第１部・悲しき奨学金 ＜特集＞教育後進国・日本:新貧乏物語:中日新聞(CHUNICHI Web)
＊日本とＯＥＣＤ各国の教育支援の現状を比較した世界地図は、中日新聞プラスの紙面ビューでより鮮明に見ることができます。http://chuplus.jp/local/index_select.php?category_id=426 京都帝国大（現在の京都大）の教授だった河上肇が「貧乏物語」と題した評論を世に出してから百年を迎えた今年、現代の貧困と向き合うために本紙で始めた連載「新貧乏物語」。年明けからの第１部「悲しき奨学金」では、大学生や大学院生、専門学生らの約四割が利用する日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金を取り上げ、就職難などで返還に苦しむ若者たちに焦点を当てた。奨学金は家庭環境などにかかわらず、学びたい人に等しく進学のチャンスを与える有効な手だてだが、日本の制度は国際基準に追いついていない。機構が返還の重要性を強調する一方で、柔軟な制度運用を求める声もある。 経済協力開発機構（Ｏ
東京新聞:貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。 （我那覇圭） 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ
出生届未提出：生命脅かされる…主張認め簡裁決定取り消し | 毎日新聞
前夫の暴力を恐れて娘の出生届を３３年間提出できず戸籍法違反に問われた神奈川県内の母親について、横浜地裁（松井英隆裁判長）は１９日、過料５万円を科した藤沢簡裁の決定を取り消した。横浜地裁は「母親が娘の存在や住所を前夫に知られ、生命を脅かされるのを恐れて届け出なかったことにはやむを得ない理由がある」として、即時抗告した母親側の主張を全面的に認めた。 同日記者会見した弁護団によると、母親は前夫から逃れ１９８０年に九州地方から神奈川県に移住。離婚が成立しない中、８２年に別の男性との間に娘が生まれた。民法７７２条は「婚姻中に懐胎（妊娠）した子は、夫の子と推定する」と定めており、戸籍取得には前夫の証言が必要とされたことなどから出生届の提出を断念したという。
原因不明の体のまひ 子ども中心に全国で６６人に NHKニュース
去年の夏以降、原因不明の体のまひを訴える子どもが相次ぎ、一部から「エンテロウイルスＤ６８」が検出された問題で、体のまひを訴える患者は２６の都府県で５歳以下の子どもを中心に６６人に上ることが分かりました。国立感染症研究所は、体のまひの程度や治療によって改善したかなど、詳しい実態調査を始めることになりました。 国立感染症研究所が全国の病院を対象に調べたところ、まひを訴える患者は５歳以下の子どもを中心に６６人に上り、２０代から５０代の人も含まれることが分かりました。 このため国立感染症研究所などの研究グループは、体のまひの程度や治療によって改善したのかなど、詳しい実態調査を行うことになりました。研究グループでは、患者の中には、治療によって症状が改善した人もいることから、今月いっぱい情報を収集し、今年度中に治療方法についての検討をまとめたいとしています。 研究グループの福岡市立こども病院の吉良龍太
10年以内に機械に仕事を奪われる、若者の約半数が懸念＝国際調査
［ミュンヘン １８日 ロイター］ - インドの情報技術（ＩＴ）サービス大手インフォシスが委託した調査で、世界の若者の１０人に４人が、今後１０年以内に自分の仕事を機械ができるようになると考えていることが分かった。 調査は、オーストラリア、ブラジル、英国、中国、フランス、ドイツ、インド、米国で、１６─２５歳の若者各１０００人、および南アで７００人を対象に実施された。 その結果、西側諸国では約半数が、教育は就職準備にならないと回答。欧州では技能不足を感じるとの回答が特に目立った。 世界規模では、回答者の約８０％が学校で習わなかった技能を修得する必要があったとし、急速な技術の変化に追い付くため新たな技能の習得が求められていると回答した。 インフォシスのビシャル・シッカ最高経営責任者（ＣＥＯ）は調査を受け、技術は１０年前の予想さえ上回る速さで進化している一方、教育システムは３００年前に農村社会のため
脱「子のスマホ依存」へ条例化 兵庫県が改正案：朝日新聞デジタル
子どもが長時間スマートフォンに熱中して「スマホ依存」になったり、インターネットによるトラブルに巻き込まれたりする事態を防ごうと、兵庫県は１８日、子どものスマホ・ネット利用のルール作りに努めることを学校や保護者らに求める青少年愛護条例改正案を、２月の県議会に提案すると発表した。罰則はない。県によると全国初の試みという。 県は昨夏、スマホ・ネット利用の実態について県内の小学５年～高校３年の約３千人にアンケートを実施。２２％が１日４時間以上利用し、６％余りに依存の疑いがあるとした。 改正案では学校や事業者、保護者らすべての県民に、子どもが長時間スマホを利用することの弊害などを認識するよう求めるとともに、利用時間と利用方法について「基準づくりが行われるよう支援に努めることを義務付ける」とした。保護者と子どもの間や学校の生徒会などで、自主的なルールを作ることを想定している。 井戸敏三知事は１８日の会
軽井沢のバス転落 各大学、学生の心のケア本格化 | 信濃毎日新聞［信毎web］
北佐久郡軽井沢町で１５日未明に起きたバス転落事故で、学生が死亡したり、けがをしたりした大学が心のケアを本格化させている。友人や同乗者の死に直面した学生は、心理的な負担が増しているとの判断。学内に臨時外来を開設したり、専門知識を持った教員の対応を検討したりする大学がある。学生に動揺が広がる前に支援する考えだ。 死亡した乗客１２人はいずれも２０歳前後の大学生で、負傷者の大半も大学生だった。専門家らによると、死別経験が少ない若者は身近な人の突然の死にショックを受けやすく、負傷者が生き残ったことに罪悪感を抱く「サバイバーズ・ギルト」や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に陥る恐れが指摘されている。 学生１人が死亡、３人が負傷した東京外語大（東京）は１８日、学内の保健管理センターに「ポストベンション（事後対応）外来」を開設。通常は学生の自殺が判明した時に設けるという。専門知識を持った医師が週２回、
知事「格差是正」にこだわり 障害者雇用支援、子供の貧困対策にも力 東京
予算編成にあたり、五輪とともに舛添知事が強くこだわったのは「格差社会の是正」だった。障害者の安定雇用に向けた都独自の奨励金導入をトップダウンで決めたほか、子供の貧困対策にも力を入れた。 障害者の安定雇用に向けては来年度、障害者を正社員などにした場合、中小企業１２０万円、大企業１００万円の奨励金を出す制度を創設。所管する産業労働局の予算要求には含まれていなかったが、知事の要望で組み込んだ。事業費は約９億円。 都によると、障害者は有期雇用が中心で、給与も最低賃金レベルが多い。都の最低賃金（時給９０７円）を「５％以上上回ること」を奨励金の支給要件とすることで、雇用環境の改善も目指す。 都には非正規労働者を正社員化した企業に対し、国の助成金に上乗せして、最大５０万円を助成する制度があるが、個別の配慮が必要な障害者には適用されにくかったという。 また、子供の貧困対策も重点施策の一つと位置づけた。元教
教育課程部会 特別支援教育部会 開催状況：文部科学省
第9回【開催日時：平成28年5月30日（月曜日）10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 第8回【開催日時：平成28年5月18日（水曜日） 10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 第7回【開催日時：平成28年4月13日（水曜日） 14時00分～16時30分】 議事録 配付資料 第6回【開催日時：平成28年2月22日（月曜日） 13時00分～15時30分】 議事録 配付資料 第5回【開催日時：平成28年1月20日（水曜日） 14時00分～16時30分】 議事録 配付資料 第4回【開催日時：平成27年12月16日（水曜日）15時30分～17時30分】 議事録 配付資料 第3回【開催日時：平成27年12月16日（水曜日） 13時00分～15時00分】 議事録 配付資料 第2回【開催日時：平成27年11月16日（水曜日）10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 第1回【開催日時
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クボタ：自動トラクター、１８年発売へ 京都で初公開 - 毎日新聞
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難病３歳児死亡、養父も無罪主張 大阪地裁で初公判：朝日新聞デジタル