時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
２０年五輪招致/都が支持率“水増し”/たぞえ都議 恣意的調査を追及
２０２０年五輪東京招致に向け招致委員会が行ったアンケート調査で、「賛成」の回答が多く見えるよう集計していたことが６日、明らかになりました。日本共産党のたぞえ民夫東京都議が都議会オリンピック招致特別委員会で追及しました。 調査は１月に調査会社に委託したもので、招致委員会は五輪招致の支持率が「全国６５・７％、東京都６５・２％｣と公表｡しかし実際はインターネット調査（モニター数３０００人）と電話調査（１０００人）と手法もサンプルも異なる調査の結果を単純に足して２で割ったもので、支持率はサンプル数の少ない電話調査の方が１４ポイントも高くなっていました。 たぞえ氏は、賛成を多く見せるためのやり方だと批判。ネット調査では賛成が全国５８・７％、都内５９・９％と１６年招致時より少ないと指摘。調査の設問項目などの説明を求めたのに対し、都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「招致戦略上の理由」として答えませ
性犯罪前歴者に住所届け出義務、大阪府条例成立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府議会は２３日、１８歳未満の子供に対する性犯罪の前歴者に、自治体への居住地届け出を義務づける全国初の「府子どもを性犯罪から守る条例」を賛成多数で可決した。 １０月１日に施行する。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調する。 条例は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出で所在が確認できた前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。相談などは研修を積んだ「社会復帰支援員」に委嘱する方針で、精神科医、臨床心理士、警察官などを想定している。 大阪弁護士会（中本和洋会長）は、「罪名、出所年月日」が届け出項目に含まれている点を問題視、「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に反対する会長声明を発表してい
従軍慰安婦高収入説は誤り・１（再掲） - 誰かの妄想・はてなブログ版
2007年にアメーバ版で以下のエントリを挙げましたが、文章に手を入れて再掲します。 従軍慰安婦問題・慰安婦高額報酬説のトリック｜誰かの妄想 従軍慰安婦否定論者の主張のひとつに「従軍慰安婦は高額な収入を得ていた」というものがあります。この主張は日本政府・軍による売春強要を免罪するための根幹として使用されることが多いです。 つまり、「ただの商行為」「むしろ儲けていた」→「自分の意思で売春したくせに」という被害者蔑視・排斥につながっています。 この流れは、現在日本でも性犯罪被害者に対するセカンドレイプが行われている構造と同じです。 そもそも、仮に高額な報酬を得ていたとしても意に反する売春を強要されたのであれば、それだけでも免責されるものではありません*1。 しかし、従軍慰安婦が高給取りであったという都市伝説は、否定論者による従軍慰安婦問題軽視・元慰安婦被害者に対する蔑視を助長し、ひいては日本社会
あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
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