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東京都羽村市の介護老人保健施設で、認知症の男性(当時86)が窓から転落死したのは施設が適切な対応を怠ったためだとして、遺族が運営法人に約2350万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であった。水野邦夫裁判長は、遺族の請求を棄却した一審・東京地裁立川支部判決を変更し、施設に約1950万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2012年8月、施設2階にある認知症専門棟の食堂の窓から落下した。窓には、一定の幅以上開かないようにするストッパーがあったが、ずれて窓が開いた状態だった。 14年9月の地裁判決は、「男性の行動は予測できなかった」として施設の責任を否定したが、高裁判決は「ストッパーの使い方が不適切で、認知症専門棟として求められる安全性を欠いていた」と判断した。 判決について運営法人は「医療介護の実務に与える影響の極めて大きな判決だ。内容を十分精査、検討して、対応したい」
去年、警視庁に寄せられたDV=ドメスティックバイオレンスの被害相談は、およそ5000件と過去最多となりました。警視庁は、DVやストーカーが凶悪な事件に発展する前に広く相談を受け付けるなど、初動対応を強化した結果だと分析しています。 警視庁によりますと、去年1年間に寄せられたDVの被害相談は4971件で、前の年より864件、率にして20%余り増え、過去最多となりました。 このうち、事件として検挙したのは846件で、暴行が388件と最も多く、次いで傷害が359件などでした。 ただ、凶悪事件に発展するケースもあり、去年3月には東京・足立区の住宅で39歳の女性が元夫に殺害される事件など、殺人も2件ありました。 また、DVの相談の増加に伴い、その家庭の子どもについても児童相談所に通告するケースが増え、去年、通告した子どもは2500人と、前の年の2倍以上になりました。 警視庁は、DVの被害相談が急増し
厚生労働省は、国家戦略特別区域(特区)にあるユニット型の特別養護老人ホーム(特養)が、介護ロボットを導入して実証実験を行う場合、共同生活室の施設基準を緩和することを決め、都道府県などに事務連絡した。本来、ユニット間の共同生活室の壁については、パーテーションなどの可動式は適切ではないと位置付けられていたが、事務連絡では、特区内での実証実験を効果的に行うため、市町村が可動式の壁を認めることも「差し支えない」としている。【ただ正芳】 【関連記事】 自院の立ち位置踏まえ、機能を再定義する(2016/03/17) 得意分野、重症度の高い患者にシフト(2016/03/03) ユニット型特養の共同生活室の間の壁を、ドアが付いた壁やパーテーションなどの可動式として、開け放った場合、従来型個室と変らない形態となる。その場合、ユニットケアとしての職員の配置を維持することが難しくなる恐れなどもあることから、共
福岡刑務所(福岡県宇美町)に服役していた男性=当時(38)=が2013年に自殺したのは、刑務所が十分な防止措置を取らなかったためとして、遺族が国に約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は23日、「自殺を予見できたのに対策を怠った」と認め、約3470万円の支払いを命じた。 山口浩司裁判長は判決で「当日の職員との面談で、男性に幻覚や抑うつ症状がみられた。自殺の危険性は相当高まっていた」と指摘。「監視カメラ付きの独居房にいた男性が自殺を図る体勢を繰り返していたのに、職員は漫然と見落とした」と判断した。その上で、対策を怠ったとした。
Domino's Pizza Enterprisesが、初の商業用自動運転デリバリーロボット「Domino's Robotic Unit」(DRU)に関する計画を発表した。 DRUは、ピザボックス大の収納スペースを備えたこの4輪無人自動車だ。オーストラリアの新興企業Marathon Roboticsの協力を得て開発された。 Domino's Pizzaの最高経営責任者(CEO)でマネージングディレクターを務めるDon Meij氏は現地時間3月17日、クイーンズランド州運輸道路省(Queensland Department of Transport and Main Roads)による特別な許可のもと、ブリスベンの一部エリアでDRUを使った配達をこれまでに複数回実施し、成功したことを明らかにした。 この試運転では、現行の規制を確実に順守するため、DRUを半自動運転モードで走行させた。 Mei
厚生労働省に不当処分への救済を要請した視覚障害のある山口雪子・岡山短大准教授=厚生労働省で2016年3月23日午後10時25分、黒田阿紗子撮影 岡山短期大(岡山県倉敷市)の山口雪子准教授(51)=幼児環境教育=が23日、視覚障害を理由に授業や卒業研究の担当から外され、研究室からの退去を命じられたのは不当として、短大を運営する学校法人を相手取り、地位確認と事務職への職務変更の撤回などを求める訴えを岡山地裁倉敷支部に起こした。 訴状によると、短期大側は、山口准教授がゼミの授業中に飲食していた学生に気づかなかったことや、無断で教室を出る学生を見つけられなかったことなどを理由に2月5日、来年度から授業と卒業研究の担当を外れ、学科事務に移るよう命じた。同22日には、個室だった研究室の明け渡しを求めた。 山口准教授は、網膜の異常から次第に視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」を患う。1999年に同大に採
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