富士通とNECは大企業病ではない
富士通とNECの社長がそれぞれ、日経 xTECH上で自社は大企業病だと反省の弁を述べていたが、2本のインタビュー記事を読んで違和感を覚えた。 読者の中でこのインタビュー記事を読み、経営トップが「期待にほど遠い結果」あるいは「期待される分野に人を集めて投資もしてきた。ところがほとんど伸びなかった」と素直に語ってよいのか、などと思われた方がいたかもしれない。 筆者がひっかかったのはそこではない。富士通とNECは果たして大企業病なのか。そういう疑問が浮かんだ。 いや、何か勘違いしているのだろうか。まず言葉の定義を確認しようと広辞苑を引いたが「大企業病」は載っていなかった。インターネットを検索すると大企業病という言葉を作ったのはオムロンの創業者、立石一真氏であると出ていた。 「大企業病」という言葉を使った創業者 オムロンのWebサイトに掲載されている「創業者物語 ～立石一真、挑戦の90年～」によれ
東証が上場規程を改訂、上場企業にIFRS対応の体制整備を促す
東京証券取引所が有価証券上場規程を一部改訂、2009年12月30日に施行した。上場企業に対して、IFRS（国際会計基準）対応に向けた体制整備を促す。日本では2010年3月31日以降に終了する事業年度からIFRSの任意適用が可能になり、2015年にもアドプション（強制適用）が始まるとみられる。IFRS対応の混乱を避けるために、早期の体制整備を促進するのが狙いだ。 IFRSに関しては、有価証券上場規程に「第451条」と「第409条の2」を追加した。第451条では、上場企業に対して「会計基準等の内容を適切に把握」したり、「会計基準等の変更等について的確に対応」できる体制の整備を求める。会計基準等とはIFRSなどを指す。この項目を企業行動規範の「望まれる事項」として規定している。 第451条では体制整備の方策として、「会計基準の変更等についての意見発信および普及・コミュニケーションを行う組織・団体
米アマゾンのクラウドサービスが2010年前半にアジア進出、日本語サービスも開始
米アマゾン・ドット・コムの子会社で「Amazon EC2」などのクラウドコンピューティングサービスを提供する米アマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）は2009年11月12日、2010年上半期にアジア市場に進出すると発表した。シンガポールにあるデータセンターでサービスを運用する。同時に日本語でのサービスも開始する見込み。 AWSは現在、北米と欧州にデータセンターを構えて各種サービスを提供している。シンガポールにデータセンターを構えることによって、アジア地域のユーザーにとってはレイテンシー（遅延）の改善が見込める。データセンターのアジア進出に合わせて、AWSは日本語のサービスメニュー（日本語のWebページや円表記の料金表など）を提供する予定だ。 シンガポールのデータセンターからは、仮想サーバーが利用できる「Amazon EC2」、ストレージサービスの「Amazon S3」、データベースサービス
想定通りブログで稼げる会社になった サイバーエージェント 代表取締役社長CEO 藤田 晋 氏：ITpro
サイバーエージェントのブログサービス「Ameba（アメーバブログ＝アメブロ）」が、2009年9月期の第4四半期は初の黒字になった。同社は今期、Ameba事業で約30億円の営業利益を計上する見通しだ。来期には、サイバーエージェントの収益を支える新たな主力事業としての地盤を固め、アメブロ事業における約60億円の累積損失を一掃するという。藤田晋社長に、アメブロ事業について聞いた。（聞き手は島田昇＝日経コンピュータ） 懸案だったブログ事業「Ameba（アメブロ）」が四半期ベースでようやく黒字になった。 黒字になるかどうかについては、さほど心配していなかった。黒字転換に固執し、小さな利益を追求しても仕方がないからだ。アメブロは巨大メディアに成長し、高収益事業になってこそ意味がある。目先の収益ばかりに気をとられると、つまらないサービスになってしまう。だからこそ、これまでの約5年間は、あえて収益を度外視
第31回 バブルに浮かれたまま、20年間進歩がない日本のIT産業
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第30回）は「システム・インテグレーション」の“誤訳”について書きました。この言葉がこの20年間、システム会社やIT（情報技術）業界の自己変革を阻害してきたように思えてなりません。 私は20年前の1990年に、通商産業省（現 経済産業省）の外郭団体である情報サービス産業協会（JISA）の「2000年の情報サービス産業ビジョン」の策定プロジェクトにかかわったことがあります。 当時はバブル経済が絶好調であり、システム会社は好況に沸き、
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「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
第28回 日本企業を見限ったインドの“システム屋”から学んだこと
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。
ネットが「便利」な時代は終わり。「ハッピーさ」担うツールに－ITpro
テレビ番組や映画を軸にするコミュニティサイト「gumi」が、中・高生や主婦を中心に人気を集めている。アクセス数は月間2000万ページビューに達し、同サイトを運営するgumiは、7000万円の資金調達も完了した。同社の国光宏尚社長は、エンターテインメント業界に従事する人々が本気になれば、既存の映像コンテンツとインターネットの融合は加速するとみる。岡光社長に、その考え方などを聞いた。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） gumiが流行っている背景をどうみているか。 私はテレビ業界にいたが、そのテレビの存在価値である、「コンテンツはツマでしかなく、本質はコミュニケーションツールだ」ということをネット上で実現できているからだ。 もう少し具体的に説明すれば、かつてのテレビにおけるコンテンツ（番組）は、それを見た翌日などに友達と会話をするための材料の一つであり、テレビを見ていないと友達との会話に付い
「ふるさとケータイ創出推進事業」の委託先が決定
総務省は2009年8月28日，携帯電話を活用して暮らしの安全・安心の確保や地方の再生などを目指す「ふるさとケータイ創出推進事業」について，事業の委託先を決定したと発表した。委託先となったのは北海道紋別市，石川県能美市，石川県七尾市の3市である。委託期間は2010年3月31日まで。 紋別市は商店街の活性化を目的として，店舗や企業情報をまとめたオホーツクポータルサイトを構築する。その際に商店の店主が携帯電話機からデータを入力して簡単に店舗情報や商品情報を発信できる仕組みを作る。 能美市は医療・健康をテーマとしており，軽症の糖尿病患者に対する在宅健康サービスの提供を目指す。具体的には，試薬を使った在宅検査結果を携帯電話のカメラで撮影して送信する，体調に関する情報を携帯電話から入力して送信するといったことを想定している。 七尾市は商店街の活性化を目指し，温泉街の観光客に対する観光・イベント情報の配
ディーバが会計ソフトの基盤をWindows依存からOSSベースに，米子会社で開発しGroovyも利用
ディーバは連結会計ソフト「DivaSystem」をWindowsサーバー・ベースからJavaやGroovyなどのオープンソース・ソフトウエア（OSS）ベースに移行する。現在，DivaSystemの次世代プラットフォームを米国子会社で開発しており，2009年中にも一部顧客向けに評価版を提供する。 DivaSystemは580以上の採用実績があるという。現在のDivaSystemはWindowsサーバー上に構築。開発言語は主にC++で，一部でC#も利用している。 ディーバは2008年11月，米国子会社DIVA CORPORATION OF AMERICA（ディーバ・アメリカ）をサンフランシスコに設立した。ディーバ・アメリカのCEOには野村総合研究所やNRI Pacific，米Comcastなどに在籍していた中村研二氏が就任している。ディーバ・アメリカでは現地の技術者も集めており，9名の開発チー
「イノベーション（笑）」と呼ばれる情報通信業界
「何を言っているのかサッパリ分からない」 企業向け情報システムを販売する某ITベンダーの製品セミナー会場で、ある運送業者の経営幹部は憤っていた。セミナーの講演内容が全く意味不明なのだという。 セミナーに招待したITベンダーの若手営業担当者が挨拶に訪れると、この運送業者は「あんたらがイノベーションやソリューションだの横文字に詳しいことは分かった。だが結局、何をしてくれるんだ」と問い詰めた。 いつもは好評なセミナーのため、若手営業担当者は想定外の反応で答えに窮してしまった。そのあと、なぜそんな反応が返ってきたのか考えていたら、隣に座っていた同僚のセリフが、ふと脳裏に蘇ってきた。同僚は、セミナーに登壇した上司の営業本部長の話を聞きながら、何かを指折り数えていた。 「本部長すげえ、開始早々すでに『イノベーション』を10回も言い放ってる」 売るためには煙に巻け この営業本部長が横文字を好むことは、社
第23回 社会人としての責任感に欠けるネット系“システム屋”
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 この連載では、企業・組織の基幹情報システム構築を請け負うITベンダー・システムインテグレーター、すなわち“システム屋”について論じてきました。今回は、これまであまり“システム屋”というカテゴリーで論じてこなかった、インターネット・モバイルなどのサイト構築を請け負う“システム屋”について考えてみたいと思います。インターネットが普及するにつれて、ネット事業が本業ではない一般企業でも、この新種の“システム屋”と接点を持つ機会が増えていると思い
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「オープンソース的」という言葉の誤解と希望
このところ，インターネットで「オープンソース的」という言葉を巡る議論が交わされていた。この言葉に関する議論が，オープンソースの当事者，第一人者によってネットで展開されていく様は，記者自身の思い込みを正し，理解を深めさせてくれたとても印象深いものだった。 オープンソースは無料ではない きっかけは，梅田望夫氏のブログのエントリだったと思う。梅田氏が近著「シリコンバレーから将棋を観る」を自由に翻訳してよいと宣言したところ，大学生の薬師寺翔太氏をリーダーとするボランティアの英訳プロジェクトが発足。10人のメンバーにより300ページの著書が実質5日間で英訳された（関連記事：梅田望夫氏の本「英訳プロジェクト」リーダーに聞いた成功のツボ）。現在，フランス語やイタリア語など，さまざまな言語への翻訳プロジェクトも立ち上がっている。この出来事に感銘を受けた梅田氏は，「オープンソース的協力が成立する要件について
Microsoft SQL Serverの日本ユーザー会が解散
マイクロソフトのデータベース製品「Microsoft SQL Server」の日本におけるユーザー会である「PASSJ（SQL Serverユーザーグループ）」が2009年6月30日に無期限休会した。7月1日付けでWebサイトも閉鎖し、会員情報も削除する。事実上の解散である。 2000年5月に発足したPASSJは会員数が2万人で、マイクロソフト製品のユーザー会の中でも規模が大きい。2000年代半ばまではユーザー会主催のユーザーカンファレンスを毎年開催するなど活動も盛んだった。近年は活動規模も縮小しており、09年6月の理事会で休会を決めた。マイクロソフトは「ユーザー会が決めたことなので、われわれはコメントできない」（同社広報）としている。
「現場を分かっていない」と社長を批判する前に
「うちの社長の話を鵜呑みにして記事を書いていましたね。あれは現場を知らない理想論ですよ」。こういう発言を聞くことが時折あるが、そのたびに不愉快になる。 筆者が書いたインタビュー記事の中で、同様の批判を頂いた最近の例として、IT大手企業4社のトップインタビューがあった。富士通、NEC、日立製作所、NTTデータの社長ないし代表取締役に今後の方針を伺い、日経コンピュータ誌の編集長インタビュー記事としてまとめたものだ（同インタビューのロングバーションを順次公開中。「制度や仕組みをグローバル化すれば、自ずと人も企業も変わる～富士通・野副社長」「若い時にプログラムを書こう，必ず人生の豊かさにつながる～NTTデータ・山下社長」）。 さすがにこれら4社の社員の方で、面と向かって筆者に冒頭のような批判を言ってきた人は今のところいない。ただ、4社の社員が顧客や同業他社の知り合いに、冒頭の批判に近いことを言って
第15回 「コンサルタントになりたい」という逃避願望
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第14回）と前々回（第13回）では、“システム屋”がよく使う「ソリューション」という言葉について解説しました。似た言葉として「コンサルティング」という概念があります。今回はこれについて考えてみたいと思います。 システム会社に所属したり、就職したりしようとする若い人の多くが、コンサルティングをやりたい、コンサルタントになりたいと考えているようです。 コンサルタントには広く深い経験が必要ですから、若い人が「将来やりたい」と考えることは
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
若い時にプログラムを書こう、必ず人生の豊かさにつながる
システムインテグレータ最大手NTTデータを率いる山下社長は若い頃、汎用コンピュータ用のデータベース開発に取り組み、プログラムを自ら作っていた。その経験から山下氏は「人生のどこかで手を動かしてプログラムを作る仕事を経験した方が絶対に面白い。20代あるいは30代の前半くらいまでに真水の仕事をどれだけやったか、それがその後の人生の豊かさにつながる」と同社幹部としては異例の発言をする。（聞き手は谷島 宣之＝日経コンピュータ編集長、写真は小久保松直） 2009年度、100億円近い投資を計画していると聞く。狙いは何か。 100億円のうち、40億円くらいかけようと考えているのが、「倍速開発」という案件です。これが一番大きい投資になります。我が社としてぜひともやらないといけないのは、お客様のお気の召すまま、ご希望のオーダーメード・システムを、パッケージ・ソフトを使った場合と同じスピードで作って差し上げる、
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