警察庁：児童虐待記録データベース化 全国警察で共有へ | 毎日新聞
警察庁は２０１９年度から、児童虐待の疑いで全国の警察が対応した家庭の記録をデータベース（ＤＢ）化し、各警察本部が検索、閲覧できるシステムを導入する方針を決めた。対応が必要な家庭が転居しても、過去の情報を全国規模で共有することで、虐待事件を防ぐ狙いがある。 同じ都道府県内で複数の警察署が扱った事案を共有するシステムは、一部の都道府県警で導入されている。しかし、他の都道府県警が情報を検索する仕組みはなく、昨年度からシステムの構築を進めてきた。 まずは、各都道府県警が過去数年に扱った事案の情報をＤＢに入力してシステムを始動させ、新たな事案を追加することでＤＢを更新する。各警察本部は専用の検索端末に親や児童の名前を打ち込み、各地の警察署が過去に対応した家庭かどうかや、対応した際の状況などが把握できるようになる。
殺人ロボット兵器「手遅れになる前に」禁止に 専門家ら呼び掛け
「殺人ロボット」の禁止に向けて立ち上げられたキャンペーンで設置されたロボットの人形、英ロンドンにて（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【8月28日 AFP】スイス・ジュネーブで27日、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の会議が始まり、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えた。 専門家らはロボット兵器について、最終的な殺害命令を下す人間を介在せずに殺傷能力を行使する兵器が配備されるのも時間の問題だと指摘。また、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に関する会議を主催する国連の対応が遅過ぎると批判した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）で人工知能（AI）と人権に関するアドバイザーを務めるラシャ・アブドル・ラヒム（Rasha Abdul Rahi
平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果：文部科学省
文部科学省では、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を実施しています。 平成29年度調査について取りまとめましたので公表します。 （1）調査項目 1）学校におけるICT環境の整備状況 2）教員のICT活用指導力 ※ICT（Information and Communication Technology ： コンピュータやインターネットなどの情報通信技術） （2）調査対象 （1）1）については、全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校） （1）2）については、全国の公立学校の授業を担当している全教員 ここでいう「授業を担当している教員」とは、各教科等の授業を定期的に担当している教員をいう。授業を一時的・臨時的に担当する教員は含まない。 （3）調査基準日 平成30
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
あなたもきっと経験がある「当事者マウンティング」の暴力性と誘惑（磯野 真穂） @gendai_biz
「当事者マウンティング」という現象 「子どものあなたにはわからない」 物心がついたころ、大人にそう言われてもやもやしたことはないだろうか。言い返したいのにうまく言葉にできず言葉を飲んだ経験はないだろうか。 自分が持っていないものを理由に「わかっていない」と言われると黙るしかない。相手がわかって、自分がわからないことの根拠は、自分には持ちえないものの中にあるのだ。返す言葉は無くなってしまう。 当事者の言葉は重要である。経験していなければ、その場にいなければ知りえないことはたくさんある。世界は当事者の言葉が聞かれなかったゆえに起こった悲しい出来事であふれている。 しかし当事者が当事者であることを根拠に「わかる」を主張し、当事者でないことを理由に「わからない」を突き付けるとき、それはマウンティングになる。 ここではそれを「当事者マウンティング」と呼ぼう。 子どものいないあなたに子どものことはわか
”虐待入院”の子ども ３割が治療終了後も「退院できず」 | NHKニュース
去年３月までの１年間に、虐待を受けて１か月以上入院した子どものうち、治療が終わったにもかかわらず、受け入れ先がないなどの理由で退院できなかった子どもが、全体の３割に当たる63人に上ったことが厚生労働省の初めての調査でわかりました。厚生労働省は「発育の面で不適切だ」として、受け入れ先の確保など対策を検討することにしています。 全国の児童相談所を通じて調べた結果、平成28年度に虐待を受けて保護され、１か月以上入院した子ども195人のうち、32％に当たる63人が、治療が終わったにもかかわらず、退院できなかったことがわかりました。 退院できなかった期間は２週間以下が17人（27.0％）、15日から30日が11人（17.5％）、31日から60日が15人（23.8％）、61日以上が20人いて（31.7％）、中には、１年以上に及んだ子どももいました。 退院できなかった理由は、受け入れ施設に空きがないなど
【障害者雇用水増し】 関根 千佳さん | 西日本新聞me
このニュースに触れた時、悲しいことだが、「やっぱりね」と思ってしまった。国の委員会などに、どれだけ参加しても、霞が関で障害のある職員に出会うことは、稀（まれ）なのだ。 障害者に使える情報通信技術（ＩＣＴ）しか行政は買ってはいけない、という欧米各国では当たり前の法律を、「日本でも」と関係省庁に働きかけたときのことだ。 ある担当者は真顔で言った。「これ、日本では無理ですよ」「だって、日本の省庁には、障害者はほとんどいませんから」「米国みたいに、連邦政府だけで１０万人の障害者を雇用という環境じゃないんです」 全くその通りなのだ。そもそも国は何十年間も、実質的な分離政策を進めてきた。バリアフリー新法だって、学校やオフィスでは努力義務どまりだ。障害者は特別支援学校や特例子会社に行くのだから、それ以外はユニバーサルデザイン（ＵＤ）でなくてよいという考えなのだろう。 ◆ ◆ ちなみに、米国連邦政府の
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国家公務員採用で障害者枠を検討 ｜ 共同通信
裁判所でも水増し＝障害者雇用、３００人超：時事ドットコム