平成25年3月21日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 課長 山田 雅彦 調査官 松永 久 課長補佐 安達 佳弘 (代表電話) 03-5253-1111(内線5649/5724) (直通電話) 03-3595-1173 本日、厚生労働省の労働政策審議会(会長:諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対して諮問した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱(別添1)」について、同審議会障害者雇用分科会(分科会長:今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授)において審議が行われた結果、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に答申(別添2)が行われました。 法律案要綱は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用
厚生労働省は21日、2018年4月から精神障害者の雇用を義務付ける方針を決めた。障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する。法改正が実現すれば、企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が上昇するが、当初の5年間については、障害者の雇用状況や国の支援体制などを考慮し、上昇幅を抑えることも検討する。厚労省が21日、労働政策審議会の分科会に改正案の要綱を諮問し、分科会が「おおむね妥当」と判断した。知的
Number 65 n March 20, 2013 Changes in Prevalence of Parent-reported Autism Spectrum Disorder in School-aged U.S. Children: 2007 to 2011–2012 by Stephen J. Blumberg, Ph.D., Matthew D. Bramlett, Ph.D., National Center for Health Statistics; Michael D. Kogan, Ph.D., Maternal and Child Health Bureau; Laura A. Schieve, Ph.D., National Center on Birth Defects and Developmental Disabilities; Jessica R. J
ザ・世論~日本人の気持ち~ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」=「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 「学童のおやつ廃止」は「当たり前」なのか、「間違っている」のか――。東京都江戸川区は、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で提供していた補食を今年度から廃止することを決定した。 保護者の一部からは反発が出ているというこの決定。ヤフーのクリックリサーチにおける意識調査「財政削減で児童へのおやつ廃止をどう思う?」(実施期間:2013年2月27日~3月9日)では、8万1086票が投票され、「廃止はやむをえない」が67%(5万3648票)、「廃止すべきではない」が28%(2万1979票)だっ
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324823704578365881084064010.html
兵庫県たつの市で1994年9月、放課後に首をつって自殺した小学6年の男児について「事故死」として処理し、直前の教師の暴行との因果関係を否定していた市教委が、今月になって「体罰による自殺」と認めて両親に謝罪、文部科学省に訂正を報告したことがわかった。市教委は、因果関係が認定された民事訴訟判決の確定後も見解を変えていなかったが、大津市のいじめ自殺問題などで教育現場の隠蔽体質に批判が強まる中、訂正せざるを得ないと判断したとみられる。両親は「やっと息子の死と向き合ってくれた」としている。 市教委が新たに「自殺」として同省に報告したのは、龍野(現・たつの)市立揖西(いっさい)西小の内海平君(当時11歳)。教室で運動会のポスターの作り方を質問した際、担任の男性教諭から「何回同じことを言わすねん」などと言われ頭や頬を殴打されたことにショックを受け、その日の夕方、自宅の裏山で首をつって死亡した。 警察は自
朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが4年に1回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の3回目の結果が20日、まとまった。全国の公立小中の保護者6831人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週6日制」(隔週6日も含む)に80・7%が賛成。教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになった。 「学校週6日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週5日制」への支持は17・9%。これに対し、月2〜3回授業をする「隔週6日制」は57・3%、「完全週6日制」は23・4%だった。 一橋大の山田哲也准教授(教育社会学)は「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」とみる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く