで抗議の意を表明してから一夜。城内氏も30日に公式ブログを更新し、「写真の使用は許可を取った」と反論している。 城内氏公式ブログに更新されたエントリー「ポスター掲載写真の件について」によると、「当方は、ポスター作成に際し、都内在住の知人のご好意で、眞鍋かをり氏所属事務所より、ご本人の写真をお借りして、掲載許可をいただいた上でポスターを作成」したそう。「したがって、無断使用した事実はありませんので、この場をお借りして皆様にご報告させていただきます」と説明している。 しかし、この説明は眞鍋かをり側の主張と真っ向から対立するもの。眞鍋かをりは公式ブログで「その方とは全く関係ございません」「1年ほど前に一度だけ対談でお会いしてそのときに

燃費の悪い車の引き取りに参加する販売店。緑色の幕やポスターが目印＝２９日午後、米メリーランド州ロックビル、勝田写す 　【ワシントン＝勝田敏彦】燃費の悪い古い車から新車に買い替えると、政府から助成金がもらえます――そんな制度が今週、米国で始まった。燃費の良いエコな車を増やす地球温暖化対策の一環で、滑り出しは好調だという。 　「自動車引当金払戻制度」といい、英語の頭文字をとってＣＡＲＳと呼ばれている。対象になるのは８４年式以降で、燃費が１ガロン当たり１８マイル（１リットル当たり７．６キロ）以下という、ガソリンがぶ飲み車。燃費の良い新車に買い替えるか新車のリースを受けると、最高４５００ドル（約４３万円）もらえ、購入・リース代金に充てられる仕組みだ。 　ガソリンがぶ飲み車が中古車となって再び市場に出回ることを防ぐため、破砕することなどが義務づけられている。 　この制度は１１月１日まで。予算１０億ド

７月２８日、失業中の英国人の７８％が「旅行」を計画していることが調査で明らかに。写真は４月、ロンドンで行われた求職イベント（２００９年　ロイター/Luke MacGregor） ［ロンドン　２８日　ロイター］　景気後退（リセッション）のあおりを受け職を失った英国人の多くが、失業期間を利用して旅行へ出掛けたいと考えていることが、２８日に公表された調査で明らかになった。 外貨両替サービスを行う「トラベレックス」が４０００人を対象に面接調査をしたところ、７８％が失業期間中の計画として旅行に出掛けたいと答えた。 中でも、３０─５５歳の年齢層で旅行に出掛けると答えた人は、１８─２４歳に比べて２倍以上の割合で多く、旅行期間も平均で３カ月だという。 また、旅行予算については、３０００ポンド（約４０万円）以上と答えた人が３８％、５０００ポンド以上とした人も１６％いた。 調査によると、中高年齢層が最

リニア中央新幹線の整備計画決定に必要な調査をＪＲ東海とともに国から指示されている鉄道・運輸機構の前身の旧鉄道建設公団が、県内の中間駅について、約１０年前に諏訪・伊那谷回りのＢルートを想定して茅野、伊那、飯田３市周辺の具体的な候補地を関係自治体に示していたことが２９日、分かった。 複数の関係者によると、駅の候補地は、茅野はＪＲ中央東線、飯田は飯田線との交差部で、伊那はリニアが飯田線と並行して走るため、同線の駅とは離れた場所という。木曽谷回りのＡ、ほぼ直線のＣの両ルートについては何も示されていない。鉄道・運輸機構は「公式に何も示していない」としている。 村井仁知事も２９日、伊那市で開いた上伊那地方の市町村長との意見交換会の後、茅野市最南部の中央東線青柳駅近くと飯田市内に「駅が想定されていた」と述べ、こうした経緯を把握していることを示唆した。 県内各地区の期成同盟会や県などでつくる協議会は

静岡県袋井市内のアパートで２００８年１２月、無職内藤佑三子さん（当時２８歳）が殺害された事件で、殺人罪に問われた内藤さんの交際相手の無職少年（１９）の初公判が２９日、静岡地裁浜松支部（北村和裁判長）であった。 同支部では初めて「被害者参加制度」が適用され、参加した内藤さんの遺族の意思を踏まえて遺族側弁護士が証人尋問を行っていた際、少年が弁護士につかみかかろうとする場面があった。 起訴状では、少年は０８年１２月９日頃、同市のアパートで内藤さんの首を手で絞めるなどして殺害した――としている。公判で少年は「殺意はありませんでした」と述べ、起訴事実の一部を否認した。冒頭陳述で検察側は、「強い力で首をしめ、動機も明確」などと指摘したのに対し、弁護側は「犯行時は被告は心神喪失で、責任能力はない」と無罪を主張した。 初公判には内藤さんの母親が参加し、検察官席のすぐ後ろに着席。証人尋問では少年の父親が出廷

鹿児島地裁で２９日に開かれた、阿久根市職員労働組合が同市を相手取り、庁舎内にある組合事務所の使用許可取り消しの無効を求めた訴訟の初弁論。市側は全面的に争う姿勢を見せながらも、「裁判費用に税金が使われることや、裁判官も公務員であり、公平な立場に立てない」などを理由にして出廷しなかった。 ２９日の初弁論で市側が提出した答弁書では、退去通告の理由について〈１〉市職労は市長選の際、事務所で竹原市長の政策を批判するためのビラを作成した〈２〉職員の給与水準が市民より高いのに、事務所の使用料は全額免除されている〈３〉市庁舎からの退去は竹原市長の選挙公約でもあり、市民も支持している――などと主張した。 一方、市職労側は、市が施設の使用を一度許可した場合、地方自治法では、〈１〉公用で使う必要が生じた場合〈２〉許可条件に違反する行為があった場合――などにしか許可取り消しができないと定めている点を指摘。「市側の

被災地の山口県防府市には，大型ジェット輸送機も離発着可能な，航空自衛隊の防府北基地がある．(南基地はヘリコプター基地)　だから，航空自衛隊機でやって来るのなら，わざわざ民間空港の山口宇部空港を用いずに，最初から軍用空港である防府北基地へ降りるべきではなかったのだろうか． 山口宇部空港というのは埋め立て地に作られた空港で，しかも滑走路は 2500m と中型旅客機しか発着できないし，高潮や洪水でいとも簡単に水没してしまう特性を持っている．当然，砂地と赤土の上にアスファルトを敷いただけだから，発着時には飛行機が上下左右に揺れて怖いという話をある民間企業の幹部の人から聴いたことがある． 防府北基地は軍用空港だから，当然地盤は分厚いコンクリートで固めてある．しかも高卒後まもないパイロットの卵が練習機で離発着できるように，空港の路面は極めて平面に近く整備されている．そうでないと発着時に教官もろとも事故

自民党は２９日現在、衆院３００小選挙区のうち２８７人、比例区で２２人の立候補予定者を公認。８選挙区では公明党を推薦するため、決まっていないのは津島雄二氏が引退した青森１区を含め５選挙区だ。 　とりわけ混迷しているのが宮崎１区。昨年秋、日教組批判などを繰り返して国交相を辞任、不出馬を表明していた中山成彬氏が２２日に前言を翻し立候補を表明。宮崎県連は公募で決めた上杉光弘元参院議員の公認を党本部に求め、両者が一歩も引かぬ構えだ。 　県連幹部は２２日、自民党本部で「民主的ルールで決めた予定者を公認しないなら自民党という組織が成り立たない」と上杉氏公認を迫れば、中山氏が所属する町村派の森元首相も２５日に宮崎市に乗り込み、「県連が決めた立候補予定者を党本部は（予定者と）受け止めていない」。困った党執行部は両氏とも公認せず、当選者を追加公認することも検討する。 　一方、前衆院議員同士の山本幸三氏と武田良

「政治や選挙に関する情報でどの媒体を信用しますか」という質問に対し、「ネット」と答えた人が最多で３９・３％、次いで「新聞」が２５・４％、「テレビ」が１６・０％だった。　「ネット上の情報で今回の総選挙にあたり参考にしたいものは」という質問に対しては「ニュースサイト」が３６・０％、掲示板やＳＮＳ、ブログなど「一般ユーザーからの情報」が２９・９％で、政党や政治家のサイトを大きく上回った。

法制審議会が成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」としたことについて、若者の生活習慣や文化に詳しい識者の意見は、「自立が促される」「機運が高まっていない」と賛否が分かれた。当の若者たちの反応も「早く選挙に参加したい」「大人の自覚生まれる」「関心がない」とさまざまだ。 立教大教授で精神科医の香山リカさんは、成人年齢引き下げに賛成だ。「今の２０歳が成熟しているかといえば決してそうでない。大学で学生を見ていると、２０歳になっても学生であるために成年になったことを自覚しづらいようだ」と指摘した上で、「１８歳に引き下げられると、高校を卒業すれば大人として扱われる、という分かりやすい線引きができ、本人の自立も促される」と語る。 一方、反貧困ネットワーク副代表でフリーターやニートなど若者の実態に詳しい作家の雨宮処凛（かりん）さんは「若者の間で、成人年齢を１８歳まで引き下げてほしいという運動が高まっ

各地のサーファー有志が、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の本格稼働に「待った」の声を上げている。「海を放射能で汚さないで」と訴えるサーファー団体が、反対署名を５月末に政府に提出。これに合わせて、定額給付金からの寄付を求める活動も始まっている。 　署名活動をしているのは、海辺の環境保護を目的にしたボランティア団体「サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン（Ｓ・Ｆ・Ｊ）」（事務局・東京）。全国のサーファーら約１２００人や協賛企業約５０社がサポーターとして登録し、海岸、水質の調査や子供たち向けのサーフィン教室などを開いている。「サーフポイントが汚染されるのは問題」と、再処理工場の本格稼働に反対してきた。 　メンバーは今年５月２８日、参議院議員会館に原発反対のメッセージ入りのサーフボードを持ち込み、南国の衣装で約１万２千人分の反対署名を経済産業省や農林水産省など関係省庁の職員に提出した

グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が昨年２月、日教組の教育研究全国集会（教研集会）の会場使用を拒否した問題で東京地裁は、プリンス側に約３億円の損害賠償の支払いなどを命じた。　今回の問題は、いったん契約を結びながら破棄したプリンス側の分が悪い。日教組の損害賠償請求額を満額認めた判断に若干の疑問は残るものの、おおむね妥当な判決といえるだろう。　問題は、日教組が教研集会（全体集会）の会場を旅行会社を通じて探し、一昨年５月にプリンスと契約を結んだことに始まる。プリンス側は、想定以上の右翼団体の街宣活動が予想されるとして同１１月、契約解除を通告した。　日教組は会場使用を求めて裁判所に仮処分を申請した。東京高裁が会場使用を認める決定を出したがプリンス側は従わず、全体集会は中止になった。　この裁判所の仮処分決定を無視したことについて判決は「司法制度を無視し、違法性は著しい」と厳しく断じた。教職員

女性の結婚・離婚をテーマに４〜５月の金曜夜に放映されたＮＨＫのドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士が法律相談をする場面があるとして、大阪弁護士会がＮＨＫに対し、改善を求める抗議書を会長名で送っていたことがわかった。弁護士会がメディアに抗議するのは異例。 　問題となったのは５月８日放送分。清水美沙さん演じる主人公の女性が、夫の浮気が発覚したため、ふせえりさん演じる行政書士に離婚の相談をし、慰謝料請求などについて尋ねる場面があった。 　弁護士会は６月９日付の抗議書で、行政書士が「最終的には慰謝料は分割に、養育費も月々の支払いになるでしょう」との見通しを示したり、助言を約束したりしたやりとりについて、「弁護士しか扱えない法律相談業務にあたる」と主張。行政書士は行政書士法で民事上の権利や義務などに関する書類作成業務とその範囲での相談しか請け負えず、視聴者に誤解を与える恐れがあるとしている。 　一

大阪府警守口署は２９日、守口市のたばこ店主の女性（７９）を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同署によると、今月６日、同店を訪れた中学２年の男子生徒に、未成年者と知りながら、たばこ３箱を販売した疑いが持たれている。自動販売機でのたばこ購入に必要なカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が昨年６月に導入されてから、同店が未成年者に直接売っているとの情報がたびたび寄せられていた。店主は今月１５日に逮捕（１７日に釈放）された際、「喫煙した未成年者がみな悪い人間になるわけではない」と供述したという。（中村良太）

共産、社民、国民新の３党の党首は２９日、地方分権に関する公開討論会を自民、民主、公明の３党と８月７日に開く予定の全国知事会に対して抗議し、参加を認めるよう文書で求めた。「大変に驚き、衝撃を受けている。除外されることは民主主義の根幹にかかわる」としている。

衆議院の解散から1週間以上が経ち、早いもので衆議院選挙の投票まであと32日となった。それ以上に思い出すべきは、一昨年の参院選であって、今日7月29日で丸2年に当たる。あの参院選は、4年前の「郵政総選挙」でいったん示された民意を有権者が撤回したことを意味するものだったが、安倍、福田、麻生と続いた首相たちはどうしても解散に踏み切ることができず、任期満了ぎりぎりになってようやく麻生首相が「追い込まれ解散」をしたのである。 4年前は、解散直後に当時の首相・コイズミが「刺客作戦」を打ち出し、国民はこれに熱狂した。衆議院は月曜日の8月8日に解散されたが、最初の日曜日だった14日には、刺客を送り込まれることになった亀井静香と平沼赳夫がテレビに出演し、2人とも自民党に未練たっぷりのあたふたした反応を示していて、これを見た私は「ああ、選挙は自民党が勝つな」と観念した。亀井は気を取り直して3日後に結成された国

1 名前： オーブリ・エチア(アラバマ州) 投稿日：2009/07/29(水) 01:52:19.81 ID:aRGd6KoH BE:314367146-PLT(12346) ポイント特典 韓国、米兵器輸入額が世界第３位 韓国が、米国製兵器の輸入額基準で、イスラエルとサウジアラビアに続き３番目の国家であることが分かった。２４日、米国防総省の年例軍事支援報告書によると、韓国は昨年、多数のターゲットを同時に攻撃できるイージス駆逐艦用戦闘システム２機（３億ドル）を含め、計７億９０００万ドル分を米国から購入した。これは、前年度輸入額５億９０００万ドルから２億ドル増加し、金額増加幅が１位を記録した。米国製兵器輸入国の順位も、５位から３位に２ランク上昇した。最大輸入国はイスラエルで、昨年には米国製兵器を１３億５０００万ドル分購入し、サウジアラビアも、米国製兵器の導入に８億８００万ドルを支出した。

2009年07月29日21:42 カテゴリ投資と経済 甲信地方では、5軒に1軒が空き家になった。 日本の空家率が、13.1％に上昇しました。最も空いているのは山梨県で20.2％、次が長野県の19.0％ですから、甲信地方では5軒に1軒が空き家です。かつては"あずさ2号"（77年）や"中央フリーウェイ"（75年）を聴いていた若者たちも、すでに立派な中高年。八王子や日野あたりでも、そのうち「昔の自然が戻って来た」というような話が出てくるかもしれません。内需の拡大が叫ばれるたびに新築の住宅を買うよう勧める政策が出ますが、私には全国一律で同じ政策を続けることに無理が出てきたように思えます。たとえ住宅ローン金利が2％ぐらいの低さであっても、日本の潜在的な成長率は1％ぐらいだと日銀は言っていますから、収入が伸びにくい。地域によっては就労の機会が減っていて、おまけに住宅が余っていますから、地価は下落を強め