山梨県北杜市で当時中学1年の女子生徒(14)が自殺を図り、いじめ被害を訴えたにもかかわらず、学校側が「重大事態」と判断しなかった問題で、市教委が家族側に第三者委員会メンバーの名前や選定理由の開示を拒んでいる。国は2度開示を促したが、市教委は拒否し、第三者委は一度も開かれていない。埼玉県川口市でも同様の問題が発覚しており、いずれのケースも実態解明の遅れを招いている。 女子生徒の家族や北杜市教委によると、市教委は家族の要望を受け、7月に第三者委員会の設置を決めた。メンバーは弁護士や臨床心理士、県教委や児童相談所の職員ら8人とみられる。家族側が委員の名前と選んだ理由の説明を求めたが、市教委は「公平性・中立性は確保されている」として具体的な回答を控え続けた。文部科学省は7月と9月に「柔軟な対応」を求めたが、変化はないという。
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