子どもをめぐる社会環境が複雑化する中、不登校になる児童生徒が増加傾向にある。そんな中、教職員やスクールカウンセラーとは別に、家庭への助言、関係機関との連携など不登校の子どもらを福祉の面からサポートするスクールソーシャルワーカーの役割が期待されている。
![スクールソーシャルワーカー 機能できる環境整備を | | 論説 | 佐賀新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4a40032e338d5989ebe315c3991e388e46034d9c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fsaga.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fd%2F1%2F1200m%2Fimg_d1220b110f1e334f95984955173b181f131163.jpg)
障害者の就労準備の一環として、コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」を活用する動きが佐賀県内でも始まっている。世代や性別、障害の有無を超えて楽しめるeスポーツの特徴を生かし、一般就労に必要なコミュニケーション能力や課題を見つけ解決する力を養うのが目的で、新たな取り組みとして注目を集めそうだ。
公益社団法人「佐賀県社会福祉士会」(鍋島恵美子会長)は26日、同会所属の30代男性=久留米市=が、被後見人ら5人の預貯金口座から2755万円を着服していたと発表した。親族による着服などの事例はこれまでもあるが、専門職の社会福祉士による不正発覚は県内で初めて。同会は、刑事告発の準備を進めている。
少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げる議論がある中、罪を犯した18、19歳の更生支援のあり方を考えるシンポジウムが13日、佐賀市であった。研究者や司法、報道関係者が意見交換し、刑罰を科すよりも、非行の背景調査や更生につなげる教育を重視する現行制度の重要性を確認した。
佐賀県唐津市の民家に押し入ったり店から現金を盗んだりして、強盗傷害や窃盗などの罪に問われた被告(26)=住所不定=の裁判員裁判で、佐賀地裁は27日、懲役5年(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。 判決理由で吉井広幸裁判長は、強盗傷害事件に対し「危険かつ執拗(しつよう)で被害者の精神的苦痛は甚大」と述べ、他の事件を含め実行役を果たしたと指摘した。被告には知的障害があり、共謀した仲間から脅されて犯行に及んだとして、量刑を考慮した点も挙げた。 判決によると、被告は2人と共謀し、昨年6月12日から24日までの間、唐津市や福岡県糸島市で起きた計8事件に関与した。6月24日午前0時半ごろには肥前町の民家に侵入、80代女性の顔を柱に打ちつけるなどして現金を要求し、約3週間のけがをさせた。
佐賀市は4日、就学前の発達障害児のための療育施設を今秋に開設する方針を明らかにした。早期療育で児童を支援しながら、小学校への円滑な入学を進める狙い。市内には民間施設2カ所で100人程度を受け入れているものの定員に余裕がなく、待機状態の児童がいることが背景にある。
佐賀県のふるさと納税で、寄付金の使い道を選べるコースに「小児科医療の充実」が加わった。不足している小児科医の育成や、小児医療に関わる地域の医療機関の支援に活用するため、ウェブサイトで寄付を受け付けている。
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