経済産業省は今秋から、リハビリや運動・食事療法など「医療生活産業」を育てるための実証事業を始める。医療・介護機関やスポーツジムなどの健康関連業者に事業を委託。公的保険でカバーしきれない医療・介護の周辺サービスの需要にこたえ、新しいビジネスモデルの構築を目指す。 具体的には、退院した人への継続的なリハビリや、生活習慣病の診断を受けた人への運動・食事療法、読み書きや計算で認知症を予防する学習療法などを対象とする。いずれも現在は、サービスを受けたい人たちを医療・介護機関から紹介してもらわないと、民間企業が進出しにくい分野とされる。 経産省は委託費として今年度予算に8億5千万円を計上。全国からあった58の提案のうち21件を選び、補助する。実証事業は2012年度までで、コナミスポーツ&ライフや日本公文教育研究会の関連会社「くもん学習療法センター」などが参加する。例えば那覇市では、病院と地元商店街