福島市教育委員会は１８日、市立飯坂小学校で５月２６日に出された給食の食材に、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられていた疑いのある牛の肉が使用されていたことを明らかにした。 福島県教委によると、問題の牛肉が県内の学校給食に出されていたことが判明したのは初めて。市教委は２学期の市立小・中学校の給食で牛肉を使うのを当面見合わせる。 市が、１学期中の給食で使われた牛の個体識別番号と、厚生労働省が公表している汚染稲わらを食べた可能性のある牛の個体識別番号を照合して判明した。肉はビーフシチューの具材として児童、教職員ら３７８人に出された。１食あたりの放射性セシウムは微量で、健康への影響はないとみられるという。

電力会社にシンポジウムでの「やらせ」を頼むなど、原発の規制機関としてのあり方が問われている経済産業省原子力安全・保安院で、現職を含む歴代六人の院長の五人までが、原発推進側の同省資源エネルギー庁に在籍経験があることが分かった。保安院は環境省の下に新設する「原子力安全庁」に統合される方向だが、規制機関として独立性を保つには、人事面でも推進側の影響力を排除することがカギとなる。　＝関連＜２７＞面　経産省の人事記録によると、十二日に就任した深野弘行院長は一九七九年に旧通産省に入省。エネ庁の課長を経て二〇〇〇年七月に保安院設立を担当する大臣官房参事官、続いて〇一年一月の同院発足時に原子力などの安全政策を立案する企画調整課長になった。　二年半後にはエネ庁に戻り原子力を含むエネルギー政策にかかわる総合政策課長となるなど推進側と規制側を行き来。〇八年から一年間は保安院次長を務め、院長の前は保安院の原子力災

運転開始から４０年以上が経過した敦賀原発１号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある＝福井県敦賀市で、小川昌宏撮影 ◇巨大施設乱立、土建業が肥大　偏った産業構造脱却は困難－－福井・敦賀市 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源３法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約６万９０００人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。 北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約９ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約３００台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。 ０２年に完成し、総事業費は約３５億円。うち約２５億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウ

◇美浜町「万博支えた」誇り ◇敦賀市「脱」意見書に抗議 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。 「町長は私で５代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。５月４日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長（６８）は海江田万里経済産業相に詰め寄った。 同町と敦賀市からなる敦賀半島には、美浜原発（３基）だけでなく、日本原子力発電敦賀原発（２基）、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）の計７基が集中する。敦賀原発は７０年３月の大阪万博開会式当日から、美浜も同８月から会場に送電。「万博が“原子の灯”で輝いた」ことは、町の誇りだ。同町は歳入の約２割を原発関連

◇エネ政策転換、描けぬ未来 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。 「何ば言いよるんだ、この人は！」。７月６日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価（ストレステスト）実施を表明したことを報じていた。 町長は２日前、全国に先駆け玄海原発２、３号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。 県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは１９６５年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約８０００人の１割近くが関東や関西に出稼ぎに

■電源３法交付金 電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」－－に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は１０００キロワット時あたり３７５円。１世帯あたりの月平均消費電力３００キロワット時で計算すると、１世帯あたり月１１３円の負担となる。 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政

原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。

◇交付金制度、廃止すべきだ 原発が立地するのは、いずれも過疎地域だ。高度経済成長期に電力需要の増大を見込んだ国と、高度成長に取り残されたくない弱小自治体の切迫した思いが一致した形で、原発の建設は進んだ。 自治体側は産業の集積や都市化が進むことを期待した。しかし、建設業を中心に一定の経済効果はあったものの、一過性のものでしかなかった。電力は送電線で遠くに運べるため、一般企業が原発近くに工場を設置するメリットは少ない。原発関連産業の多くは特殊な分野で、地元の中小企業が担うのは難しい。一方で、原発労働者の給料は地元企業の水準より高いため、労働力の多くは原発に吸収される。その結果、地域の産業構造は原発だけに依存したいびつなものとなってしまう。 一方、電源３法交付金と固定資産税によって急に裕福になった自治体は、財政規律がどうしても緩みがちになる。当初、交付金の使途が「ハコモノ」やインフラに限定されて

印刷 関連トピックス原子力発電所 　島根県は１９日、福島県内の牛を５〜６月に購入した農家１５戸のうち２戸の堆肥（たいひ）から放射性セシウムを検出、１戸は国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超えていたと発表した。これらの牛と排泄（はいせつ）物について農林水産省は、福島県への調査などを踏まえ、牛の移動と出荷を認める通知を島根県に出していた。 　島根県内では５月以降、一部の肥育施設で宮城県産の汚染稲わらが納入され、堆肥の一部から放射性セシウムが検出されたが、これらの牛とは別という。 　島根県によると、１５戸は福島県の臨時家畜市場から福島第一原発周辺の農家が肥育していた牛を含む計７７頭を購入した。農林水産省は７月２１日、牛と排泄物を農場内に保管するよう通知。このうち６４頭について今月１１日、汚染わらは与えられていなかったとして県に出荷を認める通知をしていたという。 　島根県の独自検査で、

原発シンポの動員　保安院からも要請　九電が報告 2011年8月21日 00:07 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 国主催の原発関連シンポジウムなどで経済産業省が電力会社に動員などを要請したとされる問題で、玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働に関する国主催の県民説明番組やプルサーマル発電関連の過去のシンポジウムなど計３件で九州電力に国から要請があったことが２０日、分かった。九電の社内調査で判明し、１８日に九電が経産省の第三者委員会に報告した。　関係者によると、「やらせメール」問題が発覚した説明番組（６月２６日）では、放送数日前に東京で打ち合わせを開催。その席上、同省・資源エネルギー庁職員が九電社員に「再稼働を容認する意見があった方がいい」などと発言したという。　このほか２００５年１０月の玄海原発へのプルサーマル発電導入に関するシンポでは同省原子力安全・保安院から、昨年５月の川内原発（鹿児島県

津波被災の石巻・大川小調査　教師証言メモ、市教委廃棄 東日本大震災の津波で、全校児童の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になっている宮城県石巻市大川小をめぐり、市教委が生き残った男性教師ら関係者に震災当時の状況を聴取した際の証言メモを廃棄していたことが２０日、分かった。「メモを基にした」という報告書はあるが、証言がどう反映されたかを検証できず、調査の信頼性が問われそうだ。 　河北新報社が情報公開請求で入手した報告書によると、男性教師への聞き取りは３月２５日、市教委の男性職員２人が行った。男性教師は当時学校にいた教職員１１人の中で唯一助かったが、現在は休職中。現場の状況を知る数少ない大人の一人だ。 　市教委学校教育課によると、聴取は２０～３０分間行われ、職員は教師の発言をメモ用紙に書き取った。「大川小事故報告並びに聞き取り調査記録」と題した報告書が５月に完成した段階で、メモを全て廃棄したとい

東京電力福島第１原発事故は東電、国のみならず、原発を推進してきた専門家集団の責任や立ち位置も問うている。 　原子力研究者や技術者でつくる日本原子力学会は、７月に公表した声明で「個人の責任」を不問にするよう求めた。唐突で奇異な声明と言わざるを得ない。 　もとより、事故原因の究明を単なる「犯人捜し」に終わらせてはならない。その目的は公正、中立な立場から調査し、真実を明らかにすることにある。 　避難生活を強いられている被災者がいる。日本の原子力政策を世界が注視している。科学者がいますべきは免責の予防線を張ることではなく、原因究明と事故収束に向けて英知を結集することだ。社会的使命をきちんと果たしてほしい。 　声明は内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）に対して、「個人の責任追及に偏らない調査」を求めた。 　学会によれば、国内重大事故の過去の調査では、関係

原子力ムラの一角にある社団法人「日本原子力学会」（東京）が先月七日、福島原発事故の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）に対し、個人の責任を不問にするよう求める異例の声明を出した。これに対し、検証委のメンバーで、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が強く反発、論議を呼んでいる。同学会の声明はその意図とは逆に、またひとつムラへの不信を増やしたようだ。　（鈴木泰彦、秦淳哉） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

TweetSharebar Tweet 脱原発東電株主運動事務局さんより 東電株主総会で、勝俣会長がついもらしてしまった２人の大株主は第一生命550010個、日本生命528000個合計1078010個（100株で1個）ぴたり合いました。 ＊　　　＊　　　＊ ＊　　　＊　　　＊ ▼以下関連のあるかもしれない記事 「株をたくさん所有する者の発言力は大きい」２０１１年６月２８日 東京電力株主総会 【原発】東京電力と九州電力 株主総会始まる 【動画】アンカー 2011年6月22日 青山 繁晴 「福島で暮らしてみなさい」東電社長へ佐藤雄平知事 東京電力株主運動「脱原発」 「東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。東電が招いた事故だ」IAEA元事務次長 [必見動画]SPEEDIのアニメーションを公開せよ!!また隠蔽か! 浜岡原発停止はアメリカからの圧力【動画】 【動画】チェ

東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年　新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」

北電「新規風力買わぬ」　風車新設　困難に （08/13 09:36） 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

福島県は１２日、相馬市で採取した露地物のナメコから、新たに４６００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の９倍を超える。市場には出回っていないといい、県は市などに出荷自粛を求めた。 こうした事態を受け、県は同日、東京電力福島第１原発の事故後、キノコ栽培用の原木やおがくずが県内でどのように管理されていたか、調べる方針を示した。屋外に放置されていた場合、生産者に利用自粛を要請する。【種市房子】

東京電力福島第１原発事故で、政府の「事故調査・検証委員会」の聴取に対し東電が「１号機の水素爆発は予測できなかった」と証言していることについて、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は１７日、「格納容器内の水素爆発対策は重視していたが、建屋の対策は十分評価していなかった」と述べ、規制行政庁としても対応が不十分だったとの認識を示した。 事故調の聴取では、長時間の全電源喪失を想定したベント（排気）のマニュアル（手順書）が準備されていなかったことも明らかになった。これについて森山対策監は「ベントは（通電した）中央制御室で操作する手順になっていた。全電源喪失への対応が不十分だったことがそもそもの事故原因なので、今後の安全対策に生かしたい」と述べた。【比嘉洋】

東京電力福島第１原発の１号機（左）。爆発前は右の建屋と同じ外観だった＝福島県大熊町で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影 東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。 関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。 １号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したと

東京電力福島第１原発事故で、東電が今年４月に低濃度放射性汚染水を海へ放出した際、その手続きに関与した経済産業省原子力安全・保安院の職員の中に、近隣諸国に事前通報する必要性を認識し、指摘した人がいなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で分かった。外務省も、偶然知った東電詰の職員からの連絡で初めて把握したという。事故調は、条約に基づく海外への通報義務について調べを続けているが、保安院の認識の甘さと共に、重要情報の連絡体制のあり方についての課題が浮かび上がった。 ◇保安院、会見みて気付く…事故調聴取で判明 事故調では、被害拡大防止対策等検証チームが、原発事故の拡大を防ぐ事前対策の適否などを調べるため、原子力安全委員会や保安院などを対象に聴取を続け、すでに約６０人から話を聴いたという。 関係者によると、３月下旬、同原発１～３号機のタービン建屋の地下などに高濃度放射

危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない 福島の一角で巨大な事故を起こした原発が不安を与え続けている。放射能の塊を早く取り除いてほしい──というのは、避難民や周辺住民のみならず、日本全体に共通した願いだ。汚染水を海に投棄したときに抗議した隣国や、地球の裏側なのに甲状腺の被曝対策として安定ヨウ素剤を買いあさった国があったことを考えれば、世界全体の願いと言ってもいい。 しかし放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から４カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。 政府と東電は先週末、当初の目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」に到達したという見解をまとめた。菅直人首相は原発周辺の市町村長らに対し、来年１月の

北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

日本は絶対に原子力を手放さない――フィナンシャル・タイムズ 2007年7月28日（土）13:44 （フィナンシャル・タイムズ　2007年7月26日初出　翻訳gooニュース）　ＦＴ東京支局長デビッド・ピリング マグニチュード6.8の地震に見舞われた新潟県刈羽村の住民の多くは、家を失った。身内を亡くした人たちもいる。にもかかわらず、地震発生直後に多くの人 たちが真っ先に気にしたのはひとつ。村の近くにあるあの原子力発電所から立ち上っている、巨大な黒煙はいったい何だ？——という一点だった。元町議会議員 の武本和幸さんはそう言う。 原発から黒煙がもうもうと立ち上るあの映像は、日本中を震撼（しんかん）させた。世界最大規模の巨大な柏崎刈羽原子力発電所で稼働中だった４つの原子炉は、設計どおりに自動停止した。しかし原子炉以外の部分では、安全対策と安全確保の手順に重大な欠陥があった。 どたばた警察

モーツァルトを聴きながら、最後まで原発の危険を訴えた＝東京・原子力資料情報室で１９９４年１０月、橋口正撮影 ◆原子力資料情報室代表　高木仁三郎さん（２０００年死去、享年６２） ◇あきらめから希望へ　「市民科学者」に徹して 古びたテープレコーダーとカセットテープ十数個が２階書斎に残されていた。千葉県鴨川市の田園にある高木さんの自宅。出迎えてくれた妻の久仁子さん（６６）は晩年がんの闘病生活を送りながら原稿を書く高木さんの姿を語った。「仁さんはモーツァルトの音楽をかけながら、そのイスに座って、テープレコーダーに原稿を吹き込んでいました」 東大で核化学を学び、３０歳の若さで大学助教授となった「原発エリート」は、熟慮の末、脱原発に転じ、生涯をかけて５０冊を超える本を残した。東京電力福島第１原発の事故以来、新聞や雑誌には日々、この人が発していた「警告」が引用される。 高木さんが亡くなったのは２０００年

◆漫画家　手塚治虫さん（１９８９年死去、享年６０） ◇科学の子の哀しみ　「欲望の結末」問い続け 「アトムが住んでいた」という街に出かけた。都電に揺られて。 池袋の隣町なのに、時が止まったようなたたずまいが残る東京都豊島区雑司が谷の鬼子母神前。セミの声が降るケヤキ並木から入った路地に、手塚治虫さんが１９５０年代に暮らした２階建てアパートがある。 ５５年の雑誌「少年」新年号の付録「鉄腕アトム」表紙裏には、アトムから読者への手紙という体裁で、こんな一文がある。 ＜いま、ぼくは東京の雑司ケ谷に、一年あとで生まれた、ロボットのおとうさんとおかあさんといっしょにすんでいます＞ このアパート２階の一室から、他にも「火の鳥」などの名編が生まれた。現在の大家さん、砂金（いさご）宏和さん（５８）は「記念写真を撮っていかれる手塚ファンの方が今もいらっしゃいます」と話す。祖父が建てたこの「並木ハウス」、間取りや外

葛飾区は十八日、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時〇・二五マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）以上の数値が出た二十九カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。 区は今月三～十七日、すべての区立小中学校、幼稚園、保育園、公園、希望があった一部の私立幼稚園、保育園などの砂場計三百九十八カ所で地上五センチの放射線量を測った。 その結果、区立小十八、私立保育園四、区立中三、区立保育園二、区立幼稚園一、私立幼稚園一カ所で毎時〇・二五マイクロシーベルト以上を観測した。最高は区立川端小の毎時〇・五七マイクロシーベルトだった。

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

大阪市此花区の柔道教室で小学１年の男児（当時６歳）が練習中に死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた教室指導者、阪本剛被告（３６）の初公判が１８日、大阪地裁（中川博之裁判長）で開かれた。阪本被告は起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、男児が練習中に時計を見たため、阪本被告は「やる気がない」と考え、激しい稽古（けいこ）をさせた、と指摘した。阪本被告は「頭を強打しなければ大丈夫と思った」と説明したという。検察側は、母親が心情を記した文書を読み上げた。文書には「最後まで息子は柔道を頑張っていた。今も亡くなったことを受け入れることができない」と記されていた。 起訴内容によると、阪本被告は昨年１１月、受け身の習得が不十分な男児に連続して立ち技をかけ、約１週間後に脳腫脹（のうしゅちょう）で死亡させたとされる。大阪区検は今年５月、略式起訴したが、大阪簡裁は通常裁判が妥当として「略式不相当」と判断し、

児玉龍彦 （こだま・たつひこ）東京大学先端科学技術研究センター教授／アイソトープ総合センター長。 1953年東京都生まれ。筑波大学附属駒場中学･高等学校を卒業後、東京大学医学部に入学。77年同校卒業後、東京大学医学部附属病院医師、85年マサチューセッツ工科大学研究員、96年東大先端科学技術研究センター教授（現任） 児玉　驚きました。まったく予想しないほど多くの方から、励ましや批判、心配を頂いて、有難いですよね。 一番多かったのは私の発言（「7万人が自宅を離れてさまよっているときに、国会は何をしているのですか！」）について、東京大学の人にそんなことを言われたくない、という批判です。つまり、東大がこれまで、原発や内部被曝に対する注意をきちんと啓蒙してきたのか、ということですよね。 第二には、感情的になるな、ということです。あなたは教育者、研究者なんだから、もっと冷静に話すべきだ、と指摘されまし

新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 ０７年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の

九州電力は１９日、国が０５年１０月に主催した玄海原発（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から動員依頼を受けていたことを認める報告書を１８日に同省の第三者委員会に提出したことを明らかにした。 シンポは、プルサーマル発電（０９年１２月開始）の「安全性」を国が説明する目的で玄海町で開かれ、６２６人が参加。このうち９６人が九電関係者だった。 当時担当していた保安院の課長は今月初め、毎日新聞の取材に対し、九電幹部に「電力会社は当事者であり、どんどん参加して意見を出してほしい」と依頼したことを認めていた。しかし九電は、国の関与を否定していた。【石戸久代】

社会 県内で核兵器訓練　６０年代 米公文書に明示2011年8月18日  Tweet ベトナム戦争時の１９６０年代、米軍キャンプ・ヘーグ（沖縄市、旧具志川市）で、米軍が小型核兵器を使用した訓練を実施していたことが１７日までに、米国立公文書館の米軍資料から分かった。沖縄に駐留する第３海兵師団の６０年代中盤から後半にかけての月報で、核兵器に関する訓練を意味する「Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｗｅａｐｏｎｓ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」（特殊兵器訓練）を実施したとの記述がある。 　資料では実際の核兵器を使ったとする記述はないが、これまで一部報道で元海兵隊員がキャンプ・ヘーグで「核地雷」を使った訓練に参加したと証言。専門家はこの証言を裏付ける資料と見ている。 資料は、日米史研究家の新原昭治氏が、米国立公文書館がインターネットで公開している公文書から見つけた。訓練はほかに「Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ　Ｒｅｆｒｅｓｈｅｒ

九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部ナンバー２の副本部長が廃棄を指示していたプルサーマル関連資料には、佐賀県内の議員や自治体関係者らによる九電への要求や要望などの記録も含まれていたことが、関係者の話で分かった。 同社は０５年から０６年にかけて、玄海原発（同県玄海町）で予定していたプルサーマル発電（０９年１２月運転開始）の地元了解を得るため、県議や自治体関係者らへの働きかけを強めていた。廃棄を指示した資料の中には、プルサーマルを円滑に推進する見返りとして、九電側が地域振興などの要求、要望を突き付けられていたことが分かる内容の記録が含まれていたとみられる。 ０６年３月に県と玄海町がプルサーマルを事前了解した後に地元で反対運動が起きた際には、自民党県議が反対に加勢しない見返りに、がん治療施設への誘致協力を九電に求めるなど、実際に九電は当時、地元からさまざまな要望を受けていたことが

九州電力の「やらせメール」に絡み、同社原子力発電本部幹部が佐賀・玄海原発の関連資料の破棄を指示した問題で、廃棄対象となった資料には佐賀県議らから「地元の祭りに寄付してほしい」「集会に車を出してほしい」などと要望を受けた際の記録が含まれていたことが１６日、九電関係者への取材で分かった。 関係者によると、原子力発電本部の中村明副本部長の指示で、佐賀支社の原子力担当社員が捨てようとした資料には、県議との懇談内容などの記載があり、県議側から九電に働き掛けている内容も含まれていたという。 九電は当時、玄海原発のプルサーマル導入に向けて議会対策を強化しており、議員の理解を求める中で交わされたやりとりの記録とみられる。 また、佐賀支社で破棄されそうになった資料は、１５冊のファイルに収めた書類のうち、個人名が書かれた一部だったことも判明。ファイルから抜き取り、機密文書を捨てるためのボックスに入れられていた

Tweet Check 「原発3首脳」と呼ばれる人たちがいる。経済産業省の「事務次官」と「資源エネルギー庁長官」、そして「原子力安全・保安院長」の3人だ。8月4日、東京電力福島第1原子力発電所事故や原発シンポジウムでの「やらせ」に対する責任をとるという名目で、海江田万里経産相は「原発3首脳」の「更迭」を発表した。 「更迭」されたのは、松永和夫事務次官と細野哲弘資源エネルギー庁長官、寺坂信昭原子力安全・保安院長。しかし、「更迭」とはあくまでも世間を納得させるための方便であり、実質的にはごく普通の「勧奨退職」であることが明かになっている。さらに、彼らは「自己都合の退職ではなく、早期退職扱いになるため二割増しの退職金を受けとる」ことを週刊文春（8月25日号）が報じている。 3人の退職金は合計で約2億円。彼らを擁護するつもりは特にないが、長年同省で勤務したのだから普通に退職金をもらうことには文句が

福島第1原発事故で、原子炉冷却に注入した海水から放射性硫黄が発生し、米カリフォルニア州まで飛散していたとする観測結果を、カリフォルニア大の研究チームが16日までにまとめた。米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 同大のエアロゾル（浮遊粒子状物質）を観測する施設で3月28日、放射能を帯びた硫黄35を含む硫酸イオンの量が例年平均の約3倍検出された。硫黄35は自然界にも存在しているが、量はわずかという。 研究チームはシミュレーションなどから、今回検出された硫黄35は、コンクリートポンプ車などで原子炉に注入した海水に含まれる塩素が、中性子と反応して生じたとしている。　 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】原発事故は人

女性 「炎天下での高校野球は危険。ドーム球場でやればいいのに」 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/08/17(水) 15:20:10.32 ID:Ioq5wRpj0 ?PLT 高校野球をドームでやるのはどうでしょう？ 年々、暑くなっていく日本の夏。この時期、高校野球を見ていていつも思うのですが、 もうそろそろ、真夏の炎天下での大会は安全上、限界なのでは・・・と。 湿度も温度も高くなるばかりの日本、試合をする生徒達はもちろん、 観戦する人達、応援（ブラスバンドやチア・応援団など）の生徒達、こんなに暑くては熱中症が心配です。 そこで、高校野球をドーム球場でやったらどうだろう？と思ったのですが、 主人に話すと不愉快そうにされ無言。息子に聞いても「そんなのダメだろ」と、 全く相手にされません。 私としてはすごくいいアイディアだと思っているのですが・・・。 全天候型

ゲスト　田中俊一（元日本原子力学会長） 児玉龍彦（東京大学先端科学技術研究センター教授） 黒部信一（小児科医） 菅井益郎（國學院大學教授）

セシウム最高１万8300ベクレル　本県沖海底土調査 東京電力は１１日、７月１４日から今月１０日にかけて実施した本県沖２５地点の海底土調査の結果を発表した。最も高かったのは福島第１原発北放水口付近で土壌１キロ当たり放射性セシウムが１万８３００ベクレルだった。 同原発付近以外にも、岩沢海岸沖３キロで同１１９０ベクレル、同海岸沖８キロで同１６７０ベクレル、いわき市北部沖３キロで同１１１０ベクレル、江名沖合３キロで同２６００ベクレルなど高い数値が確認されたことから、東電は海洋中の放射性物質の動向などを確認する方針。 （２０１１年８月１２日　福島民友ニュース）

茨城県が実施している玄米の放射性物質の予備調査で、同県鉾田市の玄米から微量の放射性セシウムが検出されたことが１９日、分かった。関係者によると、１キロ当たり５２ベクレルで、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）、収穫後の本調査で重点調査区域に指定する基準（同２００ベクレル）のいずれも大幅に下回る。農水省は新米のセシウム汚染調査について東日本の１７都県を対象としているが、収穫前の予備調査で放射性セシウムの検出が明らかになったのは初めて。 鉾田市は福島第１原発から約１５０キロ離れている。【佐藤浩】

関東土壌汚染調査結果マップ チェルノブイリ原発事故時の区域分けを参考に、セシウム１３４との１３７合計値を当てはめています。 ※福島第一原発事故前の、各県の参考土壌平均数値もリストに表記。 土壌の詳しい数値、場所、採取方法等はリストを参照ください。 低 高 （1,48０,000Bq/㎡∼）（550,000∼1,48０,000Bq/㎡）（185,000∼550,000Bq/㎡）（37,000 ∼185,000Bq/㎡）（ ∼37,00Bq/㎡）（不検出） ND 放射能防御プロジェクト Radiation Defense Project 東京都 神奈川県 埼玉県 茨城県 千葉県 栃木県 群馬県 長野県 山梨県 mk051 mk002 mk052 mk051 mk002 mk052 mk001 mk051 mk002 mk052 mk001 mk051 mk002 mk052 一時移住区域放射線

宮城県は１９日、県猟友会の会員が捕獲したイノシシの肉から、暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超す１キロ・グラムあたり２２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 イノシシ肉は市場に流通していないが、県は野生動物の食用摂取を控えるように呼びかけている。発表によると、イノシシは７日に同県南部の角田市で捕獲され、同会が１６日に検査機関に検査を依頼した。イノシシは通常、土中の虫や畑の作物を餌にしている。

ヤマザキパンお客さま相談に小麦粉はｱﾒﾘｶｶﾅﾀﾞ使用、水は全国工場の地域の人たちが使用してる水を使用、生クリーム生乳の詳細はお答えできません、国の基準値に基づいて使用。お客さま相談の方は丁寧に対応してくれました。ということは、あとはそれぞれのご判断で、私はショック 7:44 PM Aug 17th Twitter for Androidから Retweeted by 100+ people

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測結果が、事故から約２週間公表されなかった背景が、政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分かった。ＳＰＥＥＤＩを運用する文部科学省をはじめ、内閣府原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院も予測結果を避難に役立てようという発想がなかったと指摘している。 ＳＰＥＥＤＩは原発事故などの際、放射性物質の放出量などを入力すると、風向きなどの気象条件や地形をもとに拡散状況を予測するシステム。事故発生当初は放射性物質の放出量などが分からなかったため、３者は放出量を仮定し、予測結果を出した。 事故調は当時の関係者らから事情を聴き、文科省と安全委については「避難に役立てようとする発想はなかった」、保安院については「データは不十分で公にするには適当でないという認識だった」

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。 　検査は３月２４〜３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０〜１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１マイクロシーベルト以下。その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。 　

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 　東京電力は１２日、福島第二原発の東日本大震災の被災当時の詳細な状況について経済産業省原子力安全・保安院に報告した。地震の揺れを感知して原子炉を止める制御棒は挿入されたが、制御棒の位置を示す計器が故障していたことが明らかになった。また、原子炉建屋内の燃料プールから水があふれるなど、水漏れがあったことも判明した。 　東電によると、計器で故障が見つかったのは、１、４号機。ただし、当時、核分裂が継続する臨界が起きていないことなどは、ほかの計器で確かめることができたという。 　また、４基すべての原子炉の原子炉建屋やタービン建屋で水漏れがあり、床に流れた水を受け止める升からあふれたという。一部は放射性物質を含んでいる可能性がある。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所東北・関東で観測された放射線福島第一原発３号機の再溶融のイメージ 　炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、東日本大震災から１０日後、冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、来月、日本原子力学会で発表する。東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら、収束に向けた工程表に影響する可能性もある。 　３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。 　東電の公表データによると、３号機炉内への１日あたりの注水量はその後、２０日までは３００トン以上を保っていた。燃料は冷えて固まったとみら

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　文部科学省は東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、１９日に公表した。原発事故発生から１年間の推計値の最高は、西南西３キロにある福島県大熊町小入野で５０８．１ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の３ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。 　立ち入りが禁止された警戒区域９市町村のうち、８市町村の５０地点を調査。事故から来年３月１１日までの１年間、毎日、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いたと仮定して積算量を推計した。 　計画的避難区域指定などの際に目安とされた年２０ミリシーベルトを超えたのは、５０地点のうち３５地点。第一原発のある大熊町では全１２地点が２０ミリシーベルトを超え、うち７地点で１００ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の５０８．１ミリシーベルトは、一般の人

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力のやらせメール問題で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開についてのテレビ番組を企画した経済産業省の担当者が放送前に九電幹部と会い、賛成意見を集めるよう求めていたことがわかった。九電は賛成意見の投稿をこの会談より前に社員らに指示していたが、国の姿勢が組織ぐるみの工作を加速させた可能性がある。 　九電幹部によると、６月２６日の番組放送の数日前に、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が東京で会談した。そのなかで、同庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと発言したという。 　九電では、この会談前の同月２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って番組に賛成意見を投稿するようメールで指示していた。同庁担当者の発言が「やらせ」を誘発したわけではないが、九電からやらせの工作の報告を事前に受けながら、黙

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるテレビ番組に賛成意見を送るよう九電が社員らに指示していたことを、経済産業省が事前に把握していた疑いがあることがわかった。同省の担当者が放送前に九電に賛成意見を集めるよう求めていたことが判明。これに対し、九電側が対応状況を報告していた。 　九電の社内調査で明らかになった。関係者によると、国が企画した玄海原発の運転再開に理解を求める６月２６日放送のテレビ番組をめぐり、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が２３日ごろ東京で会談。そのなかで、エネ庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと述べ、電子メールやファクスで賛成意見が集まるように求めた。 　九電は会談前の２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って賛成意見を投稿するようメールで指示してお

経済の成長は人を幸せにしない　経済哲学者・ラトゥーシュ氏に聞く2010年7月13日14時36分 「メキシコのサパティスタ運動やエクアドル、ボリビアなど、ラテンアメリカでは、『脱成長』に通じる新しい潮流が生まれつつある」と語るラトゥーシュ氏 「脱成長」を掲げて経済発展や開発のあり方を問い続ける仏の経済哲学者セルジュ・ラトゥーシュ氏（７０）が、日仏会館の招きで来日した。初の邦訳書『経済成長なき社会発展は可能か？』（作品社）が今月刊行されたラトゥーシュ氏に、あるべき経済政策などについて聞いた。 ■地域社会の自立こそ必要 同書は欧州を中心に広く読まれており、日本での出版は１３カ国目になる。「脱成長（デクロワサンス）」は、「だんだん弱く」を意味する音楽用語「デクレッシェンド」と同じ語源をもつ。経済の規模を徐々に縮小させ、本当に必要な消費にとどめることが真の豊かさにつながると氏は説く。 「私が成長に反

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。佐賀支社が本社の原発部門に資料廃棄の指示を仰ぐなど、組織的な妨害の可能性が強まっている。 　九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）は９日、原発本部の中村明副本部長の指示で、２００５年にあった玄海原発の説明会資料の一部が廃棄されていたと発表。本社の原発本部のファイルにあった一部文書が捨てられ、佐賀支社でもファイル１５冊が処分される直前に見つかったとしていた。 　九電幹部によると、改めて社内で調べたところ佐賀支社では、ファイル１５冊から厚さ約５センチ程度（数百枚程度）の文書を捨てようとしていた。第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された

印刷 　新潟県は１３日、放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらを牛に与えていた可能性がある農場９カ所で作られた牛ふんの堆肥（たいひ）から、国の基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたと発表した。 　胎内、新発田、三条、長岡、小千谷各市と関川村の農場で、最も高い数値は胎内市の農場の１キロあたり３７６０ベクレル。県は各農場に牛のふんや尿、堆肥を移動させないよう求めた。 　島根県でも牛ふん堆肥から基準値を超えるセシウムが検出されている。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　福島第一原発の事故で同県郡山市の水田の土壌を調べたところ、放射性セシウムの一部が深さ約１５センチまで浸透していることが、東京大と福島県農業総合センターの研究でわかった。１５日付の学術誌「ラジオアイソトープス」に発表する。 　５月下旬に調べた。放射性セシウム１３４と１３７の８８％は深さ３センチまで、９６％は同５センチまでにとどまっていたが、深さ１５センチでもごく微量が検出された。 　またセシウムが溶けた水が深いところに移動する速度は水の千分の１程度と考えられていたが、実際には１０分の１程度と、予想より速いこともわかった。調査を担当した東京大の塩沢昌教授（農地環境工学）は「土壌などの撤去は、放射性物質が表面にあるうちに早くやる必要がある」と話す。（鈴木彩子） 関連リンク水田の放射能除染、技術確立へ試験　福島・飯舘(6/13)農地の除染、飯舘村で実験へ　８月末

印刷 関連トピックス原子力発電所海江田万里 　原発事故や国主催の原子力シンポジウムでの「やらせ」問題を巡って更迭された経済産業省の松永和夫事務次官（５９）らに対して、通常の退職金が支払われることが１２日、わかった。 　松永氏と寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）は１２日付で退職。細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）は９月１日付で退職する。経産省によると、３氏の辞職は通常の定年前の「勧奨退職」。国家公務員の退職手当支給制度に沿って試算すると、それぞれ６千万〜８千万円程度の退職金が支給される。 　自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取れる。 　海江田万里経済産業相は４日、更迭人事を「人心一新して頑張っていくため、お引きいただくことをお願いした」と説明していた。松永氏は１２日の退任記者会見で、自身の退職金について「関係の規定に沿って処理される」と述べた。 関

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。 　長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。 　そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）

北海道大は１１日夜、福島第１原発事故について、日本語のニュースを十分理解できず不安を募らせている外国人留学生ら約２５０人を対象に、学内の専門家による英語での説明会を開いた。　名誉教授の島津洋一郎福井大国際原子力工学研究所教授は「放射線の健康への影響はよく分かってきており、国の規制値にも十分な余裕がある」と説明。低温科学研究所の三寺史夫教授は、海流分析から「放出された汚染水は福島沖から南下し、黒潮に乗り太平洋を東に流れた」との見方を示した。杉山憲一郎工学研究院教授は「チェルノブイリ事故で放射性物質を拡散させたような大規模な爆発や火災は起きてない」と冷静な対応を求めた。　インド人研究者のサンディップ・シンデさん（３３）は「私の生まれた地域でも原発建設が議論されている。英語で正確な情報を伝えてもらって安心できた」と話した。

「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだ

社会 「枯れ葉剤 北谷に埋めた」　元米軍人証言2011年8月14日  Tweet １９６９年に米軍が北谷町内に枯れ葉剤を埋めたと地図を描いて説明する元米軍人男性。地図上には嘉手納飛行場や普天間飛行場、那覇軍港と北谷町ハンビー地区が示されている（ジャパンタイムズに寄稿したジョン・ミッチェル氏提供）　【中部】米国在住の元在沖米軍人男性（６１）が、１９６９年に５５ガロン（約２０８リットル）容量のドラム缶数十本に入った猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤を米軍が北谷町海沿いの返還地に埋めたと証言していることが、１３日分かった。在沖米軍基地の枯れ葉剤をめぐっては、６０〜７０年代に県内の広範囲にわたる施設で散布、貯蔵、運搬された影響で健康被害を受けたとして、１００人以上の元軍人らが退役軍人省に因果関係の認定を求める申請をしていることが明らかになっているが、埋却に関する証言は初めて。 英字紙ジャパンタイムズ

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