サポステは失敗だった～40才以上ひきこもりが61万人。「居場所」に予算を(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■61万人! 内閣府の最新調査で、40才以上のひきこもりの方が61万人いると推計できるという結果が出た（内閣府調査の中高年ひきこもり「推計61万人」報告で見えた、人は何歳からでもひきこもる現実）。 この数字自体に僕は驚かない。この61万人と、39才未満の50万人ほどを重ねれば100万人を超え、これでようやく調査が実態に追いついたと思っている。 精神科医の斎藤環氏もTwitterで、 この調査方法でこの数字は驚き。２０年前に提唱した「ひきこもり100万人説」が期せずして実証された形になったけど、これで間違いなく200万人以上はいると確信した。 出典:斎藤環と書いており、以前からの氏の主張がやっと裏付けられたかたちだ。 僕としては、ここ10年ひきこもり支援の中心だった「地域若者サポートステーション」が、僕も含めた多くの方々が指摘し続けた通り、「失敗」だったと断言せざるをえない。 当然サポステの
「N高」卒業生、不登校経験者も8割が進路見つける--開校から3年間の実績を初公開
2016年4月にネットの通信制高校「N高等学校」（N高）が開校してから3年が経つことを受けて、3月27日にこれまでの実績が発表された。ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏と、N高の校長である奥平博一氏が登壇し、生徒数の推移などに加えて、卒業率、進路決定率、保護者の満足度などを初めて明かした。 まず、開校当時1482人だった生徒数は、現在約5.3倍の7875人に増え、2019年4月には9000人以上の生徒数になる見込みだという。また今春入学の生徒数は4000人を超える見込みで、これは他通信制高校を含む日本全国の高校の4月入学者数としては日本一になると説明する。 なお、このうち通学コースの生徒数は792人に達しており、4月時点では1500人まで増える予定。通学コースのキャンパスも現在は全国8カ所にあるが、要望を受けて4月には13キャンパスまで増やす予定だという。 生徒の男女比は男性52％、女性48
世界にも広がるヒキコモリ フランスは「パンデミック」：朝日新聞デジタル
日本で社会問題となっている、ひきこもり。若者以上に中高年者が多いのだと、内閣府が発表しました。日本語の発音のまま英国の辞書にも掲載された「ｈｉｋｉｋｏｍｏｒｉ」。これは日本ならではの問題なのでしょうか？ 内閣府によると、ひきこもりの定義は「仕事や学校などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続くこと」。英国の有名な辞書である「オックスフォード英語辞典」でも、「日本での、社会的な接触を異常に避ける行為」と意味が紹介されている。 内閣府の２９日の発表によると、趣味の用事の時だけ外出する人も含めた「広い意味でのひきこもり」について昨年１２月に統計調査をしたところ、４０～６４歳の１．４５％がこれに該当した。全人口に当てはめると推計６１万人だった。一方で、２０１５年度の調査では１５～３９歳のひきこもりは推計約５４万人。単純に合わせると日本の総人口の約１％に相当する、深刻な数字だ。 パンデミックとも
加害者家族は「悪」なのか 社会の偏見、被害者の怒りの矛先にも - 弁護士ドットコムニュース
ある日突然、事件に巻き込まれ、「被害者」あるいは「加害者家族」になった人たちは何に困っているのかーー。 被害者と加害者家族の支援にかかわるNPOの代表者らが3月23日、東京都内で開かれたシンポジウム（主催：NPO法人「WorldOpenHeart（WOH）」）で、率直な思いを語った。 この日、被害者支援をおこなう片山徒有さん（「あひる一会（あひるのいちえ）」「被害者と司法を考える会」代表）と加害者家族を支援する阿部恭子さん（WOH代表）が対談した。 阿部さんは「加害者家族も被害者の状況と似て、蚊帳の外に置かれている。何が起きているか分からず、情報も十分に貰えていない」と問題視。犯罪被害者や遺族、加害者家族の支援を通して、みえてきたことを語った。 ●同じ思いをする被害者をなくすために 犯罪は、事件の直接的な被害者だけでなく、遺族にも深い傷を負わせる。しかし、被害者、遺族ともに支援は薄い。20
親族重視へと回帰する成年後見制度の危うさ、身内は本当に信用できるか
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
身元保証人なしでも入院できる体制整備へ | NHKニュース
高齢者などが、「身元保証人」を依頼できる親族がいないため医療機関から入院を拒まれるケースをなくそうと、厚生労働省の研究班は成年後見制度などを活用して保証人がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとするガイドラインの案をまとめました。 このため、専門家などで作る厚生労働省の研究班は医療機関を対象にしたガイドラインの案を今月、初めてまとめました。 その中では単身世帯の増加などを背景に「身元保証人」がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとしています。 具体的には病状悪化などの緊急時に備えてあらかじめ本人の意向を確認するとともに親族や友人、福祉関係者に本人の意向を伝え対応についても相談すべきだとしています。 また、認知症などで本人に判断能力がない場合は成年後見制度を活用して財産を管理する後見人に医療費の支払いを相談できるとしています。 研究班の代表をつとめる、山梨大学大学院の
中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る | NHKニュース
長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
精神保健福祉士養成は「活動参加型」へ 厚労省検討会が中間報告｜福祉新聞