はごろもフーズは13日、主力の「シーチキン」ブランドの一部製品で値上げや減量による実質値上げを実施すると発表した。主原料であるビンナガマグロやキハダマグロ、カツオの価格が漁獲規制の強化で上昇しているうえ、円安で仕入れ価格も上昇しているため。「シーチキンフレーク」をはじめとした「シーチキン」ブランドの16品目について、5月1日出荷分から参考小売価格に比べ2.2%~6.1%値上げする。さらに6月1日
はごろもフーズは13日、主力の「シーチキン」ブランドの一部製品で値上げや減量による実質値上げを実施すると発表した。主原料であるビンナガマグロやキハダマグロ、カツオの価格が漁獲規制の強化で上昇しているうえ、円安で仕入れ価格も上昇しているため。「シーチキンフレーク」をはじめとした「シーチキン」ブランドの16品目について、5月1日出荷分から参考小売価格に比べ2.2%~6.1%値上げする。さらに6月1日
(2013年1月11日 Forbes.com) 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
東京電力・福島第1原子力発電所の周辺市町村で進む放射能除染作業について、産業技術総合研究所の中西準子フェローと保高(やすたか)徹生研究員らのグループがその効果と費用を分析した。国の計画通りに作業を進めても帰還ができる住民は決して多くないことがわかった。費用面では除染作業そのものより除染で生じた土壌などの保管にコストがかかる。これからの除染と住民の帰還を考えていくうえで参考になりそうだ。――除染
■全国で2000以上 「変動地形の立場から断層が動いたと思われる地形が多数、見つかった」(熊木洋太専修大学教授)。「変動地形学の人なら誰もが気になる活断層地形が2カ所ある」(金田平太郎千葉大学准教授)。東通原発の評価会合では「変動地形」という言葉が飛び交った。 地層のずれである活断層は主に地下に隠れており、断層面が地表にまで到達し露出するケースはまれだ。伝統的な地質学の手法では、あたりを付けて地中深く溝を掘ったり掘削したりと、苦労して活断層を見つける。 これに対し変動地形学の手法では地下の断層の活動によって造られた地面の起伏(変動地形)やゆがみに注目する。航空写真や地表の調査などから地下の活断層を見付け出す。産業技術総合研究所活断層評価研究チームの吉岡敏和チーム長は「いずれも大地の成り立ちを探る学問だが、地質学が地下をみるのに対し、変動地形学は地表をみるため新しい時代の情報を得やすい」と解
【ワシントン=芦塚智子】米コネティカット州で小学生ら26人が射殺された事件を受け、全米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は21日、ワシントン市内で記者会見を開き、全米の学校に銃で武装した警察官を配置すべきだとの提案を発表した。NRAのラピエール副会長は「銃を持った悪者を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ」と強調。武装した警備員がい
全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性のある小中学生が6.5%に上ることが5日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上り、40人学級で1クラスにつき2、3人の割合になる。しかし4割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。調査は今年
長引く不況を背景に子育て中の社員への企業の風向きが変わりつつある。制度整備が進み、子どもを育てながら働く社員が増え、職場での特別扱いが難しくなってきたからだ。子育て中だからといって甘やかしはしない。企業の試行錯誤が始まった。「働く覚悟はできていますか」「子育ては大変です。仕事も大変です。その両方を選んだのはあなたです」。三井住友銀行は今秋、社内研修用の映像プログラム「ママキャリストーリー」を
中学生が警察をばかにしたと勘違いし、首を絞めるなどして軽傷を負わせたとして、福岡県警は8日、同県警折尾署(北九州市八幡西区)刑事1課の男性巡査長(36)を傷害の疑いで書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。巡査長は同日、辞職した。県警によると、巡査長は10月9日夜、同僚と酒を飲んだ帰りに、同区で自転車に乗った男子生徒(14)が信号無視したのを目撃。その後立ち寄ったコンビニエンスストアで、この生
環境省は、極度の不漁が続くニホンウナギを、レッドリストの「絶滅危惧種」に指定する方針を固めた。関係者が13日、明らかにした。開発による生息環境悪化や食用向けの大量漁獲が原因で、個体数の減少傾向が絶滅の恐れがあるレベルに達していると判断された。レッドリストには法的な規制力はなく、絶滅危惧種に指定されても漁獲や取引は制限されない。だが漁獲量の削減や禁漁を求める声が高まるのは確実で、資源保護が急務だ
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