2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より8年ほど早く（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は28日、人口動態統計の速報値を公表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。一方で死者数は過去最多の158万2033人。死者数から出生数を引いた「自然減」は16年連続で、減少幅は過去最大の78万2305人。少子高齢化による人口減少の進行を象徴する結果となった。 【グラフ】戦後は多い…ひと目でわかる少子化 出生数は7年連続の減少で、前年より4万3169人（5・1％）減となった。21年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により出産を先送りする「産み控え」などが影響したとみられる。 一方、婚姻数は51万9823件で3年ぶりに増加し、新型コロナ禍での落ち込みに揺り戻しがうかがえる。離婚件数は18万3103件で前年比2・5％の減だった。 死者数は、前年から12万9744人の増加。20年に新型コロナへの警戒感や外出自
労働者の２割は被害者 暴力や嫌がらせ、初の職場環境調査―ＩＬＯ：時事ドットコム
労働者の２割は被害者 暴力や嫌がらせ、初の職場環境調査―ＩＬＯ 2022年12月06日07時36分 国際労働機関（ＩＬＯ）のトメイ事務局長補＝２０１８年６月、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ジュネーブＡＦＰ時事】国際労働機関（ＩＬＯ）は５日、職場でのハラスメント（嫌がらせ）や暴力被害に関する初の調査結果を公表した。およそ５人に１人に当たる２２．８％が「身体的」「精神的」「性的」のうち何らかの被害経験があると回答した。 日本にはびこるハラスメント、自覚なき加害と思い込みの結果【江上剛コラム】 性暴力や性的ハラスメントを受けた人は６．３％。女性は８．２％、男性は５％で、項目の中で男女の差が最も大きかった。ＩＬＯは女性が「特に危険にさらされている」と指摘した。 「精神的」な被害経験がある人は１７．９％、「身体的」は８．５％だった。報告書は「職場での暴力やハラスメントは世界中に広まった現象だ」と分析し
ワクチン接種で死亡者数急増は本当か？ 専門家が「日本は超過死亡率が最も少ない国のひとつ」と説く理由（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
メディアや医療関係者が新型コロナ「第8波」とインフルエンザの同時流行への警戒を呼び掛けるなか、ネットを中心に論争を呼んでいるのは、むしろ「超過死亡」の数字である。今年に入り“戦後最多のペース”で増加しているという死亡者と、“沸騰ワード”となった超過死亡をどう読み解くべきか――専門家に聞いた。 日本の死亡率の推移とワクチン接種率との相関がひと目でわかる驚きの研究データ *** 現在、議論の的となっているのが11月25日、厚労省が公表した今年9月の人口動態統計の速報値だ。死亡者の数は12万7040人で、前年同月と比べ1万1334人増加。8月はさらに高い水準で死亡者13万5649人、前年同月比で1万7845人増となった。 今年1月から9月までの死亡者数はすでに115万人を超え、戦後最多となった2021年の143万9856人（確定値）を超える勢いを見せている。なかでも今年2月と8月の死亡者は前年よ
◎２１年の自殺者２万１００７人＝生活苦理由は増加、確定値―厚労省
厚生労働省は１５日、警察庁の統計に基づく２０２１年の年間自殺者数（確定値）が、速報値より１７７人増え、２万１００７人だったと公表した。１１年ぶりの増加となった２０年から転じ、前年確定値より７４人（０．４％）減少。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．８人で、０．１人増えた。 原因・動機では、健康問題による人が９８６０人と前年に続き最多だった。増加率が最も大きかったのは、生活苦など経済・生活問題を理由とした自殺者で、５．０％増の３３７６人だった。 ［時事通信社］
ＤＶ相談、１８年連続最多＝昨年８万件、潜在化懸念―ストーカー１万９７００件・警察庁
昨年１年間に全国の警察が受理した配偶者などパートナーからの暴力（ＤＶ）の相談は前年比０．５％増の８万３０４２件で、１８年連続で最多を更新したことが３日、警察庁のまとめで分かった。ストーカーの相談は同２．３％減の１万９７２８件だった。 ＤＶ相談の増加は、社会的な関心の高まりが要因とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活への不安などでＤＶが増加する恐れがある一方、外出自粛などで被害が潜在化する懸念もあり、警察は専門機関と連携して相談体制の充実を図る。 内訳は女性が７４．８％を占めるが、男性の割合が増加している。交際相手や元交際相手から暴力を受ける「デートＤＶ」は１８．２％で、前年より増えた。 ＤＶ事案の検挙は前年より７５件減の８７０３件で、うち殺人が２件、傷害致死が２件あった。警察は深刻化する前に積極的に事件化する方針で、暴行が最も多く５２３０件だった。 ストーカー被害では、加害者
【出口調査】衆院選の争点 １０代は「新型コロナ対応」が最多（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＮＮＮが行った出口調査によりますと、衆議院選挙の争点として、１０代では新型コロナ対応を重視していると答えた割合が最も多くなりました。 ＮＮＮが行った出口調査によると、衆議院選挙で特に重視した政策について、新型コロナ対応と答えたのが、１０代は２５．２％にのぼり最多となりました。 ２０代では、景気対策が１９．０％、子育て・教育政策が１８．６％、新型コロナ対応が１８．１％の順となりました。 ３０代では、子育て・教育政策が３０．８％と最多になり、４０代以上は、景気対策を最も重視すると答えた割合が最多となりました。 また、ジェンダー平等の推進を最も重視すると答えた割合は、１０代では８．３％２０代では６．５％に対し、３０代は２．５％、４０代は１．５％、７０代以上は０．６％となりました。
ＤＶ、虐待通告が過去最多 コロナ影響を分析―昨年の犯罪情勢・警察庁：時事ドットコム
ＤＶ、虐待通告が過去最多 コロナ影響を分析―昨年の犯罪情勢・警察庁 2021年02月04日10時09分 【図解】２０２０年犯罪情勢統計 警察庁は４日、２０２０年の犯罪情勢統計（暫定値）を公表した。警察に寄せられた配偶者などパートナーからの暴力（ＤＶ）の相談と、虐待の疑いで警察が児童相談所（児相）に通告した子どもの数がともに過去最多となった。同庁は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点で不明だが、分析する」としている。 児童虐待、最多１９万４０００件 １９年度「面前ＤＶ」が増加―厚労省 ＤＶの相談件数は８万２６４１件で、前年比で０．５％増加。虐待の疑いで児相に通告した１８歳未満の子どもは１０万６９６０人で、同８．９％増だった。 通告内容は、子どもの目の前で家族に暴力を振るうなどの「心理的虐待」が７万８３５５人で約７割を占め、「身体的虐待」が１万９４５２人、「育児放棄（ネグレクト）」が８
若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全
厚労白書、年度内の公表見送り＝統計問題影響、初の事態に：時事ドットコム
厚労白書、年度内の公表見送り＝統計問題影響、初の事態に 2019年03月21日07時33分 毎年夏から秋に公表されてきた厚生労働白書。２０１８年版はめどが立っていない（写真は１７年版） 厚生労働省が、２０１８年版厚生労働白書の今年度内の公表を見送る方針であることが２０日、分かった。例年はその年の夏～秋に公表しており、翌年にずれ込んだのは同省発足後初めて。さらに年度を越す事態となり、幹部は「毎月勤労統計の不正問題や中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などが影響している」と明かしている。 厚労白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを記載し、広く国民に伝えることを目的に毎年まとめており、閣議で報告される。厚労省が発足した０１年に初めて作成。これまでに出した１７冊はいずれも各年の６～１０月に公表していた。 公表の遅れについて、同省の担当者は「内容の検討や各方面との調整に時間を要している」
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児童虐待被害、最多２２１９人＝コロナで潜在化懸念―昨年、５４人死亡・警察庁
虐待通告、ＤＶ相談最多＝未成年誘拐も増加―２１年の犯罪情勢・警察庁
◎通り魔殺傷、１７９件＝９４年以降、毎年発生―警察庁
「うち女」表記を訂正へ 河野太郎氏、内閣人事局サイト職員数欄 | 毎日新聞
DV、虐待通告が過去最多 コロナ影響を分析 昨年の犯罪情勢・警察庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
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働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース