あなたは医療的ケア児の家族が置かれている状況を知っていますか? 本郷朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会代表 福祉 #医療的ケア児#ウィングス はじめに 産科、小児科等の医療関係者の不断の努力により、日本の新生児・周産期医療は目覚ましく進歩・発展しました。その結果、出産時に妊産婦と新生児が死亡するケースは大きく減少し、妊産婦死亡率・新生児死亡率の低さは世界最高水準を維持しています(注1)。 出産時に限らず、医療の進歩により救われる命が増えた一方で、残ってしまった障害や疾患等により医療的ケアが必要な子ども、いわゆる「医療的ケア児」の数がこの10年で2倍以上(1.7万人以上)に急増したとの推計があります(注2)。医療的ケア児が急増した結果、社会の側に医療的ケア児と家族に対する支援体制が十分に整っていないため、さまざまな問題が発生しています。 本稿では、医療的ケア児と
<大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も> アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のニール・マラムス教授(心理学)らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女
職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成29年度に1308人(前年度比336人増)に上り、過去最多になったことが、22日に公表された厚生労働省の調査で分かった。虐待があった事業所は597カ所(同16カ所増)で過去最多。同省担当者は「社会全体として職場でのいじめや嫌がらせの関心が高まっており、通報の増加につながっている」と分析している。 調査は、虐待疑いの障害者を発見した人の通報を義務づけた障害者虐待防止法に基づいて公表されており、今年で6回目(1回目は24年10月~25年3月の半年間)。虐待の通報・届け出が寄せられた事業所は、1483カ所(前年度比167カ所増)で、虐待が認められた障害者のうち知的障害が489人で最も多かった。 虐待の種別(一部重複)では、賃金未払いや最低賃金を下回る金額しか払わないなどの「経済的虐待」が1162人と大半を占める。次いで、暴言や差別的発言などの「心理的
伊藤克之(いとう・かつゆき)さん(41) 毎週火曜日の夜、発達障害に苦しむ人や家族の法律相談に応じている。生まれつきの脳の機能障害が原因とされ、社会生活に困難が生じるケースもある。当事者の中には職場や家庭で特性を十分理解されず、不当解雇や離婚などに直面してしまう人もいるという。 自らも2年前、発達障害の一つで対人関係が苦手な「自閉症スペクトラム障害」と診断された。振り返ると、確かに人とのコミュニケーションが苦手で、ずっと「生きづらさ」を感じていた。 高校の時、現代社会の教科書で、公害の原点といわれる水俣病に苦しむ人の写真を見て衝撃を受けた。大学で人権を学ぶゼミに入り、在学中に司法試験に合格。法律事務所に入り、弁護士活動をスタートした。
障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が22、23日に47都道府県(教育委員会などを含む)の状況を調べたところ、半数以上の28県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。 国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。 今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしてい
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