都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態｜東京都
2017年10月26日 生活文化局 平成28年度における都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態 1 調査の概要 本調査は、文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制・通信制）及び特別支援学校を対象に、平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）における「暴力行為」、「いじめ」、「長期欠席」及び「高等学校における中途退学者等」等の実態把握のため、実施した調査のうち、東京都内の私立学校分を取りまとめたものである。 調査対象 私立小学校 53校（児童数 25,153人） 私立中学校 188校（生徒数 74,322人） 休校含む。 私立高等学校 241校（生徒数 186,868人） 休校含む。 私立特別支援学校 4校（児童生徒数 243人） ※学校数及び児童生徒数は、平成28年度学校基本調査（平成28年5月1日現在）による。 ただし、「（5） 私立高等学
【開催中止】「子どもの虐待防止推進全国フォーラム in こうち」について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成29年10月26日 【照会先】 子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室 室長補佐 百瀬 秀 （内線4892） 自治体支援係長 岩崎 文香 （内線4898） （代表電話番号） 03-5253-1111
小・中・高の暴力行為約６万件 いじめ認知は約10万増
平成28年度問題行動調査の記者発表文科省は10月26日、平成28年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表した。小・中・高校の暴力行為の発生件数は5万9457件。中でも小学校の暴力行為は2万2847件で、前年度より5769件増えた。小・中・高校や特別支援学校のいじめの認知件数は32万3808件。今回の調査から、けんかやふざけ合いでも背景の事情を調べ、子供が感じる被害性に着目したいじめの認知を行ったとしている。 同調査は、全国の国公私立小・中・高校、都道府県や市町村教委を対象に実施。調査項目は、▽暴力行為▽いじめ▽出席停止▽学校の長期欠席や不登校▽高校の中途退学▽自殺▽教育相談――で、不登校への配慮として調査名称を一部変更した。 小・中・高校の暴力行為の発生件数は5万9457件。前年度より2651件増加した。児童生徒千人あたりの発生件数は4.4件だった。
平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果（速報値）について：文部科学省
平成29年10月26日 文部科学省では，児童生徒の問題行動等について，今後の生徒指導施策推進の参考とするため，毎年標記調査を実施しています。今般，平成28年度の調査結果（速報値）がまとまりましたので，公表いたします。 1．調査期間 平成28年度間 2．調査項目（調査対象） （1）暴力行為（国公私立小・中・高等学校） （2）いじめ（国公私立小・中・高・特別支援学校，都道府県教育委員会，市町村教育委員会） （3）出席停止（市町村教育委員会） （4）小・中学校の長期欠席（不登校等）（国公私立小・中学校，都道府県教育委員会，市町村教育委員会） （5）高等学校の長期欠席（不登校等）（国公私立高等学校） （6）高等学校中途退学等（国公私立高等学校） （7）自殺（国公私立小・中・高等学校） （8）教育相談（都道府県・指定都市・市町村教育委員会） 調査結果
東京新聞:国交省積算ごみ撤去費 森友値引き６億円過大 検査院が疑義:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約八億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は二億～四億円程度で済み、値引き額は最大約六億円過大だったと試算していることが二十五日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度（そんたく）」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からもごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて問われるとともに、政府に説明を求める声が強まるのは必至だ。 検査院は詰めの調査を進め、両省への指摘内容を年内にも公表する見通し。 森友学園は二〇一五年五月、財務省近畿財務局と国有地の定期借地契約を締結。その後、国有地の購入を申し出たことから、財務局は地中に埋まっていたごみの撤去費の見積もりを、以前
財務省、診療・介護報酬の同時マイナスを主張
診療報酬本体を引き下げずに「中間評価に向けてのゴールは達成できない」と述べる田近分科会長代理＝写真右端＝(25日、財務省) 財政制度等審議会（財政審）の分科会の会合が25日開かれ、財務省は、2018年度に診療報酬本体と介護報酬を共に引き下げる必要があると主張した。民間の賃金や物価を超える水準で診療報酬本体が推移しているためで、薬価や材料費を含む診療報酬全体では、20年度以降の改定でも2％台半ば以上引き下げる必要があると指摘した。【越浦麻美、兼松昭夫】 診療報酬本体の引き下げが行われれば、06年度（マイナス1.36％）以来、12年ぶりとなる。 同省によると、1995年度の診療報酬（本体）と賃金・物価水準を100とした場合、90年代後半以降は、デフレの影響で賃金や物価水準が上昇し...
特別国会：首相質疑巡り攻防 与党「日程厳しい」 | 毎日新聞
衆院は２５日、衆院選後の国会の構成などを定める各派協議会を開いた。首相指名選挙を行う特別国会に関し、与党は１１月１日から８日までとの見通しを示した。野党は、安倍晋三首相の所信表明演説や代表質問、首相出席の予算委員会などを要求し、与党は持ち帰った。首相官邸は外交日程が続くのを理由に質疑に消極的だが、応じなければ「政権のおごり」との批判を改めて招きかねない状況だ。 「首相は謙虚に説明責任を果たすと言っている。まず最初にそれを実行してもらいたい」。立憲民主党の辻元清美国対委員長は２５日の協議会で、野党が６月に召集を要求した臨時国会が質疑もないまま冒頭解散された経緯に触れ、「特別国会を開いておいて、全く議論しないのはあり得ない」と与党にクギを刺した。希望の党を代表して出席した笠浩史衆院議員も「臨時国会を開かないなら、特別国会で審議をやるべきだ」と同調した。
平成27年度 自治体病院「純医業収支」ランキング - 病院情報局
病院検索 Hospital Search 患者数ランキング Top Hospitals DPC全国統計 DPC Statistics 病院ニュース Hospital News 情報活用 Point of View 特集 Special お知らせ Information ログイン Login 平成27年度 自治体病院「純医業収支」ランキング 公立病院の収支は「医業収益に他会計負担金が含まれる」「医業外収益に国や県の補助金や他会計補助金や負担金が含まれる」ことなどから、民間病院に比べて収支実態がわかりにくいことが指摘されています。そこで病院情報局では、平成27年度の全国の自治体病院の経営実績を分析し、「純医業収支」の大きい順にランキングを作成しました。 「純医業収支」は当社の造語ですが、以下により算出しました。純医業収支が赤字の場合は、病院の医療機能を維持するために同等の税金等を投入する必要が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
詳報 平成28年度問題行動調査
afcp on Twitter: "宇野彰先生の監修なのか。とはいえ、8%がディスレクシアという数字はちょっとそのままマンガで使って大丈夫なのかな、とも思うけど。 / “うちの子は字が書けない ～発達性読み書き障害の息子がいます（千葉リョウコ） | 第1話 字が書…” https://t.co/dtqPUCeM9X"
40人に3人は、字が書けないの？ 「発達性読み書き障害」の息子を漫画にした母の思い
Error - Cookies Turned Off
どのくらい知ってる？障害者雇用促進法
うつ病や不安神経症と高い知能に関連性があることが示唆される（米研究） : カラパイア
Error - Cookies Turned Off
診療報酬本体の引き下げ、「無謀な判断」