東京新聞:保安院院長 歴代５人、エネ庁在籍:社会(TOKYO Web)電力会社にシンポジウムでの「やらせ」を頼むなど、原発の規制機関としてのあり方が問われている経済産業省原子力安全・保安院で、現職を含む歴代六人の院長の五人までが、原発推進側の同省資源エネルギー庁に在籍経験があることが分かった。保安院は環境省の下に新設する「原子力安全庁」に統合される方向だが、規制機関として独立性を保つには、人事面でも推進側の影響力を排除することがカギとなる。 ＝関連＜２７＞面 経産省の人事記録によると、十二日に就任した深野弘行院長は一九七九年に旧通産省に入省。エネ庁の課長を経て二〇〇〇年七月に保安院設立を担当する大臣官房参事官、続いて〇一年一月の同院発足時に原子力などの安全政策を立案する企画調整課長になった。 二年半後にはエネ庁に戻り原子力を含むエネルギー政策にかかわる総合政策課長となるなど推進側と規制側を行き来。〇八年から一年間は保安院次長を務め、院長の前は保安院の原子力災
