痴漢冤罪事件はなぜ起きるか（その１）
痴漢冤罪事件はなぜ起きるか（その１） 2012年2月27日 ごく普通に社会生活を営んでいる人が、ある日、突然、身に覚えのないことで犯罪者の扱いを受け、テレビや新聞に名指しで叩かれる。ネット上には、不名誉な「事実」が無数に残る。誰にでも起こりうる現代の恐怖である。 憲法研究者の飯島滋明氏（名古屋学院大学准教授）が事件に巻き込まれた。昨年12月に私の研究室で、飯島氏から事情を聞いた。以下、そこでの話を踏まえつつ、また彼自身の書いたものや担当弁護士らの論稿を参考にして、痴漢事件に関する捜査手法や報道の姿勢について考えてみたい（その１）。その上で、痴漢冤罪事件に関する最高裁判決（2009年4月14日）を読み直し、この種の事件についての視点を再考したいと思う（その２）。 昨年5月3日。飯島氏は婚約者とその両親と4人で、彼の車で広島旅行をしていた。夕食後（同日19時20分頃）いったん4人は旅館にもどる
性犯罪前歴者に住所届け出義務、大阪府条例成立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府議会は２３日、１８歳未満の子供に対する性犯罪の前歴者に、自治体への居住地届け出を義務づける全国初の「府子どもを性犯罪から守る条例」を賛成多数で可決した。 １０月１日に施行する。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調する。 条例は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出で所在が確認できた前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。相談などは研修を積んだ「社会復帰支援員」に委嘱する方針で、精神科医、臨床心理士、警察官などを想定している。 大阪弁護士会（中本和洋会長）は、「罪名、出所年月日」が届け出項目に含まれている点を問題視、「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に反対する会長声明を発表してい
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