国立大非常勤職員の雇い止め/文科省「法の趣旨に反する」/各大学に事務連絡 田村議員に報告

文部科学省が昨年１２月、有期労働者が５年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、１１日までに分かりました。大学非常勤職員の雇い止め問題を取り上げてきた日本共産党の田村智子参院議員に同省が明らかにしました。 ２０１３年４月改正の労働契約法で、有期雇用が５年継続すると希望者は無期雇用に転換できることになりました。しかし、東北大学では更新上限を５年以内に変更し、約３２００人が雇い止めの危機にあるなど各大学で問題となっています。 事務連絡では、「無期転換を避けるための雇い止めは労働契約法の趣旨に反する」「雇い止めをした場合は労働局が啓発指導に取り組む」とした厚労省の国会答弁を紹介し､｢5年到来前の雇い止めには説明責任が生じるので適切に対応いただきたい｣と求めています｡ さらに、５年目

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うーむ

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准教授は労働者じゃないだろ。セーフティネットは必要だけど、無期雇用にするのはどうかと(´・ω・｀)