【お薦め】「広告代理店が指令。バラエティー番組で東電と原発という言葉を一切出すな」おしどりマコ、小児甲状腺被曝調査の実態をなど語る : 座間宮ガレイの世界
2011年8月24日に行われた「鳩山由紀夫前首相主催勉強会『上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告」における、吉本興業のお笑いコンビおしどりのマコさんの報告です。 田中龍作氏の報告「福島のお母さんの中で流行ってる言葉は『フレッシュな放射能』いくら除染しても翌朝降って」に続いての報告です。 メディアにまつわる内容で記事タイトルを付けましたが、マコさんの報告は多岐に渡っています。福島の小児甲状腺癌の調査に穴がある実態、４５％の子どもが甲状腺被ばくしてたというマスコミの報道はミスリーディング（誤りを含んでいる）であること、農業や漁業の苦労。特に阿武隈川の鮎の放射能汚染調査の実態には注目すべきです。 Video streaming by Ustrea （書き起こし、３０：００あたりから） マコ「えっと、漫才協会と自由報道協会に入っている吉本興業のおしどりと申します。よろしくお願い致します。ま
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
電力会社の広告の禁止 - box96
福島原発がこういう事態になって、ネットでは電力会社の原発推進広告を批判する発言をあちらこちらで見かけるようになった。さらには、草野仁、星野仙一、勝間和代、岡江久美子、北村晴男、薬丸裕英といった原発推進のテレビCMに出演していた人々やそうした広告をさかんに流していた放送局についても批判されている。一方、電力会社は、事故がおきてこの一ヶ月間、原発推進広告を「自粛」しているようで、いままで大量に発信されてきた「原子力はクリーンエネルギー」のメッセージは、3月11日を境にして、テレビからもラジオからもまったく流れなくなった。 ずいぶんと姑息である。本気で「地球のため」だと思ってるなら、いまこそじゃんじゃん原発広告をながせ。草野仁も星野仙一も勝間和代もいまこそ原発のすばらしさを大いに語れ。放送局も新聞社も原発事故の報道なんか一切しないでいいから原発の必要性だけを連日特集しろ。ほとぼりがさめたころに再
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モモ on Twitter: "ニューヨークタイムズの記事、安全の広告に莫大な費用を投じ、安全そのものにはお金をかけていない日本の原発を批判。教科書からもチェルノブイリの放射能汚染を削除。日本人は政府が安全といえば、それを信じる国民だと。事なかれ主義、もう、いい加減にしないとね。"
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