国内初となるプルサーマルの試運転が５日午前に始まった九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の３号機は同日午後１１時７分、核分裂が連続して起こる「臨界」に達した。９日からタービンを連動させて発電を始め、５段階に分けて出力を最大まで上げていく。使用済み核燃料から核物質プルトニウムを取り出してリサイクルするプルサーマルは、国の検査を通れば１２月２日にも営業運転に入る。 　同原発３号機の中央制御室では５日午前１１時、運転員が原子炉のブレーキとなる制御棒を炉心から引き抜く操作を始めた。プルトニウムやウランの核分裂によって上昇する炉内の温度や出力が計画通りかどうかを入念に計器で確かめながら、臨界に到達するまでは半日がかりだった。 　九電によると、今後、経済産業省の原子力安全・保安院が制御棒の利き具合などを調べ、異常がなければ９日から発電を開始する。出力を３０％から５０、７５、９０、１００％と、今月中

文部科学省は５日、教育委員会や私立校などの採択結果を受け、来年度から使われる中学、高校の教科書の使用予定冊数を発表した。中学の歴史では、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂し、今回、中心の筆者らが従来の扶桑社版とほぼ同じ内容で自由社から出した教科書が１万４０１９冊で、全国シェアは１．１％。扶桑社版の中学歴史教科書は７２５０冊でシェアは０．６％だった。 　教科書検定と採択はほぼ４年に１度実施される。扶桑社版の過去の実績は０１年が６２５冊（シェア０．０４６５％）、０５年が４９１２冊（同０．４％）。今回は、自由社版、扶桑社版とも前回の扶桑社版のシェアを上回った。特に自由社版は、今回横浜市教委が市内８区で使う歴史教科書として採択したことでシェアが１％を超した。 　一方、中学の公民教科書については自由社版は出ておらず、扶桑社版は４２０１冊でシェア０．４％。０１年の０．１％、０５年の０．２％を上回

衆院予算委で自民党・下村博文氏の「国旗・国歌」に関する質問に答弁する鳩山首相。後方は福島瑞穂消費者・少子化担当相＝５日午後、国会内、飯塚悟撮影 　５日の衆院予算委では、自民党のタカ派の論客として知られる下村博文、稲田朋美両議員が質問に立ち、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などに対する鳩山由紀夫首相の考えをただした。民主党内でも意見が割れるテーマだけに、首相は慎重な答弁に終始した。 　稲田氏は、首相が民主党幹事長だった今年４月、インターネットの動画サイトで「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示したことを取り上げ、「総理の外国人参政権付与、これは友愛政治の帰結か」と聞いた。 　首相は「外国人地方参政権の問題も前向きに考えていきたい」「もっと開かれた日本をつくっていかない限り、この国の大きないくつかのテーマの解決は極めて困難なのではな

鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。　首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。　外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、「

何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの

2009年11月03日放送。　ゲストは加藤清史郎君。 飴を出すのはこの回が最初ではないけど、飴を差し出す数少ないシーンのひとつ。

神奈川県警が城南信用金庫横浜支店（横浜市中区）から融資金１２５０万円をだまし取ったとする詐欺事件を摘発したが、同信金が「だまされていない」として被害届や証拠書類を県警に提出するのを拒んだため、関連先として捜索を受けていたことが５日、捜査幹部らへの取材でわかった。 詐欺の被害者に当たる金融機関が、捜索で書類などを押収されるのは異例という。 県警の発表では、詐欺事件は会社経営者を自称する石原健次容疑者（４４）（横浜市中区）ら３人が内装工事業者と偽り、２００８年７月に県の信用保証制度を利用した融資を同支店に申し込み、１２５０万円をだまし取ったとしている。県警は今年１０月末、３人を詐欺容疑などで逮捕した。 捜査幹部によると、県警は今年７〜８月、同支店担当者から数回にわたって事情を聞いた。担当者は融資の経緯を話したが、証拠とするための調書への署名には応じず、審査書類など証拠品の提出も拒んだ。担当者は

関西電力は５日、来年１１月に運転開始から４０年を迎える美浜原子力発電所１号機（福井県美浜町）を来年以降の１０年間も運転が可能だとする報告書を国に提出した。同日午後に森詳介社長が福井県庁を訪れ旭信昭副知事に伝えた。順調に運転を続けた場合、国内で初めて５０年間稼働する原発になる。 　運転開始から３０年を過ぎた原発は、１０年ごとに老朽化対策の報告書をつくり、国に認めてもらうことが必要となっている。関電は同日午前、経済産業省原子力安全・保安院に美浜１号機の高経年化（老朽化）対策をまとめた「高経年化技術評価」と「長期保守管理方針」を提出。必要な点検や機器の取り換えなどの対策を実施することで、今後１０年間、安全運転を続けられるとした。今後、原子力安全・保安院で半年かけて審査し、結論を出す。 　福井県側に対して森社長は「安全性を最優先に努めていく」と伝え、旭副知事は「不安を持つ県民もいるので耐震安全性を

国土交通省の政務三役は５日、原則として家族で住む世帯にしか入居を認めていなかった公営住宅の基準を見直し、自治体の判断で単身者の入居を認める方針を決めた。「派遣切り」などで住居を失った単身者への支援に公営住宅を活用しようとしても、国の基準が障壁になって対応が不十分になったと指摘されていた。 　政府の地方分権改革推進委員会が公営住宅の入居基準緩和を求める勧告を出していた。国交省は、単身者への住宅開放などを含む勧告への対応を分権委に回答する。 　公営住宅法は入居資格の一つとして「現に同居し、または同居しようとする親族」と規定している。昨秋以降、失業と同時に社員寮を退去させられるなどして住まいを失う単身者が続出したため、国交省は昨年１２月、単身の失業者の入居を一時的に認める通知を出した。しかし、公営住宅法の規定があるため、「本来の対象者の入居を阻害しない範囲での目的外使用」と位置づけられ、空き家を

【ワシントン＝望月洋嗣】米獣医学協会は４日、米アイオワ州で新型の豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）に感染した飼い猫が見つかったと発表した。同ウイルスはこれまで、豚や鳥、フェレット（イタチの仲間）から検出されているが、猫は世界初とみられるという。 　同協会などによると、この猫は１３歳で、飼い主の家で新型インフルにかかっていた人から感染したとみられている。ＡＰ通信によると、動きが鈍くなったうえ食欲がなくなり、呼吸も困難な状態だったが、アイオワ州立大学獣医学部で治療を受け、すでに回復したという。 　同協会は、人から動物に感染するウイルスがいくつかあるとして「どんなペットでも健康状態を観察し、病気の兆候があれば獣医師に診察してもらうように」と呼びかけている。

日本航空（ＪＡＬ）が客室乗務員の職級を決める際に、所属する労働組合によって格差をつけたのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会は４日、少なくとも４０人の昇級などを命じる命令書をＪＡＬに交付した。同社広報部は「厳しい内容の命令書で、対応を検討する」としている。 　ＪＡＬなどによると、同社の客室乗務員は最大労組のＪＡＬ労働組合に約５６００人、日本航空キャビンクルーユニオンに約１３００人が所属。このうち待遇改善を求めたのは、ユニオンに入っている組合員。 　命令書などによると、ＪＡＬは旧日本エアシステム（ＪＡＳ）との合併時、旧ＪＡＳの客室乗務員で入社１１年以上の３４４人の職級を２グループに分けたが、上位グループとされた割合を所属組合別にみると、ＪＡＬ労組組合員９０％、ユニオン組合員２７％と著しい違いがあった。 　都労委は「所属組合による差別があった」として、同ユニオンの少なくとも４０人を昇

テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実

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（ＣＮＮ）　サルの毛づくろいには、群れの中で物品やサービスを取り引きするための「対価」の機能があるという研究結果をフランスやシンガポールの研究者がまとめ、論文を発表した。 シンガポールにあるナンヤン工科大学のマイケル・ガマート助教授は、インドネシアのジャングルで２年近くにわたってオナガザル科のマカクの群れを観察。その結果、オスのマカクが交尾の対価として毛づくろいを利用していることが分かった。オスに毛づくろいをしてもらったメスは１時間に４回もの交尾に応じ、ほかのオスと交尾する確率は減ったという。 毛づくろいに費やす時間は「市場」の大きさに比例することも判明。オスの数が少ない群れでは８分間の毛づくろいで交尾させてもらえたが、オスの数が多い群れでは倍の１６分間の毛づくろいが必要だった。 毛づくろいは交尾以外の場面でも利用され、メスのマカクは群れの中で新しく生まれた赤ちゃんザルを抱かせてもらうため

【2009年11月4日 アストロアーツ】 しし座流星群が、ひさしぶりに話題となっている。2001年の大出現とまではいかないが、一晩で数百個の流星が見られるかもしれないという予報が発表されたからだ。これは本当だろうか。そもそも、流星群の予報はいかにして行われているのか。彗星と流星の研究を専門とするジェレミー・ボバイヨン氏にたずねた。 ジェレミー・ボバイヨン（Jérémie Vaubaillon）氏はフランス出身の天文学者で、太陽系小天体を専門に研究している。とくに、10年前に確立されたばかりの分野、流星群の数値予想に積極的に取り組んでいて、パリ天文台に勤めるかたわら欧米の各地をまわり他の専門家たちと共同研究を続けてきた。 昨年12月、ボバイヨン氏は「2009年のしし座流星群はピーク時のZHR（理想的条件下での1時間あたり出現数）が500個に達する」という予想を発表して注目を浴びた。のちに20

本人の希望で管理職から外れる「希望降任制度」で校長などの役職を退いた公立小中高校などの教員は２００８年度に１７９人と、過去最多だったことが４日、文部科学省のまとめで分かった。 １年間の試用期間後に正式採用にならなかった新任教諭も３１５人と過去最多だった。 調査は、都道府県と政令市の教育委員会を通じて実施。自ら管理職を外れた教員は前年度より７３人増え、統計のある００年度以降で最多だった。役職別では、企業の係長にあたる「主幹」から一般教員になったケースが８９人。このほか副校長から２７人、教頭から５５人が一般教員になり、校長から一般教員というケースも３人いた。 理由について、４人に１人は「職務上の問題」をあげ、「責任の重さに耐えられず、仕事に自信がなくなった」という声もあった。 一方、採用にならなかった新人教員はほとんどが依願退職で、うち８８人は精神疾患が理由だった。各教委からは「学生時代に描い