社説 障害年金の判定 客観性が保たれているか | 信濃毎日新聞［信毎web］
障害年金制度への不信感を広げかねない。障害の種別や部位の違いで、支給を認める人の割合や金額を決める等級の判定結果に大きな差があることが明らかになった。 年金が受け取りやすい障害と、受け取りにくい障害があってはならない。なぜ差が生じるのか、審査や判定に問題はないか。検証が欠かせない。 厚生労働省が、障害年金の申請や支給・不支給の決定、等級の判定の状況を２０１９年度統計として初めてまとめ、公表した。 障害年金は、病気やけがで一定の障害があれば、現役世代でも受け取れる。障害の原因になった傷病で初めて診察を受けた日の加入制度によって、国民年金だと障害基礎年金、厚生年金だと障害厚生年金が支払われる。 新規申請件数の６割を占める障害基礎年金でみると、身体や視覚、聴覚の障害で不支給になったのは１０％台だった。一方、循環器疾患は６２・１％、呼吸器疾患は４８・３％に上った。 １級（年額約９８万円）と２級（同
精神科長期入院 国提訴へ 富士見の男性が代表の全国団体支援 | 信濃毎日新聞［信毎web］
精神科病院に入院経験がある当事者らが、国の政策で長期入院などを余儀なくされ人権を侵害されたとして、国家賠償法に基づく集団訴訟を本年度中にも東京地裁に起こす。県内を含む全国の当事者や家族、弁護士、精神科医など約４０人でつくる「精神医療国家賠償請求訴訟研究会」が１３日、都内で開いた会合で説明した。 精神障害の治療を巡っては、以前から入院の長期化が問題化。長期入院者の人権が損なわれるとの指摘があった。国は精神科病院の病棟を居住施設に転換する「地域移行」を進めているが、当事者らには「長く続いた国の隔離政策によって人権が奪われた」との批判がある。研究会事務局長の古屋龍太・日本社会事業大学大学院教授（６０）は「日本の精神医療政策の組み立てが諸外国に比べておかしく、長期入院が当たり前になっていた。訴訟は日本の精神医療を変えるきっかけになる」としている。 原告予定者は現時点で、おおむね１年以上の入院経験が
発達障害対応の医師育成 信大医学部 地域の小児科医ら対象 | 信濃毎日新聞［信毎web］
信州大医学部（松本市）が４月、発達障害の子どもを診察できる医師を育成するため、新組織を立ち上げることが２３日分かった。子どもの１割前後に発達障害への対応が必要とされるが、県内でも診察できる医師は少ない。地域で小児科医として働く医師らに発達障害の知識を身に付けてもらい、診療態勢の底上げを図る。 新組織は「子どものこころの発達医学教室」。医学部内に設け、子どもの発達障害に詳しい教授１人、助教３人、臨床心理士１人らが教員となり、研修に当たる予定だ。 呼び掛け人で、ともに医学部の中沢洋三教授（４７）＝小児医学教室、鷲塚伸介教授（５３）＝精神医学教室＝によると、子どもの場合、まずかかりつけの小児科を受診することが多いが、発達障害についてよく知る医師は少ない。また、より高度な診察ができ、学会認定を受けるなどした「専門医」は県内に５人ほど。初診の予約が半年待ちだったり、医師の地域的な偏りがあったりして希
社説 性被害条例 県民に検証報告を示せ | 信濃毎日新聞［信毎web］
県の「子どもを性被害から守るための条例」が成立から１年たった。反対意見を押し切って制定されたのに運用状況は不透明だ。 一人の男性の自殺が波紋を広げている。条例に規定された深夜外出制限の違反容疑で書類送検されていた。 条例は、保護者の委託や同意などがある場合を除き、１８歳未満を深夜（午後１１時～午前４時）に連れ出す行為を禁じている。違反は３０万円以下の罰金だ。 茨城県の地方公務員男性（当時２３歳）は、１月下旬の深夜、南信地方の１０代後半の少女を誘い出し、公園に駐車した自身の車に一緒に乗った疑いで摘発された。端緒は職務質問。県警が公表しているのはここまでだ。 遺族への本紙の取材によると、スマートフォンの出会い系アプリで少女と知り合い、２回会った。深夜になったのは、親が仕事で家にいない時間を少女が指定したためという。 男性は「相手の嫌がることは一切してない」と話していた。だが、「仕事を
放課後デイ施設 突然閉鎖 障害ある子向け 長野の２カ所 | 信濃毎日新聞［信毎web］
障害のある子どもが放課後や休日を過ごす「放課後等デイサービス」の長野市内の２施設が４月下旬、監督する県に直前まで連絡がないまま閉鎖されていたことが１７日分かった。５０人ほどの子どもが利用しており、突然の閉鎖で代わりに通う施設が見つからない子どもも出ている。運営会社の資金繰りの悪化などが原因とみられるが、県は、児童福祉法の定める閉鎖１カ月前の廃止届の提出を怠ったとして、同法違反で運営会社を指導した。 施設は「こども自立支援スクールぽらりす」で、出版や学習塾経営などの創拓社出版（本社・東京）が運営。県内では長野市の東和田、安茂里、吉田の３カ所あり、東和田が４月２５日、安茂里は同２８日に閉鎖した。県長野保健福祉事務所によると、安茂里の施設は２０人余、東和田は約３０人が利用していたが、同社から廃止届が出されたのは閉鎖直前の同２４日だった。 吉田の施設も５月３１日に閉鎖予定だったが、長野市や中野
社説 家庭教育 国が介入すべきでない | 信濃毎日新聞［信毎web］
私的な領域である家庭に公権力が踏み込むことは思想統制につながりかねない危うさがある。子育てのあり方に国が枠をはめる法制定には賛成できない。 自民党が来年の通常国会に提出を検討している「家庭教育支援法案」である。保護者が子どもに、国家や社会の形成者として必要な資質を備えさせることを基本理念として掲げた。 国は支援の基本方針を定め、自治体とともに環境を整備する。住民は、施策に協力するよう努めることが「責務」とされている。 政府の教育再生実行会議も家庭教育の役割や支援策について議論を始めた。呼応して動きが進む背景には、「家庭のあるべき姿」を規範として定めようとする安倍晋三首相の一貫した考えがあると見るべきだろう。 第１次政権下の２００６年に改定された教育基本法は「愛国心」を目標の一つに据えるとともに、家庭教育の条項を新設。保護者が子どもの教育に第一義的責任を負うことを明記した。 翌年の
社説 青少年の条例 疑問は解消していない | 信濃毎日新聞［信毎web］
１８歳未満との性行為を処罰する規定のある条例について、２月県会は議論が深まらないまま、きのう閉会した。 県は条例の骨子案を公表。県会の議論を仰ぐとしていた。だが、議員から疑問視する声が相次ぎ、説得力のある答えを出せなかった。 阿部守一知事は閉会後の記者会見で「県会の内容を整理した上で今後の対応を考える」と述べた。県会の議論を踏まえれば、条例制定の状況にないことは明らかだ。 骨子案の最大の問題点は、１８歳未満に対し「威迫し、欺きもしくは困惑させ、性行為またはわいせつな行為を行ってはならない」との規定だ。罰則は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金。ただし、「真摯（しんし）な恋愛」は除くとしている。 真摯な恋愛かどうかという内心の問題を警察の判断に委ねることになる。異論が出るのは当然だ。県弁護士会も県会開会前、「捜査機関が適切に（恋愛の判断を）行えるか疑問で、過度に広範な規制につなが
軽井沢のバス転落 各大学、学生の心のケア本格化 | 信濃毎日新聞［信毎web］
北佐久郡軽井沢町で１５日未明に起きたバス転落事故で、学生が死亡したり、けがをしたりした大学が心のケアを本格化させている。友人や同乗者の死に直面した学生は、心理的な負担が増しているとの判断。学内に臨時外来を開設したり、専門知識を持った教員の対応を検討したりする大学がある。学生に動揺が広がる前に支援する考えだ。 死亡した乗客１２人はいずれも２０歳前後の大学生で、負傷者の大半も大学生だった。専門家らによると、死別経験が少ない若者は身近な人の突然の死にショックを受けやすく、負傷者が生き残ったことに罪悪感を抱く「サバイバーズ・ギルト」や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に陥る恐れが指摘されている。 学生１人が死亡、３人が負傷した東京外語大（東京）は１８日、学内の保健管理センターに「ポストベンション（事後対応）外来」を開設。通常は学生の自殺が判明した時に設けるという。専門知識を持った医師が週２回、
信濃毎日新聞［信毎web］ 発達障害、過去最多に 14年度県内公立校調査
本年度長野県内公立校で発達障害があると判断された児童生徒は、小中学校５６６４人、高校６６７人に上り、小中高通して同様の調査を始めた２００７年度以降、ともに最多となったことが２０日、県教委のまとめで分かった。県教委は「発達障害への知識や理解の広がりが、早期の診断、発見につながっている」とみている。学習環境の整備や授業研究といった施策を組み合わせて対応していくという。 ８月末～９月末に、休校を除く全小学校３７１校、中学校１９１校と、全日制と定時・通信制の高校計８７校を調査。小中学校は医師や児童相談所から判定を受けた児童生徒、高校は医師の診断がある生徒を数えた。 前年度と比べ小中学校は５７１人増え、児童生徒全体に占める割合は０・３８ポイント上回り３・２６％。高校は７５人増え、生徒全体に占める割合は０・１５ポイント上昇の１・３０％だった。障害の種類別では、小中学校、高校ともに対人コミュニケーシ
信濃毎日新聞［信毎web］ 少年法の改正 立ち直り進める視点で
罪を犯した少年の厳罰化を柱とする少年法改正案が衆院に提出された。少年事件の被害者らの願いが反映された格好だ。 ただ、少年法は成長途中の過ちから立ち直らせることに主眼を置いている。そのためには、刑期を延ばすことが適当なのか。被害者感情だけでなく、更生のための教育や社会復帰を含めた議論を国会に求めたい。 現行の少年法は、成人なら無期刑となるケースで、犯行時に１８歳未満であれば１０～１５年の有期刑（懲役・禁錮）にできると規定。改正案は、この上限を２０年に引き上げる。 また、判決時に２０歳未満の少年に、短期と長期の刑期を示す「不定期刑」を言い渡す場合、現行では短期が５年、長期が１０年を超えないと定めているが、短期を１０年、長期を１５年に引き上げる。 犯罪被害者の団体などから、成人に比べ少年事件の刑が軽すぎるとの声が高まっていた。法相の諮問機関の法制審議会が議論。昨年２月に法改正の要綱を答申
信濃毎日新聞［信毎web］ 医療結び自殺断つ 安曇野・上田地域 取り組むケア
自殺未遂を繰り返す人に対し、最初に運び込まれる救急医療部門と精神科などが連携し、適切な精神医療に結び付ける取り組みが安曇野、上田両地域で進められている。救急ケアを受けただけで医療機関を離れ、再び自殺を図る人が少なくないため。精神科がない救急医療機関には、近隣の病院から精神科スタッフが駆け付けるなど、再発を防ぐ努力を続けている。 「（精神面の問題を）解決できるよう、こちらで治療してみませんか」。自殺を図って安曇野赤十字病院（安曇野市）に救急搬送された患者に、県厚生連安曇総合病院（北安曇郡池田町）精神科の訪問看護師幅和成さん（３７）が自分の病院への転院を提案した。患者は落ち着いていたが、口は重い。聞き取りに１時間ほどかけた幅さんは「話を聞く技術も必要だが、救急現場では時間を取りづらいのではないか」と話した。 両病院は昨年１２月に連携を始め、安曇野赤十字に自殺を図った人が搬送され、依然として
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