RKB LOCAL NEWS:「2人交代で一日中“手かざし”」
信仰する宗教の教えから病気で衰弱した7か月の息子に手かざし療法を続け、死亡させたとされる夫婦の初公判が開かれました。 検察側は「危険な状態だと知りながら、2人が交替で、1日中、手かざしをしていた」と主張しました。 きょう初公判を迎えた福岡市の宗教法人・「新健康協会」の職員、高月秀雄被告と妻の邦子被告。 去年10月、生後7か月の長男がアトピー性皮膚炎などの悪化で衰弱していたにも関わらず、必要な治療を受けさせずに死亡させたとされています。 警察は2人を殺人容疑で逮捕しましたが、福岡地検は、殺人罪の成立は立証できないとして保護責任者遺棄致死の罪で起訴しました。 きょうの初公判で夫婦2人は、いずれも間違いありませんと述べて、起訴内容を認めました。 その後、妻の邦子被告は、ハンカチで涙をぬぐいながら、検察側の冒頭陳述を静かに聞いてていました。 検察側は犯行当時の状況について、「生後7か月の長男の体重
厚生労働省：政策レポート（自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめについて）
平成10年に、それまで年間2万人台前半で推移していた自殺者数が3万人を超えました。それ以降は、3万人を超える高い水準で推移をしています。 警察庁の発表によると、平成21年の自殺者数は32,845人、自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）は25.8であり、平成21年度交通事故死者数の4,914人に比べても高い数字になっています。また、自殺は国内の死因別の順位で第7位であり、主要7か国の中でも、男女とも日本が最も高い数字となっています。 平成21年９月から平成22年６月までの１０か月では自殺者数が前年同期比で６．４％減少しています。今後とも、強い気持ちを持って、「生きる支援」として自殺対策を推進していくことが必要です。 厚生労働省では、これまでも様々な自殺対策（※）を実施していますが、省を挙げて取り組んでいくため、平成２２年１月に自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げ、５回にわたり
「豊かな死」１位は英国 日本は医療費高で２３位 - MSN産経ニュース
世界で最も「豊かな死」を迎えられるのは英国−。英調査会社が１４日、終末医療の現状などを基準にした４０カ国・地域の「死の質ランキング」を発表。日本は高額な医療費と医療に従事する人員の不足がたたり、２３位と低い評価だった。 調査したのは、ロンドンが拠点のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット。終末医療や苦痛を和らげる緩和医療について各国の医療関係者に聞き取りを行い、普及状況や質、医療費など複数の観点から評価した。 トップは英国で、ホスピス普及率の高さに加え、専門家養成の環境が整備されていることなどが評価された。２位以下はオーストラリア、ニュージーランドが続いた。 高齢化が著しい日本について、調査に当たったトニー・ナッシュ氏は「医療システムは高度だが、在宅医療など患者や家族に寄り添うケアが難しいようだ」と分析した。（共同）
ホメオパシーの分類 - 治癒的探究
何回も、ＨＰでも、ホメオパシーには大きく分けて２つの体系があります、と言って来たのにー（涙） どうやら、日本で「ホメオパシー」と言うと、そのどちらにも属さない「日本独自のプラクティカル・ホメオパシー」を指すらしい・・・ ホメオパシーは、２つの体系、クラシカルとプラクティカルがある。 ＨＰにも書いたが、これは結構曖昧な分類で、実際は、ユニシストとコンプレクシストという方が的確である。 もう１つ、クリニカル・ホメオパシーというのがある。 それぞれの概念を全部解明するのも実際困難であるから、さっさと分類だけしよう。 クラシカルとユニシストは同義である。これは問題ないだろう。 一時に一つのレメディを使い、その人全体を癒す１つのレメディ（シミリマム）を選ぶ。 ハーネマニアン、ケンティアンという古典的な方法論者に加え、現在、様々な方法論がある。 有名なところでは、ジョージ・ヴイソルカス（ヴィソルキアン
発達障害児：もう大声を出すことない 光の色で声量調整 発光ダイオード活用新装置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇国内初、愛媛大准教授開発 周りの状況に応じて声の大きさを調整することが苦手な発達障害児らのため、ＬＥＤ（発光ダイオード）の明かりで自分の声量を認識できる教育支援ツール「光る声の物差し」を愛媛大教育学部の苅田知則准教授（３７）＝特別支援心理学＝が国内で初めて開発した。光を見て声の大きさを自分でコントロールすることができ、場の雰囲気を把握できる効果がある。今秋から特別支援学校などで実証研究し、商品化を目指す。 発達障害は脳の機能的な障害で、周囲とのコミュニケーションがうまく図れないことがある。 苅田准教授によると、健常者も興奮すると声が大きくなるが、周囲の反応を見て声量を調整することはできる。一方、発達障害者は調整が苦手なため、教室や乗り物内などで大声を出してしまい、注意されたりいじめを受けるなどの体験が重なり、ストレスで精神疾患を発症するなどの２次障害を起こすこともある。 小学校や特別支援
うつ診断、義務化に課題：日経ビジネスオンライン
年に1度の健康診断にストレス調査を盛り込む案が浮上した。うつ病の早期発見は自殺防止の有効な手立てではある。長妻昭厚労相は前向きだが実現にはハードルが山積する。 うつ病などの精神疾患につながるストレス状態を測り、メンタルヘルス（心の健康）の不調者を洗い出す調査を年に1度の健康診断において義務化する可能性が浮上している。 厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームは、5月28日に5分野からなる対策を発表した。その1つである「職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」に、管理職に対する教育や、産業保健スタッフの養成などとともにメンタルヘルス不調者の把握が盛り込まれている。 現在、労働安全衛生法では血圧や肝機能、血糖値、尿など11の項目で年に1度の診断を事業主に義務づけている。厚労省の担当者によると、ストレス診断を12番目の項目にするのか、強制力を伴わない指針として発表するのかは今の
47NEWS（よんななニュース）
競演場、懐厳しく...運営にあの手この手 オリジナルグッズ続々製作、クラウドファンディングも〈高知 よさこい 2024〉
北朝鮮の医療制度が崩壊 結核激増、麻酔なし手術も アムネスティ報告書 - MSN産経ニュース
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１５日、北朝鮮の保健状況の報告書を発表、同国がうたう「無料の医療制度」は崩壊し、結核患者が激増している上、麻酔なしの手術や注射針を消毒せずに使い回すなど、深刻な実態を指摘。国際社会に支援を訴えた。 報告書は、ここ数年間に国外に逃れた４０人余りの元住民や同国で働いた医療関係者らからの聞き取りを基にまとめられた。 それによると、１９９０年代以降、検査や手術に金が必要となり、基本的診察でさえ見返りとして医師に酒やたばこ、食料を渡すのが常態化。このため、街で買える麻薬性の高い鎮痛剤を「万能薬」として服用する国民が多くなったが、当局は最近、これを禁止した。（共同）
全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（第４回）資料 ｜厚生労働省
平成２２年７月１５日 （全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ事務局） 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係 （TEL：０３－５２５３－１１１１(内線３０２９)） （FAX：０３－３５０２－０８９２ ）
境界を生きる：子どもの性同一性障害 読者の反響特集 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
心と体の性別が一致せず、時に大人以上の苦しみを抱えながらもさまざまなケアが置き去りにされている性同一性障害（ＧＩＤ）の子どもたち。医療、教育現場などの課題を取り上げた連載「境界を生きる～子どもの性同一性障害」（６月１３～１７日）に、当事者や家族を含め多くの反響をいただきました。記者が訪ねて聞いた思いを紹介しながら、改めて深刻な現実を考えます。【丹野恒一、五味香織】 ◇生きていてほしかった 自殺の我が子、心追う母 「親として、あの子を救えなかったことはこれからも悔やむと思います」。福岡県に住む都さん（４４）からのメールには、我が子が自ら命を絶った悲しみがつづられていた。「私が話すことで役に立てるなら」と取材に応じてくれた。 早朝、刑事からの電話があったのは０９年１１月だった。２１歳だったあゆみさんが東京都内で練炭自殺したとの知らせに、頭が真っ白になった。 あゆみさんは地元の高校を卒業後、夢だ
信用できますか？ - 治しやすいところから治す－－発達障害への提言
さて、私は前回「私は嫌いな人とは付き合う気がない」と書きましたが 大きな組織でもまれている人や、ママ友の中で仲良ししている人には、眉をひそめるような言動でしょうね。 まあそれでいいんじゃないかな。 基準が違うんで。 たとえば私にとって、悪口言われるのも商売のうち。 とくに「花風社は自閉症を治すという主張に走ってけしからん」という喧伝活動。 これなんか実はありがたかったりします。 どうして？ 「治すなんて方向を志向するのはけしからん！」という人は「花風社の本はトンデモ！」と読まないでしょうが 「治るのかな？」「治せたらいいな？」という人たちは 興味を持ってくれるでしょう。 「エピソード主義でけしからん！」と書いてあったら エピソードから学ぶのが好きな人たちは「とっつきやすそう」と思ってくれるでしょう（私自身このタイプ）。 「治らないという考えは治りませんか？」 神田橋先生の本の帯のあのコピー
全国不登校新聞社
厚生労働省の調査研究班（代表／齊藤万比古・国立国際医療センター国府台病院）が、ひきこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。 今回発表された「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）は、07年から09年にかけて行なわれたひきこもりの背景にある精神障害の実態調査がもとになっている。 本調査は全国5カ所の精神保健福祉センターにおいて、ひきこもりの相談に訪れた当事者184人（16歳～35歳）を対象に精神科診断を行なったもの。 調査結果によると、なんらかの精神障害を有していると診断されたのは149人。分類不可とされた1名をのぞき、【1】統合失調症などを有し、薬物療法を必要とする群（49人）、【2】広汎性発達障害など、生活・就労支援が必要となる群（48人）、【3】パーソナリティ障害など、心理療法的支援が必要とな
認知症の方の選挙権 - satosholog
昨日、知的障害者と選挙権の話を書いていたら、知人が次のような新聞記事を知らせてくれました。ご高齢の方の場合も同じ問題がありますよねえ。 認知症、一票は 朝日新聞神奈川版 7月9日記事 昨年９月、朝日新聞の声欄に、認知症の妻を総選挙の投票所に連れて行ったが、自分の意思が告げられず投票できなかったという投書が載った。今後増えていくといわれている認知症。その一票をめぐる環境はどうなっているのか。参院選を前に、現場の声を聞いた。 ○ 投票できぬケースも 川崎市麻生区の男性（７４）は認知症の妻（７４）を在宅介護している。要介護４の妻は字を認識できず、名前を見て候補者を選ぶことができない。区の選挙管理委員会に確認したら「その状態では投票できません」といわれた。「字は認識できないが、日常の会話はできる」という男性は「投票できないのは人間としての大事な権利を奪われたのと同じ。認知症の人こそ言いたいことがた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
読売新聞社説 「３５人学級」 国は適正人数のビジョン示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
偽造処方せんは「妙に読みやすい」が特徴
Togetter - まとめ「ホメオパシーに関連した事件について片瀬久美子さんの問題提起」
信濃毎日新聞［信毎web］ 障害児らの就学判断 異なる選択は９・２％ 県教委