「この子は障害児じゃない」が否定するもの - 泣きやむまで 泣くといい
なんで「この子は障害児じゃない」とか軽々しく保護者に言う「事業所」があるのだろう。さらに親の育て方を責めはじめるとか、自分の理解を超えている。 「障害」を診断のように「客観的」な基準に基づこうとするものとしてとらえずに、個人の主観が入り込むことをひとまず認めるとしよう。その支援者からみて「障害児」でない子どもがいたとして、それを「障害児じゃない」ということにいったいどんな意味があるのか。 事業所に来るのは、親が悩んでいるからであり、子どもが困っているからだ。「障害じゃない」なら当事者の感じている困難さは幻なのか。親は「うちの子が障害児だから支援してほしい」と願っているわけではなく、ただ「困っているから支援してほしい」のである。 にもかかわらず、ただ「困っている」と訴えるだけでは十分な支えが得られずに、あれやこれやと責任を問われる。そこで、支援を得るための根拠として「障害」というラベルを徐々
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NAIST 奈良先端科学技術大学院大学 - プレスリリース - 苦手なコミュニケ...
【概要】 奈良先端科学技術大学院大学（奈良先端大、学長：小笠原直毅）情報科学研究科知能コミュニケーション研究室の中村 哲教授、戸田智基准教授、Graham Neubig（グラム・ニュービッグ）助教、Sakriani Sakti（サクリアニ・サクティ）助教、博士後期課程の田中宏季氏らの研究グループは、奈良教育大学（学長：長友恒人）特別支援教育研究センターの岩坂英己教授、根來秀樹教授らと共同で、これまで臨床心理士などが実施していた、対人関係や集団行動を円滑にするための認知療法「ソーシャルスキルトレーニング」をコンピュータで自動化する技術を開発した。この技術により自閉スペクトラム症などのコミュニケーションを苦手とする人が、いつでもコンピュータを用いてトレーニングを受けることが可能となり、実験でも被験者の能力の向上が確認された。 【研究成果】 コミュニケーションが苦手な人をトレーニングする対話シス
障害者権利条約の実施状況は 来年２月までに国連へ報告｜福祉新聞
委員会の様子 障害者権利条約を批准してからの実施状況を国連へ報告するため、内閣府の障害者政策委員会（委員長＝石川准・静岡県立大教授）でモニタリングの議論が始まった。条約を結んだ国は４年に１度報告書を提出するが、初回は２年以内にという規定がある。昨年１月に批准し２月に発効した日本は、２０１６年２月までに提出しなければならない。それを基に国連の審査を受けることになる。 ３月27日の会合では、外務省が政府報告の準備を説明。各省と協力して６～７月ごろ１次案をまとめ、８～９月に政策委員会の意見を聴取。さらに各省と調整し、パブリックコメントをへて英訳、完成させたいという。 審査するのは国連の障害者権利委員会で、条約に反する実態や法制度に不備があれば勧告される。ただ報告書の審査を待っている国が多く、提出してから数年待ちと見られる。 条約は、障害種別や性別、年齢、都市と地方の差などで比較できるデータを収集
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障害者基本計画（第3次）「わかりやすい版」 - 内閣府
認定こども園:１年で倍増 補助金決定遅れで認定返上１割 - 毎日新聞