追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
大阪府／報道発表資料
平成２３年７月１１日(月曜日)午前10時頃、堺泉北港助松埠頭内の車両検査業者より、輸出予定の中古自動車１台から、５．５マイクロシーベルトの放射線量が検出された旨報告がありました。本件の経過等は下記のとおりです。 なお、５．５マイクロシーベルトの放射線量は、CTスキャン撮影１回あたりの量の１０００分の１程度です。 記 ≪経過≫ ７月１１日（月曜日） 午前１０時頃 車両検査業者から大阪府に対し、７月８日（金曜日）にアフリカに向け輸出予定の中古車を検査したところ、５．５マイクロシーベルトを示した中古車が１台あった旨の報告があった。 大阪府は、車両検査業者へ当該車両を作業員等が接近できない位置に移動させ、当該車両をシート等で覆うよう指示しました。 同 日 午後 ３時頃 国土交通省が定めるガイドラインに準じて当該車
asahi.com（朝日新聞社）：シイタケから基準超えるセシウム 福島県産ハウス栽培 - 社会
印刷 福島県は１５日、同県本宮市と伊達市のビニールハウスで栽培された原木シイタケから、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。本宮市の農家からは基準超えの可能性のあるシイタケ１２９キロが東京の大田市場へ、伊達市の農家からは２８キロが地元の直売所や福島市内のスーパーへ、それぞれ今月初め以降に出荷されていた。 伊達市では、２カ所の農家のハウスでモニタリング検査をした結果、１カ所で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の３倍強の１７７０ベクレルが検出された。本宮市は１カ所の農家で、同５６０ベクレルが検出された。 県は生産者に自主回収を指示するとともに、本宮市と伊達市からのハウスの原木シイタケの出荷自粛を求めた。同県内ではこれまで、露地栽培の原木シイタケで基準を超えるセシウムやヨウ素が検出されているが施設栽培では初めて。県によると、温度管理のためビニールハウスを開けたことがあ
時事ドットコム：１６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事
１６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事 １６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は、１６日に都内で開かれる日本体育協会・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）創立１００周年記念祝賀式典で、２０２０年夏季五輪開催都市に立候補することを宣言する。６月１７日の都議会では、招致の方針表明にとどまっていたが、その後のＪＯＣ側の立候補要請などを踏まえ、五輪招致の機運が高まってきたと判断した。 東京の立候補はブラジルのリオデジャネイロに開催が決まった１６年夏季五輪に続き２大会連続。東日本大震災から立ち直った９年後の日本の姿を世界に示す「復興五輪」がテーマとなる。式典に招かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長ら海外の五輪関係者に、東京の存在感を強くアピールする。 都は式典に先立ってＪＯＣに立候補を確約する文書を提出。これを受けＪＯＣは１６日
原発推進の９電力会社役員２０６人/自民に献金２８００万円/やらせメールの九電も１５７万円/０９年
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「
福島第１原発：東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。尊敬から一転 《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》 堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一
時事ドットコム：１０万ベクレルまで大幅引き上げ＝福島の放射性がれき埋め立て基準−環境省
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 １０万ベクレルまで大幅引き上げ＝福島の放射性がれき埋め立て基準−環境省 １０万ベクレルまで大幅引き上げ＝福島の放射性がれき埋め立て基準−環境省 環境省は１４日、福島第１原発事故で放射性物質に汚染された恐れのある福島県内のがれきの焼却灰について、一般の最終処分場での埋め立てを認める放射性セシウム濃度の基準を、現在の１キロ当たり８０００ベクレル以下から１０万ベクレル以下まで引き上げる検討を始めた。同省の有識者会議で、地下水への汚染防止策を施すことなどで、安全に埋め立てができる条件を整理する。 同省は先月、８０００ベクレル以下なら埋め立てを認め、このレベルを超えると処分場に一時保管する方針を示した。ただ、東京都や千葉県の一般ごみから、８０００ベクレルを超える焼却灰が相次ぎ見つかっていることなどから、一時保管後の処分方
東京新聞:「立地地域の命考えてない」 東海村長、脱原発示唆も:茨城(TOKYO Web)
東海村の村上達也村長は二十二日の定例会見で、経済産業相が一部地域の原発を再稼働するよう求めたことについて「福島第一（原発事故）の原因究明も、収束もされていないのに経済や産業ばかり優先している。立地地域の命を考えていない。こんな国は原発を持つべきではない」と強く批判した。 原発を抱える自治体が国から手当をされる交付金に頼っている実情について、「その意識から脱却しないと。子どもたち（の安全）と交付金は等価交換できない。（村の予算に占める）交付金の比率はそこまで高くはない」と“脱原発”を示唆する発言もあった。
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