10歳になったことを祝う「2分の1成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。 2分の1成人式は小学4年生が対象で、成人式と同じ1月などの3学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。 学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、2011年度から開催を推進。15年度には市内にある100校全てで開かれた。 02~04年度に小学4年の国語教科書の一部で取り上
「笑い」には免疫力を高めるなどの効果があるとされますが、がんで治療中の患者に漫才や落語などを見せて、よい影響があるかを科学的に検証する研究が大阪で始まり、落語家の桂文枝さんらが患者らを前に演目を披露しました。 初日の18日は通院中の患者40人が参加し、がんセンターのホールで、桂文枝さんと弟子2人の合わせて3人が落語を披露しました。文枝さんは居酒屋の客が、歯の治療をうけた際の体験や妻とのやり取りをユーモラスにぼやく創作落語を披露し、参加した患者らは声を上げて笑いながら楽しんでいました。 がんセンターによりますと、舞台には、プロの落語家や漫才師が参加するということで、結果は科学論文にまとめて発表するということです。通院患者で大阪市に住む62歳の会社員の男性は「落語は初めてでしたが、本当におもしろく、笑うことで心が無の状態になりました。笑いは治療にきくと思います」と話していました。 桂文枝さんは
スポーツ強豪校として知られる私立武相高校(横浜市港北区)の水泳部顧問だった男性教諭(59)が、うつ病で休職中に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「うつ病は業務が原因」と認め、請求を棄却した一審・横浜地裁判決を取り消し、解雇を無効とした。 判決によると、教諭は特待生だった部員の退学をめぐる失言で学校から複数回聴取を受け、2011年8月にうつ病と診断されて休職。12年12月に失言問題などを理由に懲戒解雇された。 一審判決は、業務とうつ病の因果関係を否定したが、高裁は「特待生を抱える運動部の顧問は、好成績を残すことを学校から課されていると強く感じていた」と指摘。聴取中の副校長の「進退」という発言や、うつ病発症前6カ月の平均残業時間が月120時間以上だったことから、因果関係を認めた。(千葉雄高)
障害のある子どもが放課後や休日を過ごす「放課後等デイサービス」の長野市内の2施設が4月下旬、監督する県に直前まで連絡がないまま閉鎖されていたことが17日分かった。50人ほどの子どもが利用しており、突然の閉鎖で代わりに通う施設が見つからない子どもも出ている。運営会社の資金繰りの悪化などが原因とみられるが、県は、児童福祉法の定める閉鎖1カ月前の廃止届の提出を怠ったとして、同法違反で運営会社を指導した。 施設は「こども自立支援スクールぽらりす」で、出版や学習塾経営などの創拓社出版(本社・東京)が運営。県内では長野市の東和田、安茂里、吉田の3カ所あり、東和田が4月25日、安茂里は同28日に閉鎖した。県長野保健福祉事務所によると、安茂里の施設は20人余、東和田は約30人が利用していたが、同社から廃止届が出されたのは閉鎖直前の同24日だった。 吉田の施設も5月31日に閉鎖予定だったが、長野市や中野
同性愛などの多様な性をアピールするために今月7日に都内で開かれたイベント「東京レインボープライド2017」。パレードには過去最多の約6000人が参加した=東京都渋谷区で、長谷川直亮撮影 虐待などで親元で育てられない子どもの「養育里親」として、大阪市が男性カップルを認定したことが先月、明らかになった。性的少数者(LGBTなど)が里親になるのは全国初とみられ、塩崎恭久厚生労働相は「健康で経済的に安定した家庭でしっかりまっすぐ育つのが大事で、どういうカップルだろうとそれが達成できればありがたい」と好意的に受け止め、県内の里親からも歓迎の声が上がる。しかし、県は「父親と母親が協力して子育てする家族形態が『標準』になりやすく、優先される」と、“LGBT里親”には慎重だ。【鈴木敦子】
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯(※)に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行うことを目的とした5年間の実証事業です。(実施期間:平成29年度~令和3年度) ● 7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校(小学部、中学部)に通っている児童生徒が対象です。 ● 年収400万円未満(※)かつ資産保有額600万円以下の世帯が対象です。 ※父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なります。詳細は各都道府県又は学校から配布される申請書類をご覧ください。 ※本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても、支援の対象とならないことがございます
大阪市立小学校に勤める男性教諭が、酒に酔った状態で担任を務める学級の男児宅を訪れ、男児に暴行を加えた疑いがあることが市教委への取材でわかった。教諭は自宅待機となっており、市教委は「事実関係を調べたうえで、対処する」としている。 市教委によると、教諭は今月12日午後10時ごろ、酒を飲んだ後に市内の男児宅を訪れ、男児に何らかの暴行をした疑いがある。男児にけがはなかった。男児がこの日学校を休んだため、訪ねたという。市教委によると、教諭は酔っていて記憶にあいまいな点があるといい、どのような行為があったのかなど、当時の状況を調べている。
東京都が4月に公表した都内の消費生活センターに寄せられた相談の中に、機能性表示食品が原因の可能性がある重篤な健康被害の事例があった。同様の健康被害防止には速やかな情報公開が求められるが、管轄する消費者庁は「因果関係が明らかでない」とし、公表していない。機能性表示食品は「企業が情報を公開する」ことが前提の制度だが、安全にかかわる内容を事業者任せにすることに疑問の声も上がっている。(平沢裕子) 消費者庁、公表なし 機能性表示食品は、トクホ(特定保健用食品)と同様に食品に健康効果を表示できる制度。平成27年4月から始まった。 重篤な健康被害の事例は、24年4月から28年9月までに寄せられた相談のうちの一つ。 都が公表した内容によると、40代男性が友人からもらった「目に良い」という機能性表示食品のサプリメントを、パッケージの表示通り1日2粒摂取したところ、2週間ほどでオレンジ色の尿が出て、全身のか
東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数(2004年~12年の合計)から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた(回答全文は後掲)。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺 自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事(中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載)。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人
科学大国アメリカが,急速に変わりつつある。 米国はこれまで国策として科学を推進し,潤沢な予算と開かれた研究環境を用意し,世界中から頭脳を吸い上げて,科学の進歩を牽引してきた。だが1月に就任したトランプ(Donald Trump)大統領は,そのすべてを変えようとしている。 選挙戦の最中から,科学的な事実を無視した発言を繰り返してきた。1月に大統領に就任すると,環境保護局の研究者たちが地球温暖化について発信することを禁じ,環境対策や医学研究,地球観測の予算を大幅に削る方針を打ち出した。一方で宇宙開発については,自身の任期中に月や火星への有人飛行を実現するよう要請した。トランプ氏が軽視しているのは,科学の知見というよりも,データと論理に基づいて事実を見極めるという科学の考え方そのものだ。 その背後には,米国社会の変容がある。科学の進歩が産業を発展させ,生活を豊かにするという20世紀のモデルそのも
発達障害などの子どもを持つ親の会「ささゆりの会」が16日、子どもの成長や集団生活に不安を感じている父母を対象に親同士で話ができる交流の場「子育て相談 ママ・カフェ」を始めた。来年2月まで月1回ほど豊橋市内を中心に開催し、会員らは「悩みがあれば1人で抱え込まず、気軽に来てもらえれば。ホッとできる場所にしたい」と呼び掛けている。 ささゆりの会は、高機能広汎性発達障害、学習障害などの子どもを持つ東三河の親らで構成し、会員は36人。発達障害と診断された子どもたちの生涯発達支援を目的に活動するNPO法人アスペ・エルデの会(事務局・名古屋市)の正会員団体となっている。 同じ子どもを持つ親同士で話せる場がなく、3年前から年数回、機会を設けていた。ただ、不定期の開催だったため、より相談、話がしやすい環境をつくろうと今年度から定期的に実施することにした。 ママ・カフェは、20代、30代の子どものいる先輩ママ
読み書きだけが出来ない ディスレクシアをご存知だろうか。学習障害の一種で、日本では識字障害とも言われている。通常の会話や知的な面では問題が無いにも関わらず、文字の処理、つまり読み書きに著しく困難を持つ症状を指す。全く文字が読めないわけではない。しかしそのスピードが極端に遅く、結果的に学校での学習についていけなくなったり、進学ができなかったりと、その生活に影響を及ぼすことも多い。また、知的な面では問題がない彼らの困難は「障害」として認識されず、「怠けているからだ」とみなされ理解を得られず苦しみ、無気力になったり、不登校になったりするケースもある(注1)。 (注1)http://jdyslexia.com/about.html 彼らは適切な配慮があれば、障害のない人々と同じように生活が可能であり、またそれぞれの才能を活かすことも多い。有名人で言えば、トム・クルーズもディスレクシアだ。しかし日本
2018年度に開始予定の新専門医制度をめぐり、国立大学医学部長会議は17日、東京都内で記者会見を開き、地域医療への影響を懸念して見直しを求めている全国市長会に対し、「重大な事実誤認がある」として反論した。 全国市長会はこれまで、新専門医制度によって研修施設となる大学病院や大病院の所在地以外の医師不足が助長されたり、若手医師が論文発表のために医局生活を強いられたりするなどと指摘。4月、制度を進めることに反対する要望書を塩崎恭久・厚生労働相に提出した。 これに対し、同会議を代表して会見した内木(ないき)宏延・福井大学医学部長は「医学は急速に進歩しており、医師は常に新しい医療を学ぶ必要がある」と述べ、新専門医制度による医師の質の保証や均質化が大学の責務だと説明。「論文発表のような学術活動は医師の日常活動で、医局生活を強いるものではない」と話した。 また、全国市長会が指摘する医師の偏在の原因につい
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