東京新聞:行き場のない低所得高齢者 受け皿いまだ整わず:社会(TOKYO Web)
十人が火災で死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」を運営していたＮＰＯ法人（解散）の元理事長に有罪を言い渡した十八日の前橋地裁判決。火災から三年十カ月となる今でも、身寄りのない低所得の高齢者を受け入れる認可施設は足りないままだ。たまゆらのような無届け施設が受け皿を果たしている事情は変わっていない。 ＮＰＯ法人「ふるさとの会」（東京都台東区）はたまゆら火災で行き場を失った元入所者の三人を受け入れた。林栄さん（８３）は会が運営する無届け施設「自立援助ホームふるさと晃（あきら）荘」で暮らす。 軽い認知症がある。昨夏は二度、かつて暮らした東京・錦糸町で帰り道が分からなくなった。二十代で結婚したが、長女の誕生後に離婚。二十年の独り暮らしで体調を壊し、生活保護を受けるようになった。たまゆらでは「みんなとカラオケをするのが楽しかった」とほほ笑む。 たまゆらで亡くなった十人のうち六人は墨田区の生活保護
東京新聞:国支払いの除染事業 健診・講習費 作業員持ち:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、作業員の健康診断や安全講習の費用は国から出るにもかかわらず、業者が作業員本人に負担させていたことが、作業員らへの取材で分かった。除染事業をめぐっては、作業員への不透明な給与支払いが横行。今回の問題も、従業員の健康確保などを定めた労働安全衛生法などに抵触する恐れがある。 被ばくの危険がある除染作業では、業者は作業員を雇う際に、白血球の数など詳細な健康診断を受けさせるよう国の規則で義務付けている。除染作業には不可欠の草刈り機も、使うには安全講習を受ける必要がある。 福島県田村市で除染に従事している作業員らによると、採用の際に健康診断や講習を受け、その場で費用を自分で支払ったり、いったんは業者が支払った後に「立て替え金」として給料から天引きされた人が多くいた。
東京新聞:「心のノート」復活 政権ごとに変わる教育 現場当惑:社会(TOKYO Web)
子どもの心に教育がどこまで踏み込むべきか－。導入時に議論を呼び、民主党政権では中止された道徳副教材「心のノート」の小中学校への全児童・生徒への配布が、自民党の政権復帰で復活しようとしている。政権交代ごとにコロコロと施策が変わることに「教育現場の声にもっと耳を傾けてほしい」と切実な声が上がる。 （加藤文） 「心のノート」は、神戸の連続児童殺傷事件（一九九七年）など深刻な少年事件が相次ぎ、いじめや不登校が社会問題化したことを受け二〇〇二年度から文部科学省が配布。小学校の低、中、高学年用と中学生用の四種類あり、思いやりや友情の大切さに加え、愛国心なども盛り込まれた。中学生用には「我が国を愛しその発展を願う」などの記載があり「一定の方向に子どもを誘導することにつながりかねない」との批判も出ていた。 民主党政権による事業仕分けで、約三億円の予算は削減され、一〇年度からは配布を中止。必要に応じ、文科省
東京新聞:立地自治体どっぷり 原発マネー保育まで 住民サービスに２７８億円:社会(TOKYO Web)
原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー（電源立地地域対策交付金）を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。 本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、交付金の使途を二〇一一年度決算（茨城県東海村のみ一〇年度）で調べた。交付金は原発の建設前から支払われ運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。いわば業績で大きく変動する「ボーナス」で、これに頼った財政運営は危うい。
東京新聞:生活再建より公共事業 三陸沿岸道、巨大な実験施設…:社会(TOKYO Web)
震災から２度目の年越しを迎える被災地のビル解体現場。大型公共事業が進む一方、まだ生活再建がままならない＝１２月上旬、岩手県釜石市で 東日本大震災からの生活再建がままならない被災地で、復興に名を借りた大型公共事業の計画が相次ぎ復活している。これまでは費用対効果が悪いと延期されたり、構想止まりだったりした計画が多い。財源は年明けから始まる所得税の復興増税などだ。住民や専門家からは、地元自治体が維持管理する将来の負担増などへの懸念や効果への疑問の声が上がる。 （木村留美）
東京新聞:東通原発 「敷地に活断層」結論 規制委チーム 東北電の反論否定:社会(TOKYO Web)
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内に活断層がある可能性が高いとの判断を示した原子力規制委員会の専門家チームは二十六日、二回目の評価会合で東北電の反論を聴いた。東北電は活断層はないとの従来の主張を示したが、専門家は「とても活断層を否定できない」との意見で一致し、判断は変わらなかった。
東京新聞:極秘文書に科学者８１人の思想選別:日米同盟と原発(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 日米同盟と原発 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事 【日米同盟と原発】 極秘文書に科学者８１人の思想選別 Tweet mixiチェック 2012年11月7日 朝永氏、南部氏もリストに 日本の原子力再開をめぐり、当時の政府高官らが１９５４（昭和２９）年２月に作成した極秘文書には、後にノーベル物理学賞を受賞する学者やその恩師らも思想選別の対象になっていた。 ２００８年にノーベル賞を受賞した京産大の益川敏英教授の恩師として知られる名古屋大教授の坂田昌一（４３）。素粒子論をリードした当時若手の科学者だったが、文書では「極左派」。「保守政府での原子力研究に反対している。左派の一部や中立系の学者の大部分は米国に依存することを排している」と記載された。 １９６５年にノーベル賞を受賞した東京教育大（現・筑波大）教授の朝永振一郎（４７）は「中立」。日本学術会議で原子力
東京新聞:玄海町から何度も接待 エネ庁幹部ら懲戒処分:経済(TOKYO Web)
経済産業省は十八日、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町から飲食接待などを受け、国家公務員倫理規程に違反したとして、資源エネルギー庁と経産省の管理職の二人を懲戒処分にしたと発表した。二人は当時、資源エネ庁の原発政策の担当者だった。 経産省によると、接待などがあったのは二〇〇八年から一二年の五年間。四十代の管理職は六回（計四万五千円相当）の飲食や土産の提供を受け、四段階ある懲戒処分のうち二番目に軽い減給十分の一（一カ月）、五十代の管理職は五回（計二万八千円相当）で最も軽い戒告とした。二人は今年一月に新聞報道で問題発覚後も、飲食や土産の提供を受けていたという。 また、同様の違反行為があった別の職員六人のうち、三人については内部処分とした。残る三人は出向中で、経産省に戻り次第処分するという。このほかの職員には違反行為はなかったと結論づけた。経産省は職員の所属や性別などについて「個人が特定される
東京新聞:検査官いつもタクシー 原発と事務所往復 ５年間２億円は割高:社会(TOKYO Web)
全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。 （大村歩） タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。
東京新聞:原発オフサイトセンター支援業務 電力系列社が全て受注:社会(TOKYO Web)
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、ＪＮＥＳへの取材で分かった。消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。 原発のＯＦＣは全国十六カ所にあり、事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる。その業務を事故の当事者となる電力会社の身内に任せることは、非常時に電力会社側に立った事故対応が取られる恐れもある。 発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。 ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、ＪＮＥＳも「業務自体は電力会社のグルー
東京新聞:敦賀原発 敷地内断層「大変活動的」:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは一日、初日の調査を終えた。チームの五人は、敷地内を走る活断層「浦底断層」は今後も大きな地震を起こす可能性が高いとの認識で一致した。二日は、浦底断層から枝分かれし２号機直下につながっている「Ｄ－１破砕帯」などが連動して動くかどうか詳しく調べる。 この日、チームは原電の掘った試掘溝（トレンチ）で断層を見たり、ボーリングで採取した岩石などを確認したりした。２号機の北東約二百メートルにある試掘溝は、浦底断層とＤ－１破砕帯が交わる場所に近いため、特に長い時間をかけて調べた。 終了後の記者会見で、規制委の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的な断層だと印象づけられた。それが原発敷地内にあることがかなり特殊だ」と指摘。千葉大の宮内崇裕教授も「一級の活断層という感想だ。これが大きく動くと、周辺ではいろ
東京新聞:基盤機構、拡散予測を業界丸投げ 「人手不足」と説明:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会が１０月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約９７７万円で作業を丸投げしていたことが２１日、分かった。ＪＮＥＳは「人手がなかった」と説明しているが、実際の作業は予測プログラムにデータを入力するのが主で、孫請けにまで出す必要があったかは疑問だ。 予測に用いた風向きなどのデータは電力会社からの提供で、試算も原子力業界に依存していたことになる。
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